AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Fujisan Magazine Service Co.,Ltd.

Quarterly Report May 13, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0811446503604.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月13日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2024年1月1日  至  2024年3月31日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E31625-000 2024-05-13 E31625-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31625-000 2024-03-31 E31625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2024-01-01 2024-03-31 E31625-000 2023-03-31 E31625-000 2023-01-01 2023-12-31 E31625-000 2023-12-31 E31625-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0811446503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,452,472 | 1,413,130 | 5,771,519 |
| 経常利益 | (千円) | 71,879 | 126,603 | 355,784 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,725 | 81,874 | 222,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,398 | 86,570 | 239,729 |
| 純資産額 | (千円) | 2,141,683 | 2,401,793 | 2,348,879 |
| 総資産額 | (千円) | 5,879,908 | 6,008,652 | 5,823,768 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.54 | 25.33 | 69.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 13.11 | 24.98 | 68.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.9 | 38.2 | 38.6 |

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。第1四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社ちょこっとワークを持分法適用関連会社化しております。この結果、当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0811446503604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、バブル景気以来となる株式市場の活況、外国からの旅行者数の回復等により個人消費、国内景気にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立、中東情勢の緊迫化等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場における更なる円安が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。 

このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、リモートワーク率の上昇、巣ごもり需要等を取り込み着実に増加しており、2023年12月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約4,659万(前年同期比1.3%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数(3.9-第4世代)は約1億2,088万(前年同期比7.1%減)と減少する一方、第5世代携帯電話契約数が8,651万(前年同期比37.0%増)を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表)。

一方、2024年1月から3月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比9.2%減の1,028億円となっており、また、書店からの返品率も43.2%(前年同期比1.4ポイント増)となり悪化しております(出所:公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2024年春号)。

このような環境の中、当社グループは、当第1四半期連結会計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第22期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びWEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。

この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第1四半期連結累計期間において総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は4,190,179名(前連結会計年度末比62,050名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は579,623名となり、当社グループ会員数は着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得については、1件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しております。

デジタル雑誌関連の事業(「第2の矢」事業)については、2018年第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて2023年度に引き続き、着実に成長を続けており、2024年3月末においては当社グループの売上の36.7%を占めるまでになり、第2の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。

雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が主軸となっておりますが、当第1四半期連結会計期間については前年度に行ったECサイトの運営終了、運営支援していた大手出版社サイトのクローズ等の影響により、営業黒字に転換いたしました。

コスト面については、前年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えておりますが、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるWEBサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。

上記の施策の結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は3,364,290千円(前年同期比3.7%増)となりました。売上高は1,413,130千円(同2.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益127,002千円(同76.2%増)、経常利益126,603千円(同76.1%増)、四半期純利益86,570千円(同78.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益81,874千円(同91.6%増)となりました。

注. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,008,652千円(前連結会計年度末比184,884千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,106,373千円(同142,329千円増)、固定資産が902,279千円(同42,555千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が64,507千円増加したこと、未収入金が60,979千円増加したこと、ソフトウエアが23,643千円増加したこと、投資有価証券が22,200千円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,606,859千円(前連結会計年度末比131,970千円増)となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が15,653千円減少したこと、未払金が1,627千円増加したこと、未払法人税等が11,747千円減少したこと、契約負債が150,348千円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,401,793千円(前連結会計年度末比52,913千円増)となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益81,874千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、新株予約権の行使に伴い自己株式を70,441千円処分したこと、配当金の支払い51,681千円等に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0811446503604.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
12,273,520
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

 発行数(株)

(2024年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,315,620 3,315,620 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、1単元の株式数は、100株であります。
3,315,620 3,315,620

(注)提出日現在の発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
3,315,620 265,198 250,198

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
13,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,997 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3,299,700
単元未満株式 普通株式
2,520
発行済株式総数 3,315,620
総株主の議決権 32,997

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社富士山マガジンサービス
東京都渋谷区南平台町16番11号 13,400 13,400 0.40
13,400 13,400 0.40

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0811446503604.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0811446503604.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,113,180 3,177,687
売掛金 301,290 316,301
商品 35,861 35,047
未収入金 1,467,594 1,528,573
その他 49,939 52,830
貸倒引当金 △3,822 △4,067
流動資産合計 4,964,044 5,106,373
固定資産
有形固定資産 17,870 16,309
無形固定資産
のれん 583 333
その他 421,491 444,994
無形固定資産合計 422,074 445,327
投資その他の資産 419,778 440,642
固定資産合計 859,723 902,279
資産合計 5,823,768 6,008,652
負債の部
流動負債
買掛金 85,157 69,503
短期借入金 550,000 550,000
未払金 1,628,772 1,630,400
未払法人税等 55,060 43,313
預り金 48,346 38,425
契約負債 1,061,577 1,211,926
その他 45,973 63,289
流動負債合計 3,474,888 3,606,859
負債合計 3,474,888 3,606,859
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 1,816,142 1,793,918
自己株式 △83,580 △13,139
株主資本合計 2,247,958 2,296,176
新株予約権 996 996
非支配株主持分 99,925 104,620
純資産合計 2,348,879 2,401,793
負債純資産合計 5,823,768 6,008,652

 0104020_honbun_0811446503604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,452,472 1,413,130
売上原価 1,005,658 939,823
売上総利益 446,813 473,307
販売費及び一般管理費 374,729 346,304
営業利益 72,084 127,002
営業外収益
受取利息 15 16
受取精算金 443 257
その他 0 23
営業外収益合計 459 297
営業外費用
支払利息 664 695
営業外費用合計 664 695
経常利益 71,879 126,603
税金等調整前四半期純利益 71,879 126,603
法人税、住民税及び事業税 21,621 40,405
法人税等調整額 1,859 △372
法人税等合計 23,480 40,033
四半期純利益 48,398 86,570
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,673 4,695
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,725 81,874

 0104035_honbun_0811446503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 48,398 86,570
四半期包括利益 48,398 86,570
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 42,725 81,874
非支配株主に係る四半期包括利益 5,673 4,695

 0104100_honbun_0811446503604.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2024年1月31日付で株式会社ちょこっとワークの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としていること及び同社の決算日と連結決算日との間に3ヶ月の差異があることから、持分法による投資損益は発生しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 53,710千円 61,053千円
のれんの償却額 749  〃 250  〃

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年3月27日

定時株主総会
普通株式 63,087 利益剰余金 20円00銭 2022年12月31日 2023年3月28日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 51,681 利益剰余金 16円00銭 2023年12月31日 2024年3月28日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

区分 金額
コミッション収益 617,867
デジタル取次収益 512,461
請負収益 316,795
その他出版等 5,348
顧客との契約から生じる収益 1,452,472
その他
外部顧客への売上高 1,452,472

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

区分 金額
コミッション収益 648,723
デジタル取次収益 518,667
請負収益 242,296
その他出版等 3,441
顧客との契約から生じる収益 1,413,130
その他
外部顧客への売上高 1,413,130

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 13円54銭 25円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 42,725 81,874
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
42,725 81,874
普通株式の期中平均株式数(株) 3,155,700 3,231,881
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円11銭 24円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 103,947 45,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。     

 0104120_honbun_0811446503604.htm

2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_0811446503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.