FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160802102556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土屋　英久
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部総合企画部長　　濱高　和長
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部総合企画部長　　濱高　和長
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2016-08-04 E01422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2016-06-30 E01422-000 2016-04-01 2016-06-30 E01422-000 2015-06-30 E01422-000 2015-04-01 2015-06-30 E01422-000 2016-03-31 E01422-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160802102556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	17,418	15,770	97,704
経常利益（△は損失）	（百万円）	△578	△632	2,233
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（百万円）	△657	△759	1,276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△526	△726	△77
純資産額	（百万円）	15,000	11,596	12,449
総資産額	（百万円）	82,992	81,069	83,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	△5.21	△6.02	10.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.9	14.1	14.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160802102556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、主力のビルサッシを中心とした建材事業においては、非木造建築物着工床面積が２０１４年度、２０１５年度と２年連続で前年割れとなり、当第１四半期連結累計期間においても低い水準で推移するなど先行き不透明な状況が続いています。一方、形材外販事業においては、アルミ地金市況および為替変動に伴う影響があるものの、不二サッシマレーシア社の事業縮小により不採算事業の解消に加え、国内では物量の回復等により良化傾向にあります。環境事業においては、下期に売上計上が集中する傾向にあり、全般的には概ね計画通りに推移しています。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『躍進』（２０１４～２０１６年度）を策定し、当期はその最終年度になります。海外事業の縮小や資材価格の変動など当社グループを取り巻く事業環境は厳しくなりましたが、「バリューイノベーションの実現」「強靭な事業システムの構築」「成長分野の強化」「新分野への挑戦」を基本戦略とし、引き続きグループ全社一丸となって取り組んでまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高１５７億７千万円（前年同四半期比９．５％減）、営業損失４億４千万円（前年同四半期は営業損失５億１千５百万円）、経常損失６億３千２百万円（前年同四半期は経常損失５億７千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億５千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億５千７百万円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔建材〕

建材事業においては、短納期物件やリニューアル物件の取り込みに注力しましたが、主力とするビルサッシ物件で当第１四半期連結累計期間の完了工事が少なかったことなどから、売上高は９４億４千２百万円（前年同四半期比１２．３％減）、セグメント損失は２億４千万円（前年同四半期はセグメント損失６千７百万円）となりました。

〔形材外販〕

形材外販事業においては、不二サッシマレーシア社の事業縮小やアルミ地金市況の影響で売上高は５１億２千４百万円（前年同四半期比６．０％減）となりましたが、不採算部門の解消やコスト削減に注力したことなどからセグメント利益は１億６千９百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１千５百万円）となりました。

〔環境〕

環境事業においては、プラント部門は工期の長い物件が多く、当第１四半期連結累計期間の完了工事が少なかったことなどから、売上高は７億７千１百万円（前年同四半期比０．８％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント損失４千万円）となりました。

〔その他〕

その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等ありますが、売上高は４億３千万円（前年同四半期比０．６％増）、セグメント利益は２千９百万円（前年同四半期はセグメント利益２千６百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	126,267	－	1,709	－	791

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	78,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,979,400	1,259,794	－
単元未満株式	普通株式	209,524	－	－
発行済株式総数	126,267,824		－	－
総株主の議決権	－		1,259,794	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	65,900	－	65,900	0.05
株式会社大鷹製作所	愛知県名古屋市守山区大字上志段味1200番地	13,000	－	13,000	0.01
計	－	78,900	－	78,900	0.06

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（昭和56年10月１日に吸収合併した不二サッシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,314	12,349
受取手形及び売掛金	18,837	14,274
商品及び製品	1,287	1,211
仕掛品	12,774	17,079
原材料及び貯蔵品	3,115	2,928
販売用不動産	221	221
繰延税金資産	142	118
その他	※２ 2,594	※２ 1,599
貸倒引当金	△609	△597
流動資産合計	51,679	49,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 36,918	※３ 37,079
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,725	△29,761
建物及び構築物（純額）	7,192	7,317
機械装置及び運搬具	※３ 42,664	※３ 42,335
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39,224	△38,499
機械装置及び運搬具（純額）	3,440	3,835
土地	13,400	13,396
リース資産	2,125	2,164
減価償却累計額	△483	△532
リース資産（純額）	1,642	1,631
建設仮勘定	334	305
その他	※３ 12,600	※３ 12,178
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,695	△11,305
その他（純額）	904	873
有形固定資産合計	26,916	27,359
無形固定資産
その他	140	141
無形固定資産合計	140	141
投資その他の資産
投資有価証券	2,458	2,348
長期貸付金	30	29
繰延税金資産	396	418
その他	2,732	2,663
貸倒引当金	△1,137	△1,079
投資その他の資産合計	4,481	4,380
固定資産合計	31,538	31,882
資産合計	83,217	81,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,365	14,643
短期借入金	12,785	12,017
1年内償還予定の社債	2,700	2,700
リース債務	257	255
未払法人税等	336	114
前受金	8,743	12,735
賞与引当金	－	458
工事損失引当金	274	259
その他	5,420	3,862
流動負債合計	47,882	47,045
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	4,681	4,143
リース債務	1,528	1,519
繰延税金負債	32	25
再評価に係る繰延税金負債	417	417
退職給付に係る負債	14,171	14,308
資産除去債務	286	286
その他	567	526
固定負債合計	22,885	22,427
負債合計	70,767	69,472
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	814	814
利益剰余金	10,255	9,369
自己株式	△9	△9
株主資本合計	12,769	11,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	588	501
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	1,501	1,501
為替換算調整勘定	△402	△339
退職給付に係る調整累計額	△2,150	△2,085
その他の包括利益累計額合計	△463	△422
非支配株主持分	143	135
純資産合計	12,449	11,596
負債純資産合計	83,217	81,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 17,418	※１ 15,770
売上原価	15,016	13,035
売上総利益	2,401	2,734
販売費及び一般管理費	2,916	3,175
営業損失（△）	△515	△440
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	25	29
受取保険金	1	－
受取賃貸料	6	7
持分法による投資利益	－	7
電力販売収益	16	29
その他	35	11
営業外収益合計	88	90
営業外費用
支払利息	99	102
手形売却損	4	3
持分法による投資損失	0	－
為替差損	－	112
電力販売費用	11	21
その他	34	42
営業外費用合計	151	282
経常損失（△）	△578	△632
特別利益
固定資産売却益	0	－
補助金収入	－	14
特別利益合計	0	14
特別損失
固定資産除却損	0	8
その他	－	0
特別損失合計	0	9
税金等調整前四半期純損失（△）	△577	△628
法人税等	83	128
四半期純損失（△）	△661	△756
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△657	△759

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△661	△756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	△87
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△0	52
退職給付に係る調整額	28	65
その他の包括利益合計	134	30
四半期包括利益	△526	△726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△522	△718
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△7

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	588百万円	442百万円
受取手形裏書譲渡高	91	59

※２  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形の流動化による譲渡高	1,379百万円	1,222百万円
信用補完目的の留保金額	270	238

※３　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	132百万円	132百万円
機械装置及び運搬具	603	603
その他	91	91
計	828	828

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

※１　当社グループでは、第２四半期及び第４四半期に売上計上が集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間の売上高は、第２四半期及び第４四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日） 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日） 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	320百万円	450百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	10,763	5,449	777	16,990	428	17,418
セグメント間の内部売上高又は 振替高	6	1,909	－	1,916	544	2,460
計	10,769	7,359	777	18,906	972	19,879
セグメント利益又は損失（△）	△67	△115	△40	△223	26	△196

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△223
「その他」の区分の利益	26
セグメント間取引消去	40
全社費用（注）	△359
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△515

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,442	5,124	771	15,339	430	15,770
セグメント間の内部売上高又は 振替高	11	1,715	－	1,727	561	2,288
計	9,454	6,840	771	17,066	991	18,058
セグメント利益又は損失（△）	△240	169	△4	△75	29	△45

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△75
「その他」の区分の利益	29
セグメント間取引消去	24
全社費用（注）	△419
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△440

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	5円21銭	6円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	657	759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円）	657	759
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,198	126,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160802102556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。