FUJIO FOOD GROUP INC.

内部統制報告書_20221206100404

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書（2022年12月６日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月30日
【会社名】	株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】	FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤尾　政弘
【最高財務責任者の役職氏名】	該当なし
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードグループ本社 FUJIO FOOD GROUP INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 2 true S100NSBO true false E03400-000 2022-03-30 xbrli:pure

内部統制報告書_20221206100404

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長藤尾政弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的に重要性がない連結子会社及び持分法適用会社については全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去前)の合計金額の概ね2／3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、棚卸資産、店舗固定資産及び人件費等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスについては、財務報告への影響を鑑案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2021年12月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当社の連結子会社である株式会社フジオフードシステムにおいて、2022年10月27日に自治体からの営業時間短縮協力金の支給決定額がおよそ23億円からおよそ12億円に変更した旨についての書面を受け取り、前連結会計年度において助成金収入の計算方式に誤りがあることを認識いたしました。これを受け、当社は都府県別に営業時間短縮協力金の計算方式を確認し、個店別に当該協力金を再計算した結果、助成金収入を過大計上していたことが判明したため、連結財務諸表及び財務諸表の修正が必要であると判断し、2021年12月期第2四半期から2022年12月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

上記の誤りは、営業時間短縮協力金の申請時における申請内容の検証体制が不十分であったことに起因しており、助成金収入の計上に関する決算・財務報告プロセスの内部統制において、開示すべき需要な不備に該当すると判断いたしました。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務プロセスにおいて、助成金等の非経常的な収入計上に関する検証手順及び検証手続を明確化し、検証体制の整備・運用を強化することにより、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】