FUJISASH CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151104161455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土屋　英久
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部総合企画部長　　濱高　和長
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部総合企画部長　　濱高　和長
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProcessedProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2015-11-06 E01422-000 2015-09-30 E01422-000 2015-07-01 2015-09-30 E01422-000 2015-04-01 2015-09-30 E01422-000 2014-09-30 E01422-000 2014-07-01 2014-09-30 E01422-000 2014-04-01 2014-09-30 E01422-000 2015-03-31 E01422-000 2014-04-01 2015-03-31 E01422-000 2014-03-31 E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104161455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	43,680	42,041	99,020
経常利益	（百万円）	1,114	81	2,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	817	△147	1,292
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,331	△239	2,223
純資産額	（百万円）	14,621	12,287	15,527
総資産額	（百万円）	82,643	78,979	82,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	6.48	△1.17	10.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.71	－	9.03
自己資本比率	（％）	17.5	15.4	18.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,259	564	5,213
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△699	△1,602	△1,164
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,019	△2,453	△1,267
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,385	11,093	14,591

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.55	4.05

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４.第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151104161455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、建設投資の先行指標である建築着工床面積は概ね横ばいで推移しており建築市場は緩やかな持ち直し傾向が続くと見込まれますが、円安による原材料価格の上昇や技能労働者不足など先行きは不透明な状況になっています。一方、形材外販事業においては、市場環境の変化ならびに競争激化により、今後も厳しい状況が続くものと思われます。環境事業においては、前期からの順調な受注はあるものの、一部で工期遅延が発生し影響が出ています。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『躍進』（２０１４年度～２０１６年度）を策定し、「バリューイノベーションの実現」「強靭な事業システムの構築」「成長分野の強化」「新分野への挑戦」を基本戦略とし、グループ全社一丸となって計画の達成に取り組んでいます。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高４２０億４千１百万円（前年同四半期比３．８％減）、営業利益３億４千万円（前年同四半期比９億３千７百万円減）、経常利益８千１百万円（前年同四半期比１０億３千３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億４千７百万円（前年同四半期は８億１千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と減収減益になりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

［建材］

建材事業においては、営業プロセスの徹底した効率化を推進しましたが、リニューアル事業の工事遅延等に加え、前年度からのアルミ地金の高値影響や労務費の上昇などにより、売上高は２８８億４千９百万円（前年同四半期比１．８％減）、セグメント利益１２億３千６百万円（前年同四半期比１億３千８百万円減）と減収減益になりました。

［形材外販］

形材外販事業においては、市場環境の変化ならびに競争激化により、売上高１０５億１千２百万円（前年同四半期比９．２％減）、セグメント損失は２億２千３百万円（前年同四半期はセグメント利益３億４千万円）と減収減益になりました。

［環境］

環境事業においては、今年２月の雪害で一部大型プラント工事に遅延が発生し、売上が下期にずれたことに加え、順調な受注に対応するため設計者の増員を図るなど固定費の増加により、売上高１７億９千６百万円（前年同四半期比４．３％減）、セグメント損失８千９百万円（前年同四半期はセグメント利益８千６百万円）と減収減益になりました。

［その他］

その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等がありますが、売上高は８億８千３百万円（前年同四半期比５．９％増）、セグメント利益４千９百万円（前年同四半期比３千６百万円減）と増収減益になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３４億９千７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には１１０億９千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億６千４百万円（前年同期は１２億５千９百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１６億２百万円（前年同期は６億９千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２４億５千３百万円（前年同期は１０億１千９百万円の獲得）となりました。これは主に優先株式の取得による支出によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億７千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	157,000,000
第２種優先株式	1,500,000
計	158,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	△1,500	126,267	－	1,709	－	791

（注）第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）1,500,000株は、平成27年７月15日において当社定款に定める取得条項に基づき取得し、平成27年７月27日をもって第２種優先株式の全部を消却しました。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社	東京都文京区西片１－17－３	29,626	23.46
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１－１－８	5,349	4.24
蛇の目ミシン工業株式会社	東京都八王子市狭間町１４６３	2,100	1.66
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	1,857	1.47
大日メタックス株式会社	福井県福井市森行町２－５	1,530	1.21
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－３	1,474	1.17
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	1,438	1.14
不二サッシ社員持株会	神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２	1,337	1.06
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	927	0.73
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４－７－１	786	0.62
計	－	46,427	36.77

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	78,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,978,200	1,259,782	－
単元未満株式	普通株式	211,224	－	－
発行済株式総数	126,267,824		－	－
総株主の議決権	－		1,259,782	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	65,400	－	65,400	0.05
株式会社大鷹製作所	愛知県名古屋市守山区大字上志段味1200番地	13,000	－	13,000	0.01
計	－	78,400	－	78,400	0.06

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（昭和56年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151104161455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,382	11,860
受取手形及び売掛金	20,458	15,705
商品及び製品	1,304	1,479
仕掛品	12,217	15,713
原材料及び貯蔵品	3,710	3,854
販売用不動産	235	221
繰延税金資産	154	205
その他	※３ 1,645	※３ 1,639
貸倒引当金	△849	△784
流動資産合計	54,259	49,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 36,167	※４ 36,453
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,408	△29,520
建物及び構築物（純額）	6,759	6,933
機械装置及び運搬具	※４ 43,142	※４ 42,457
減価償却累計額及び減損損失累計額	△40,727	△39,881
機械装置及び運搬具（純額）	2,414	2,575
土地	13,207	13,213
リース資産	1,114	1,132
減価償却累計額	△332	△422
リース資産（純額）	781	709
建設仮勘定	110	187
その他	※４ 12,403	※４ 12,536
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,840	△11,730
その他（純額）	562	806
有形固定資産合計	23,836	24,426
無形固定資産
その他	118	133
無形固定資産合計	118	133
投資その他の資産
投資有価証券	2,548	2,531
長期貸付金	32	32
繰延税金資産	505	480
その他	2,042	2,127
貸倒引当金	△649	△646
投資その他の資産合計	4,478	4,524
固定資産合計	28,433	29,084
資産合計	82,692	78,979

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,253	16,260
短期借入金	13,967	14,160
1年内償還予定の社債	400	400
リース債務	204	196
未払法人税等	259	204
前受金	7,498	9,462
工事損失引当金	46	100
資産除去債務	129	－
その他	3,866	2,850
流動負債合計	44,625	43,633
固定負債
社債	3,900	3,700
長期借入金	4,100	4,593
リース債務	629	561
繰延税金負債	120	142
再評価に係る繰延税金負債	426	426
退職給付に係る負債	12,600	12,756
資産除去債務	156	285
その他	605	592
固定負債合計	22,540	23,058
負債合計	67,165	66,691
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	814	814
利益剰余金	11,979	8,831
自己株式	△9	△9
株主資本合計	14,493	11,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	641	637
繰延ヘッジ損益	－	△1
土地再評価差額金	1,492	1,492
為替換算調整勘定	△311	△435
退職給付に係る調整累計額	△940	△883
その他の包括利益累計額合計	881	809
非支配株主持分	151	131
純資産合計	15,527	12,287
負債純資産合計	82,692	78,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 43,680	※１ 42,041
売上原価	36,572	35,675
売上総利益	7,107	6,365
販売費及び一般管理費	※２ 5,828	※２ 6,024
営業利益	1,278	340
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	42	38
受取保険金	12	1
受取賃貸料	13	14
持分法による投資利益	1	－
電力販売収益	31	31
その他	46	32
営業外収益合計	155	124
営業外費用
支払利息	238	203
手形売却損	10	8
持分法による投資損失	－	6
電力販売費用	22	22
為替差損	5	96
その他	43	47
営業外費用合計	319	384
経常利益	1,114	81
特別利益
固定資産売却益	1	3
国庫補助金	138	－
その他	0	－
特別利益合計	140	3
特別損失
固定資産除却損	4	3
固定資産圧縮損	138	－
その他	15	－
特別損失合計	158	3
税金等調整前四半期純利益	1,096	80
法人税等	265	231
四半期純利益又は四半期純損失（△）	831	△150
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	817	△147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	831	△150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167	△4
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	79	△140
退職給付に係る調整額	252	57
その他の包括利益合計	500	△88
四半期包括利益	1,331	△239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,311	△218
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,096	80
減価償却費	795	660
減損損失	11	－
持分法による投資損益（△は益）	△1	6
受取利息及び受取配当金	△50	△44
支払利息	238	203
固定資産除売却損益（△は益）	△1	△3
固定資産除却損	4	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	△12
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	613	236
売上債権の増減額（△は増加）	2,945	4,401
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,688	△3,925
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,450	△1,901
前受金の増減額（△は減少）	1,628	1,963
その他	△158	△719
小計	1,937	1,004
利息及び配当金の受取額	52	46
利息の支払額	△243	△206
法人税等の支払額	△487	△280
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,259	564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△350	△169
定期預金の払戻による収入	152	158
国庫補助金による収入	138	－
有形固定資産の取得による支出	△651	△1,541
有形固定資産の売却による収入	1	3
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
その他	15	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△699	△1,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,350	281
長期借入れによる収入	1,502	2,867
長期借入金の返済による支出	△1,739	△2,295
優先株式の取得による支出	－	△3,000
その他	△94	△306
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,019	△2,453
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,586	△3,497
現金及び現金同等物の期首残高	11,798	14,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,385	※１ 11,093

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を変更することが合理的であると判断したことによるものであります。

あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は266百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ258百万円増加しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の法人等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
その他	0百万円		0百万円
計	0		0

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	839百万円	584百万円
受取手形裏書譲渡高	122	67

※３　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形の流動化による譲渡高	1,362百万円	1,158百万円
信用補完目的の保留金額	270	221

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	128百万円	128百万円
機械装置及び運搬具	525	525
その他	91	91
計	744	744

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

※１　当社グループでは、第２四半期及び第４四半期に売上計上が集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期及び第３四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	2,282百万円	2,344百万円
貸倒引当金繰入額	△35	0
退職給付費用	301	205

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,638百万円	11,860百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,252	△766
現金及び現金同等物	13,385	11,093

（株主資本等関係）

１．株主資本の金額の著しい変動

平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月27日付で、第２種優先株式1,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,000百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が8,831百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,387	11,581	1,877	42,845	834	43,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	3,841	－	3,998	1,234	5,232
計	29,544	15,422	1,877	46,844	2,068	48,912
セグメント利益	1,374	340	86	1,801	86	1,887

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,801
「その他」の区分の利益	86
セグメント間取引消去	61
全社費用（注）	△670
四半期連結損益計算書の営業利益	1,278

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,849	10,512	1,796	41,158	883	42,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	3,926	－	3,933	1,133	5,067
計	28,855	14,439	1,796	45,091	2,017	47,108
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,236	△223	△89	923	49	972

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	923
「その他」の区分の利益	49
セグメント間取引消去	64
全社費用（注）	△696
四半期連結損益計算書の営業利益	340

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。

あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「建材事業」で90百万円、「その他事業」で８百万円増加し、セグメント損失が「形材外販事業」で167百万円、「環境事業」で１百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	6円48銭	△1円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)（百万円）	817	△147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)（百万円）	817	△147
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,200	126,198
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円71銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税後相当額控除後） （百万円））	（－）	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	17,006	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151104161455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。