FUJIO FOOD GROUP INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250812112805

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第27期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】	FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理本部長　　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理本部長　　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードグループ本社 FUJIO FOOD GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E03400-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03400-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03400-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03400-000 2025-06-30 E03400-000 2025-01-01 2025-06-30 E03400-000 2024-06-30 E03400-000 2025-08-12 E03400-000 2024-01-01 2024-06-30 E03400-000 2024-12-31 E03400-000 2024-01-01 2024-12-31 E03400-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250812112805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,462 | 15,674 | 31,324 |
| 経常利益 | （百万円） | 650 | 161 | 1,030 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | （百万円） | 392 | 13 | 459 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 446 | 42 | 503 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,086 | 8,549 | 8,578 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,004 | 27,084 | 26,310 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.65 | 0.26 | 10.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 8.63 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 10.3 | 31.5 | 32.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 878 | 490 | 2,153 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △358 | △2,421 | △732 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △634 | 1,045 | 4,892 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,993 | 11,525 | 12,418 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期及び第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、為替市場やアメリカの政策動向、ロシア・ウクライナ間の紛争や中東情勢の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は７億73百万円増加し、270億84百万円となりました。

資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から６億52百万円増加し、固定資産が１億21百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、有価証券の増加９億98百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、有形固定資産の増加１億21百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億２百万円増加し、185億34百万円となりました。これは主に、買掛金の減少１億51百万円、借入による増加11億61百万円によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払い、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、85億49百万円となりました。

経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により売上高は堅調に推移し、徹底したコスト削減等を行い収益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高156億74百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益２億50百万円（前年同期比62.6％減）、経常利益１億61百万円（前年同期比75.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益13百万円（前年同期比96.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「麺乃庄　つるまる」、「さち福や」、「天麩羅　えびのや」等の事業展開を行っております。

当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節ごとのフェアメニューの推進、既存店舗の美装改装、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は148億74百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は14億33百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は７億99百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は５億75百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

当社グループの2025年６月末時点の店舗数は706店舗（直営店（国内）388店舗、直営店（海外）５店舗、委託店（国内）83店舗、ＦＣ店（国内）211店舗、ＦＣ店（海外）19店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	委託店 (国内)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
まいどおおきに食堂	78	2	27	160	7	274
神楽食堂　串家物語	68	-	5	26	2	101
麺乃庄　つるまる	33	-	13	10	7	63
さち福や	34	-	3	6	2	45
天麩羅　えびのや	31	3	2	3	1	40
その他	144	-	33	6	-	183
合計	388	5	83	211	19	706

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが４億90百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億21百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが10億45百万円の収入となり、この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して８億93百万円減少し、115億25百万円（前年同期は59億93百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは４億90百万円の収入（前年同期は８億78百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が78百万円になったことに対して、非現金支出である減価償却費が２億66百万円、のれん償却額が48百万円、減損損失71百万円が発生し、預け金の減少３億85百万円、利息の支払額１億９百万円、法人税等の支払額２億41百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは24億21百万円の支出（前年同期は３億58百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億35百万円、有価証券の取得による支出21億97百万円、信託受益権の取得による支出15億円に対し、有価証券の償還による収入11億99百万円、信託受益権の償還による収入６億50百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは10億45百万円の収入（前年同期は６億34百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入25億円に対し、長期借入金の返済による支出13億38百万円があったことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	51,267,537	51,267,537	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	51,267,537	51,267,537	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月28日 （注）１	－	51,241,921	－	5,956	△1,692	4,143
2025年５月23日 （注）２	25,616	51,267,537	15	5,971	15	4,159

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．2025年５月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が25,616株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

発行価額　　１株につき1,210円

発行総額　　　　 30,995,360円

資本組入額　　　 15,497,680円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）　５名

当社の取締役を兼務しない執行役員　５名 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エフエム商業計画	大阪市北区天神橋１丁目３番７号	6,810,000	13.28
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	2,992,800	5.84
藤尾　政弘	大阪市中央区	2,921,928	5.70
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目 8 番 1 号	2,006,400	3.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,921,600	3.75
三井住友信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,800,000	3.51
フジオ取組先持株会	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	1,472,120	2.87
サントリービバレッジソリューション 株式会社	東京都新宿区西新宿８丁目17番１号	1,400,000	2.73
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	1,270,400	2.48
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18番14号	895,600	1.75
計	－	23,490,848	45.82

（注）１．上記大株主の状況は、2025年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。

３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,249,800	512,498	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	17,737	－	－
発行済株式総数		51,267,537	－	－
総株主の議決権		－	512,498	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2025年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当中間会計期間末日現在における自己株式数は74株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,738	11,877
売掛金	634	660
有価証券	-	998
棚卸資産	※ 194	※ 137
前払費用	266	303
未収入金	150	140
預け金	1,274	889
その他	71	975
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,328	15,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,546	3,622
工具、器具及び備品（純額）	203	255
土地	740	740
建設仮勘定	26	15
その他（純額）	81	86
有形固定資産合計	4,598	4,720
無形固定資産
のれん	1,269	1,220
その他	29	57
無形固定資産合計	1,298	1,278
投資その他の資産
投資有価証券	343	401
関係会社株式	165	168
繰延税金資産	10	10
敷金及び保証金	3,525	3,485
その他	1,210	1,208
貸倒引当金	△169	△169
投資その他の資産合計	5,085	5,105
固定資産合計	10,982	11,104
資産合計	26,310	27,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,558	1,407
１年内返済予定の長期借入金	1,510	1,842
未払金	1,492	1,461
未払費用	589	518
未払法人税等	289	95
未払消費税等	256	202
賞与引当金	19	1
株主優待引当金	444	514
資産除去債務	20	10
その他	377	437
流動負債合計	6,557	6,492
固定負債
長期借入金	9,141	9,971
リース債務	59	67
資産除去債務	1,075	1,090
預り保証金	213	220
繰延税金負債	137	154
持分法適用に伴う負債	500	500
債務保証損失引当金	34	27
その他	14	10
固定負債合計	11,174	12,041
負債合計	17,732	18,534
純資産の部
株主資本
資本金	5,956	5,971
資本剰余金	6,661	5,149
利益剰余金	△4,151	△2,713
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,466	8,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	68
為替換算調整勘定	78	66
その他の包括利益累計額合計	106	135
非支配株主持分	6	6
純資産合計	8,578	8,549
負債純資産合計	26,310	27,084

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 15,462 | 15,674 |
| 売上原価 | 5,369 | 5,598 |
| 売上総利益 | 10,092 | 10,075 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,423 | ※ 9,825 |
| 営業利益 | 668 | 250 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 4 |
| 受取配当金 | 3 | 5 |
| 持分法による投資利益 | 4 | 0 |
| その他 | 42 | 33 |
| 営業外収益合計 | 51 | 44 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 49 | 105 |
| 支払手数料 | 1 | 3 |
| その他 | 19 | 23 |
| 営業外費用合計 | 69 | 133 |
| 経常利益 | 650 | 161 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4 | 2 |
| 受取立退料 | 39 | - |
| その他 | 3 | - |
| 特別利益合計 | 46 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 店舗解約損 | 23 | 12 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 168 | 71 |
| 特別損失合計 | 192 | 85 |
| 税金等調整前中間純利益 | 504 | 78 |
| 法人税等 | 111 | 64 |
| 中間純利益 | 393 | 13 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 392 | 13 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 393 | 13 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 40 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | △14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 53 | 28 |
| 中間包括利益 | 446 | 42 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 446 | 41 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	504	78
減価償却費	270	266
のれん償却額	48	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△17
株主優待引当金の増減額（△は減少）	23	70
受取利息及び受取配当金	△5	△10
支払利息	49	105
支払手数料	1	3
株式報酬費用	3	11
為替差損益（△は益）	△7	5
店舗解約損	23	12
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	0	0
減損損失	168	71
持分法による投資損益（△は益）	△4	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△9	△25
棚卸資産の増減額（△は増加）	38	56
仕入債務の増減額（△は減少）	△56	△149
預け金の増減額(△は増加）	176	385
未収入金の増減額（△は増加）	△69	9
未払金の増減額（△は減少）	△84	1
未払消費税等の増減額（△は減少）	△150	△53
その他	85	△38
小計	990	830
利息及び配当金の受取額	5	10
利息の支払額	△49	△109
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△68	△241
営業活動によるキャッシュ・フロー	878	490

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△298	△435
有形固定資産の売却による収入	7	3
固定資産の除却による支出	△118	△72
定期預金の預入による支出	△168	△243
定期預金の払戻による収入	167	201
有価証券の取得による支出	-	△2,197
有価証券の償還による収入	-	1,199
信託受益権の取得による支出	-	△1,500
信託受益権の償還による収入	-	650
貸付けによる支出	-	△15
貸付金の回収による収入	2	5
敷金及び保証金の差入による支出	△7	△19
敷金及び保証金の回収による収入	137	65
その他	△81	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358	△2,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	2,500
長期借入金の返済による支出	△807	△1,338
株式の発行による収入	187	-
配当金の支払額	△0	△102
リース債務の返済による支出	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△634	1,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△101	△893
現金及び現金同等物の期首残高	6,094	12,418
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,993	※ 11,525

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品	61百万円	25百万円
原材料及び貯蔵品	133	111
計	194	137

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当	3,614百万円	3,650百万円
地代家賃	2,189	2,174
賞与引当金繰入額	7	1
株主優待引当金繰入額	180	385

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,290百万円	11,877百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△297	△351
現金及び現金同等物	5,993	11,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。また、第14回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ94百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,731百万円、資本剰余金が3,436百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	102	２	2024年12月31日	2025年３月28日	その他 資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年３月27日開催の第26回定時株主総会決議により、資本準備金を1,692百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,424百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	2,509	－	2,509	－	2,509
神楽食堂　串家物語	3,751	－	3,751	－	3,751
麺乃庄　つるまる	563	－	563	－	563
さち福や	1,574	－	1,574	－	1,574
天麩羅　えびのや	1,050	－	1,050	－	1,050
その他	5,227	－	5,227	－	5,227
ＦＣ加盟金売上	－	78	78	－	78
ＦＣロイヤリティ売上	－	352	352	－	352
ＦＣイニシャル売上	－	37	37	－	37
ＦＣランニング売上	－	316	316	－	316
顧客との契約から生じる収益	14,677	784	15,462	－	15,462
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,677	784	15,462	－	15,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,677	784	15,462	－	15,462
セグメント利益	1,584	536	2,120	△1,452	668

（注）１．セグメント利益の調整額△1,452百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動

から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては168百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	2,495	－	2,495	－	2,495
神楽食堂　串家物語	3,721	－	3,721	－	3,721
麺乃庄　つるまる	835	－	835	－	835
さち福や	1,608	－	1,608	－	1,608
天麩羅　えびのや	1,051	－	1,051	－	1,051
その他	5,161	－	5,161	－	5,161
ＦＣ加盟金売上	－	91	91	－	91
ＦＣロイヤリティ売上	－	372	372	－	372
ＦＣイニシャル売上	－	52	52	－	52
ＦＣランニング売上	－	284	284	－	284
顧客との契約から生じる収益	14,874	799	15,674	－	15,674
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,874	799	15,674	－	15,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,874	799	15,674	－	15,674
セグメント利益	1,433	575	2,009	△1,759	250

（注）１．セグメント利益の調整額△1,759百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動

から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては71百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	８円65銭	0円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	392	13
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	392	13
普通株式の期中平均株式数（株）	45,411,293	51,247,366
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	８円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	105,785	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250812112805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。