Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31625-000 2017-05-12 E31625-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第16期
第１四半期
累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 642,620 | 715,425 | 2,568,488 |
| 経常利益 | (千円) | 112,639 | 73,248 | 407,889 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 73,954 | 50,365 | 275,019 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | ― | △5,092 | ― |
| 資本金 | (千円) | 258,586 | 260,726 | 259,963 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,630,340 | 1,639,920 | 1,636,870 |
| 純資産額 | (千円) | 801,238 | 757,191 | 1,005,058 |
| 総資産額 | (千円) | 3,241,745 | 3,532,689 | 3,400,008 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.39 | 30.86 | 168.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.85 | 27.97 | 152.26 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 21.4 | 29.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期第１四半期累計期間は関連会社を有していないため記載しておりません。第15期は当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当社が営む事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円高などにより投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、中国経済の停滞、イギリスのEU離脱の影響等の世界経済の悪化懸念により、その先行きも不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成28年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,874万（前年同期比3.0％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約9,756万（前年同期比17.9％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成29年２月の雑誌の販売状況は前年が閏年であったものの前年同期比で約9.6％減少となりました。書店からの返品率は40.9％となり（前年同期比1.8ポイント増）、返品率も未だ大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報平成29年３月号）。
このような環境のなか、当社は、当第１四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、雑誌記事連動型のＥＣサイトの運営についてノウハウを獲得すべく、雑誌「OCEANS」公式オンラインストアの運営を受託し、試験運用を開始しております。この結果、当第１四半期累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,561,684名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は550,954名となりました。
また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。
この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成29年３月末時点で3,425誌となっております。
上記の施策の結果、当第１四半期累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は2,365,736千円（前年同期比13.2％増）、売上高は715,425千円（前年同期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益72,871千円（前年同期比34.4％減）、経常利益73,248千円（前年同期比35.0％減）、四半期純利益50,365千円（前年同期比31.9％減）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は3,532,689千円（前事業年度末比132,680千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,118,969千円（同131,538千円増）、固定資産が413,720千円（同1,142千円増）であり、主な変動要因は、前事業年度末に比べ未収入金が214,892千円増加したこと、有価証券が100,000千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,775,498千円（前事業年度末比380,547千円増）となりました。主な変動要因は、前事業年度末に比べ預り金が274,054千円増加したこと、未払金が168,007千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は757,191千円（前事業年度末比247,867千円減）となりました。主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が50,365千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ762千円増加したこと、自己株式の取得により299,757千円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,136,760 |
| 計 | 6,136,760 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,639,920 | 1,639,920 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります |
| 計 | 1,639,920 | 1,639,920 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日（注） |
3,050 | 1,639,920 | 762 | 260,726 | 762 | 245,726 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 111,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,527,200 |
15,272 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,120 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,639,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,272 | ― |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社富士山マガジンサービス |
東京都渋谷区南平台町16番11号 | 111,600 | ― | 111,600 | 6.80 |
| 計 | ― | 111,600 | ― | 111,600 | 6.80 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,503,044 | 1,505,352 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,058 | 64,117 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 28,546 | 30,855 | |||||||||
| 前払費用 | 11,829 | 20,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,591 | 4,223 | |||||||||
| 未収入金 | 1,076,140 | 1,291,033 | |||||||||
| その他 | 5,211 | 10,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,991 | △7,963 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,987,430 | 3,118,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 12,479 | 12,210 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,249 | 9,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,729 | 21,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 278,444 | 279,572 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 278,444 | 279,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,863 | 1,863 | |||||||||
| 関係会社株式 | 47,200 | 47,200 | |||||||||
| 敷金保証金 | 39,055 | 38,755 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,285 | 24,859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,405 | 112,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 412,578 | 413,720 | |||||||||
| 資産合計 | 3,400,008 | 3,532,689 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,742 | 56,350 | |||||||||
| 未払金 | 1,188,368 | 1,356,375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,728 | 22,642 | |||||||||
| 預り金 | 1,023,608 | 1,297,662 | |||||||||
| その他 | 47,502 | 42,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,394,950 | 2,775,498 | |||||||||
| 負債合計 | 2,394,950 | 2,775,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 259,963 | 260,726 | |||||||||
| 資本剰余金 | 244,963 | 245,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 500,131 | 550,496 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △299,757 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,005,058 | 757,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,005,058 | 757,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,400,008 | 3,532,689 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 642,620 | 715,425 | |||||||||
| 売上原価 | 284,895 | 353,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 357,725 | 361,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 246,659 | 288,731 | |||||||||
| 営業利益 | 111,065 | 72,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 269 | 17 | |||||||||
| 受取精算金 | 1,362 | 614 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,632 | 632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 256 | |||||||||
| 経常利益 | 112,639 | 73,248 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 112,639 | 73,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,634 | 20,088 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,049 | 2,793 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,684 | 22,882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 73,954 | 50,365 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 41,123千円 | 44,065千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月27日開催の取締役会決議に基づき平成29年３月28日付で自己株式111,600株を総額299,757千円で取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末の自己株式は299,757千円となっております。
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| 前事業年度 （平成28年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成29年３月31日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | ― | 34,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― | 24,476 〃 |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | ― | △5,092千円 |
（注）１．前事業年度は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．前第１四半期累計期間は、関連会社を有していないため該当事項はありません。
３．損益等からみて、重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 45円39銭 | 30円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 73,954 | 50,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 73,954 | 50,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,629,005 | 1,632,237 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円85銭 | 27円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 181,417 | 168,567 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104420_honbun_0811446502904.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0811446502904.htm
該当事項はありません。
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