FUJIMI INCORPORATED — Earnings Release 2026

May 14, 2026

FASF

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年5月14日

上場取引所 東名

上場会社名 株式会社フジミインコーポレーテッド
コード番号 5384 URL https://www.fujimiinc.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）関 敬史
問合せ先責任者 （役職名）財務本部長 （氏名）川島 敏裕 TEL 052-503-8181
定時株主総会開催予定日 2026年6月24日 配当支払開始予定日 2026年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2026年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）連結経営成績

（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	69,404	11.0	13,826	17.4	14,169	15.7	9,059	△3.9
2025年3月期	62,503	21.5	11,780	42.8	12,251	36.8	9,428	45.1

（注）包括利益 2026年3月期 13,353百万円（46.9%） 2025年3月期 9,090百万円（△0.1%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
2026年3月期	円 銭	円 銭	%	%	%
	122.12	－	11.3	13.4	19.9
2025年3月期	127.10	－	12.7	14.1	18.8

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 －百万円 2025年3月期 －百万円

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	121,302	84,715	69.1	1,130.59
2025年3月期	90,908	76,895	83.7	1,026.10

（参考）自己資本 2026年3月期 83,871百万円 2025年3月期 76,119百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	12,599	△20,146	12,178	29,524
2025年3月期	12,987	△15,874	△5,636	23,787

2. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
2025年3月期	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
	－	36.67	－	36.67	73.34	5,533	57.7	7.3
2026年3月期	－	36.67	－	38.33	75.00	5,658	61.4	7.0
2027年3月期（予想）	－	38.50	－	38.50	77.00		54.9

3. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
第2四半期（累計）	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
	36,200	8.1	7,450	15.1	7,500	19.9	5,500	17.7	74.14
通期	74,800	7.8	14,500	4.9	14,500	2.3	10,400	14.8	140.19

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※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更：無

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（3）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	80,098,500株	2025年3月期	80,098,500株
2026年3月期	5,915,244株	2025年3月期	5,915,167株
2026年3月期	74,183,274株	2025年3月期	74,183,333株

（注）当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、当該信託に残存する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

（参考）個別業績の概要

1. 2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
2026年3月期	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	49,502	8.7	7,330	12.4	11,593	23.1	8,050	2.1
2025年3月期	45,539	21.1	6,524	48.8	9,420	28.7	7,885	36.0
	1株当たり
当期純利益	潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
---	---	---
	円 銭	円 銭
2026年3月期	108.52	－
2025年3月期	106.30	－

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	98,154	64,990	66.2	876.07
2025年3月期	72,465	60,905	84.0	821.01

（参考）自己資本　2026年3月期　64,990百万円　2025年3月期　60,905百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況（2）今後の見通し」をご覧ください。

（決算補足説明資料の入手方法について）

決算補足説明資料は2026年5月21日に当社ウェブサイトに掲載予定であります。

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

【添付資料】

添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 4

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 4

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記） ……………… 12
（表示方法の変更に関する注記） ……………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書に関する注記） …………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） …………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………… 18
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………… 19
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………… 21
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………… 21

4．その他 ……………………………………………………………………………… 21
（1）代表取締役の異動 ……………………………………………………………… 21
（2）その他の役員の異動 ………………………………………………………… 21

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクと世界的な景気後退への懸念が高まる状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢の緊張状態は継続し、中東においてはイランを巡る軍事衝突により、エネルギー価格や物流への影響が顕在化しました。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税措置についても、司法判断を受けた新たな動きが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

世界半導体市場は、AI向け先端半導体デバイスの需要が牽引する中、PCやスマートフォン、車載向け等の需要に底打ち感が見られた一方で、汎用メモリの供給不足や価格高騰による下振れの可能性については引き続き注視が必要と思われます。

こうした状況下、当社においては先端半導体向けCMP製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移したことにより、当連結会計年度の業績は、売上高69,404百万円（前期比11.0%増）、営業利益13,826百万円（前期比17.4%増）、経常利益14,169百万円（前期比15.7%増）となったものの、名古屋国税局による税務調査の指摘に基づき複数年度にわたる過年度法人税等1,215百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,059百万円（前期比3.9%減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は39,450百万円（前期比11.2%増）、セグメント利益（営業利益）は11,401百万円（前期比17.3%増）となりました。

北米につきましては、CMP製品の販売が増加したものの、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は7,967百万円（前期比2.9%減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化及び費用減により、335百万円（前期比22.1%増）となりました。

アジアにつきましては、ハードディスク基板向け製品の販売が減少するも、先端ロジック向けCMP製品の販売が増加したことにより、売上高は19,599百万円（前期比17.0%増）となり、将来を見据えた経費増（人員増含む）があったものの、セグメント利益（営業利益）は5,252百万円（前期比11.6%増）となりました。

欧州につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は2,387百万円（前期比14.5%増）、セグメント利益（営業利益）は162百万円（前期比6.1%増）となりました。

主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では7,590百万円（前期比0.4%増）、ポリシング材では13,384百万円（前期比5.4%増）となりました。

CMP製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は36,135百万円（前期比17.9%増）となりました。

ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働は引き続き好調に推移したものの、顧客の生産プロセス改善の影響により、売上高は2,238百万円（前期比12.1%減）となりました。

一般工業用研磨材につきましては、前期に子会社化した南興セラミックスの販売が加わったことなどにより、売上高は6,426百万円（前期比18.7%増）となりました。

② 今後の見通し

次期の見通しにつきましては、大型設備投資に伴う減価償却費等の増加が見込まれる一方、AI関連需要を背景に半導体市場は引き続き堅調に推移するものと想定し、売上高74,800百万円（前期比7.8%増）、営業利益14,500百万円（前期比4.9%増）、経常利益14,500百万円（前期比2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,400百万円（前期比14.8%増）を見込んでおります。

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

(2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、30,394百万円増加し、121,302百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が19,845百万円、現金及び預金が3,489百万円、投資有価証券が2,567百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、22,574百万円増加し、36,587百万円となりました。これは、長期借入金が16,160百万円、設備関係未払金が2,602百万円、未払法人税等が1,087百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

また、純資産は前連結会計年度に比べ、7,819百万円増加し、84,715百万円となりました。これは、利益剰余金が3,525百万円、為替換算調整勘定が2,290百万円、その他有価証券評価差額金が1,567百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、29,524百万円となり、前連結会計年度に比べ、5,737百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12,599百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、388百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、20,146百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、4,272百万円増加しました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、12,178百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、17,815百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	83.2	86.2	87.4	83.7	69.1
時価ベースの自己資本比率(%)	219.5	225.4	339.7	166.7	177.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,460.2	1,010.7	1,334.6	3,303.3	80.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注5）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては、連結配当性向55％以上を目標とし、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基本方針としております。これまで配当指標へのDOE（連結純資産配当率）導入を検討してまいりましたが、当面は半導体市場の成長を確実に取り込むための設備投資を重視した機動的な資本投下を行うフェーズにあります。つきましては、投資による成長と株主還元の両立をより高い次元で実現するため、少なくとも現中長期経営計画期間（2024年3月期～2029年3月期）においては、基本方針に”配当維持または増配を行う累進配当”を新たに加えることといたしました。これにより、事業環境の変化に左右されない、より強固な安定還元の実現を目指してまいります。

また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。

このような方針のもと、当期末配当金につきましては、1株につき38円33銭を予定しております。この結果、中間配当を含めた当期の配当金は、1株につき75円となります。

次期につきましては、1株につき中間配当金38円50銭、期末配当金38円50銭とし、年間配当金は77円を予定しております。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、IFRS導入に関する他社動向を注視しておりますが、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

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3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 27,857 | 31,346 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,798 | 13,681 |
| 商品及び製品 | 5,991 | 6,935 |
| 仕掛品 | 1,620 | 1,504 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,448 | 6,482 |
| その他 | 1,432 | 1,255 |
| 貸倒引当金 | △20 | △19 |
| 流動資産合計 | 56,128 | 61,186 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 22,105 | 42,764 |
| 減価償却累計額 | △15,237 | △16,050 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,868 | 26,713 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,770 | 27,530 |
| 減価償却累計額 | △22,815 | △23,868 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,954 | 3,661 |
| 土地 | 8,411 | 8,475 |
| 建設仮勘定 | 8,758 | 8,875 |
| その他 | 12,539 | 14,405 |
| 減価償却累計額 | △10,352 | △10,942 |
| その他（純額） | 2,187 | 3,463 |
| 有形固定資産合計 | 29,180 | 51,189 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア | 137 | 165 |
| その他 | 756 | 1,478 |
| 無形固定資産合計 | 893 | 1,644 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 3,511 | 6,079 |
| 繰延税金資産 | 899 | 330 |
| 退職給付に係る資産 | 55 | 568 |
| その他 | 248 | 313 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 4,705 | 7,282 |
| 固定資産合計 | 34,779 | 60,116 |
| 資産合計 | 90,908 | 121,302 |

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 4,230 | 4,375 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,071 |
| 未払法人税等 | 1,791 | 2,879 |
| 賞与引当金 | 1,804 | 2,146 |
| 未払金 | 1,563 | 1,654 |
| 設備関係未払金 | 1,490 | 4,092 |
| 株式給付引当金 | － | 141 |
| その他 | 1,591 | 1,780 |
| 流動負債合計 | 12,471 | 18,142 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | － | 16,160 |
| 繰延税金負債 | 111 | 566 |
| 退職給付に係る負債 | 644 | 535 |
| 株式給付引当金 | 188 | 47 |
| その他 | 596 | 1,134 |
| 固定負債合計 | 1,540 | 18,445 |
| 負債合計 | 14,012 | 36,587 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 4,753 | 4,753 |
| 資本剰余金 | 5,038 | 5,038 |
| 利益剰余金 | 65,172 | 68,698 |
| 自己株式 | △4,416 | △4,416 |
| 株主資本合計 | 70,548 | 74,073 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,087 | 2,655 |
| 為替換算調整勘定 | 4,349 | 6,640 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 133 | 501 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,571 | 9,797 |
| 非支配株主持分 | 776 | 844 |
| 純資産合計 | 76,895 | 84,715 |
| 負債純資産合計 | 90,908 | 121,302 |

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 62,503 | 69,404 |
| 売上原価 | ※1 35,052 | ※1 38,192 |
| 売上総利益 | 27,451 | 31,211 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 15,670 | ※2,※3 17,384 |
| 営業利益 | 11,780 | 13,826 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 268 | 254 |
| 受取配当金 | 95 | 112 |
| 為替差益 | 47 | 49 |
| その他 | 205 | 140 |
| 営業外収益合計 | 617 | 557 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 135 |
| 支払手数料 | － | 46 |
| 固定資産売却損 | 15 | － |
| 固定資産除却損 | 14 | 27 |
| 投資有価証券評価損 | 103 | － |
| その他 | 9 | 4 |
| 営業外費用合計 | 147 | 214 |
| 経常利益 | 12,251 | 14,169 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | ※4 － | ※4 369 |
| 工場再編費用 | － | 52 |
| 特別損失合計 | － | 421 |
| 税金等調整前当期純利益 | 12,251 | 13,747 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,083 | 3,237 |
| 過年度法人税等 | － | 1,215 |
| 法人税等調整額 | △274 | 167 |
| 法人税等合計 | 2,808 | 4,620 |
| 当期純利益 | 9,442 | 9,127 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 13 | 67 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,428 | 9,059 |

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

（連結包括利益計算書）
（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 9,442 | 9,127 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 1,567 |
| 為替換算調整勘定 | △480 | 2,290 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | 368 |
| その他の包括利益合計 | ※ △352 | ※ 4,226 |
| 包括利益 | 9,090 | 13,353 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 9,076 | 13,285 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 13 | 67 |

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	61,277	△4,416	66,652
当期変動額
剰余金の配当			△5,533		△5,533
親会社株主に帰属する
当期純利益			9,428		9,428
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,895	-	3,895
当期末残高	4,753	5,038	65,172	△4,416	70,548
	その他の包括利益累計額				非支配
株主持分	純資産
合計
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券
評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整
累計額	その他の包括利益
累計額合計
当期首残高	935	4,830	158	5,923	-
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	152	△480	△24	△352	776
当期変動額合計	152	△480	△24	△352	776
当期末残高	1,087	4,349	133	5,571	776

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	65,172	△4,416	70,548
当期変動額
剰余金の配当			△5,533		△5,533
親会社株主に帰属する
当期純利益			9,059		9,059
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,525	△0	3,525
当期末残高	4,753	5,038	68,698	△4,416	74,073
	その他の包括利益累計額				非支配
株主持分	純資産
合計
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券
評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整
累計額	その他の包括利益
累計額合計
当期首残高	1,087	4,349	133	5,571	776
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	1,567	2,290	368	4,226	67
当期変動額合計	1,567	2,290	368	4,226	67
当期末残高	2,655	6,640	501	9,797	844

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 12,251 | 13,747 |
| 減価償却費 | 2,003 | 2,363 |
| 長期前払費用償却額 | 15 | 28 |
| 減損損失 | － | 369 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 212 | 308 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61 | △78 |
| 受取利息 | △268 | △254 |
| 受取配当金 | △95 | △112 |
| 支払利息 | 3 | 135 |
| 支払手数料 | － | 46 |
| 為替差損益（△は益） | 30 | △102 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 103 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △340 | △383 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 329 | △222 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 899 | △344 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △202 | 79 |
| その他 | △99 | 220 |
| 小計 | 14,780 | 15,786 |
| 利息及び配当金の受取額 | 320 | 392 |
| 利息の支払額 | △3 | △155 |
| 法人税等の支払額 | △2,327 | △3,490 |
| 法人税等の還付額 | 218 | 66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,987 | 12,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △7,771 | △3,576 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,527 | 6,068 |
| 有価証券の償還による収入 | 500 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △148 | △368 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,574 | △21,263 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △270 | △972 |
| 子会社株式の取得による支出 | △1,085 | － |
| その他 | △50 | △34 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,874 | △20,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入れによる収入 | － | 17,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △267 |
| 配当金の支払額 | △5,533 | △5,533 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 670 |
| その他 | △102 | △190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,636 | 12,178 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △334 | 1,105 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,857 | 5,737 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,645 | 23,787 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 23,787 | ※ 29,524 |

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

FUJIMI CORPORATION

FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.

FUJIMI EUROPE GmbH

FUJIMI TAIWAN LIMITED

南興セラミックス株式会社

当社の連結子会社であったFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

1. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が11月30日の南興セラミックス株式会社については、連結財務諸表の作成にあたって、2月28日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

1. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

a. 市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b. 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　7～50年

機械装置及び運搬具　3～9年

② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 株式給付引当金

役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（商品及び製品の販売）

当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。

履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

(表示方法の変更に関する注記)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた0百万円は「その他」として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息の支払額」△3百万円を独立掲記するとともに、「固定資産除売却損益（△は益）」に表示していた△25百万円は「その他」として組替えております。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△77百万円を△99百万円に、「小計」14,776百万円を14,780百万円にそれぞれ変更しております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）について)

当社は、2017年6月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株式等を給付する仕組みであります。

当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ250百万円及び168,300株であります。

(業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について)

当社は、2017年4月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,621百万円及び1,100,700株であります。

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

(連結損益計算書に関する注記)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- |
| △328百万円 | 243百万円 |

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 運賃諸掛 | 1,655百万円 | 1,842百万円 |
| 給料及び賞与 | 5,492 | 6,164 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,026 | 1,176 |
| 退職給付費用 | 279 | 277 |
| 減価償却費 | 1,107 | 1,186 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | △1 |

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- |
| 5,482百万円 | 5,835百万円 |

※4 減損損失

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
(百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 当社 先端技術・機能材料
岐阜県 各務原市 | 開発設備 | 建物及び構築物 | 216 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 88 |
| | 合 計 | | 305 |
| 当社 枇杷島工場
愛知県 清須市 | 工場 | 建物及び構築物 | 42 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 20 |
| | 合 計 | | 63 |
| 合 計 | | | 369 |

(減損損失の認識に至った経緯)

当社先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について、予想しえない市況の変化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び枇杷島工場の収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

(グルーピングの方法)

当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

(回収可能価額の算定方法等)

先端技術・機能材料に属する一部の固定資産の回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割り引いて算定しております。枇杷島工場の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具の正味売却価額は、取引事例価格等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差し引いた金額により評価しております。

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（株）フジミインコーポレーテッド（5384） 2026年3月期決算短信

（連結包括利益計算書に関する注記）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| その他有価証券評価差額金： | | |
| 当期発生額 | 240百万円 | 2,275百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 240 | 2,275 |
| 法人税等及び税効果額 | △87 | △707 |
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 1,567 |
| 為替換算調整勘定： | | |
| 当期発生額 | △480 | 2,304 |
| 組替調整額 | － | △13 |
| 為替換算調整勘定 | △480 | 2,290 |
| 退職給付に係る調整額： | | |
| 当期発生額 | △10 | 560 |
| 組替調整額 | △24 | △30 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △35 | 530 |
| 法人税等及び税効果額 | 10 | △162 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | 368 |
| その他の包括利益合計 | △352 | 4,226 |

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	80,098	－	－	80,098
合計	80,098	－	－	80,098
自己株式
普通株式（注）	5,915	－	－	5,915
合計	5,915	－	－	5,915

(注) 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託ＥＵ）が保有する当社株式1,269千株が含まれております。

1. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

1. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額
(百万円)
(注) 1. 2. | 1株当たり
配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年6月21日
定時株主総会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 |
| 2024年11月5日
取締役会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2024年9月30日 | 2024年12月4日 |

(注) 1. 2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託ＥＵ）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2. 2024年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託ＥＵ）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額
(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり
配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2025年6月24日
定時株主総会 | 普通株式 | 2,766 | 利益剰余金 | 36.67 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 |

(注) 2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託ＥＵ）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	80,098	－	－	80,098
合計	80,098	－	－	80,098
自己株式
普通株式（注）1.2	5,915	0	－	5,915
合計	5,915	0	－	5,915

(注) 1. 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託ＥＵ）が保有する当社株式1,269千株が含まれております。
2. 自己株式0千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

1. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
   該当事項はありません。

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額
(百万円)
(注) 1. 2. | 1株当たり
配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2025年6月24日
定時株主総会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 |
| 2025年11月5日
取締役会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2025年9月30日 | 2025年12月4日 |

(注) 1. 2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託ＥＵ）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2. 2025年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託ＥＵ）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額
(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり
配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2026年6月24日
定時株主総会 | 普通株式 | 2,892 | 利益剰余金 | 38.33 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 |

(注) 2026年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託ＥＵ）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 27,857百万円 | 31,346百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △4,069 | △1,821 |
| 現金及び現金同等物 | 23,787 | 29,524 |

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益であります。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

| | 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額
(注) 1 | 連結
財務諸表
計上額
(注) 2 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高
顧客との契約から生じる収益 | 35,464 | 8,201 | 16,752 | 2,084 | 62,503 | － | 62,503 |
| 外部顧客への売上高 | 35,464 | 8,201 | 16,752 | 2,084 | 62,503 | － | 62,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,485 | 1,536 | 607 | － | 12,630 | △12,630 | － |
| 計 | 45,950 | 9,738 | 17,360 | 2,084 | 75,133 | △12,630 | 62,503 |
| セグメント利益 | 9,722 | 275 | 4,705 | 153 | 14,856 | △3,075 | 11,780 |
| セグメント資産 | 49,438 | 10,754 | 16,990 | 1,475 | 78,658 | 12,249 | 90,908 |
| その他の項目
減価償却費 | 1,299 | 272 | 397 | 6 | 1,975 | 27 | 2,003 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,422 | 264 | 1,819 | 2 | 14,508 | － | 14,508 |

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：百万円）

| | 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額
(注) 1 | 連結
財務諸表
計上額
(注) 2 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高
顧客との契約から生じる収益 | 39,450 | 7,967 | 19,599 | 2,387 | 69,404 | － | 69,404 |
| 外部顧客への売上高 | 39,450 | 7,967 | 19,599 | 2,387 | 69,404 | － | 69,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,520 | 1,620 | 515 | － | 13,656 | △13,656 | － |
| 計 | 50,971 | 9,587 | 20,114 | 2,387 | 83,061 | △13,656 | 69,404 |
| セグメント利益 | 11,401 | 335 | 5,252 | 162 | 17,151 | △3,324 | 13,826 |
| セグメント資産 | 69,934 | 11,865 | 20,558 | 1,504 | 103,863 | 17,439 | 121,302 |
| その他の項目
減価償却費 | 1,433 | 262 | 625 | 7 | 2,328 | 34 | 2,363 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,746 | 528 | 1,652 | 6 | 24,933 | △2 | 24,931 |

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

(注) 1．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	14	14
各報告セグメントに配分していない全社費用※	△2,794	△3,173
棚卸資産の調整額	△295	△165
合計	△3,075	△3,324

※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△5,122	△5,257
各報告セグメントに配分していない全社資産※	18,668	24,157
棚卸資産の調整額	△1,295	△1,461
合計	12,249	17,439

※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産等であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

(開示の省略)

リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計及び収益認識に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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(株)フジミインコーポレーテッド (5384) 2026年3月期決算短信

（1株当たり情報の注記）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 1,026円10銭 | 1,130円59銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 127円10銭 | 122円12銭 |

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 76,895 | 84,715 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円) | 776 | 844 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (776) | (844) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 76,119 | 83,871 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（株） | 74,183,333 | 74,183,256 |

3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,428 | 9,059 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) | 9,428 | 9,059 |
| 期中平均株式数（株） | 74,183,333 | 74,183,274 |

4．1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度1,269,000株、当連結会計年度1,269,000株）
1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度1,269,000株、当連結会計年度1,269,000株）

（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。

4．その他

役員の異動

(1) 代表取締役の異動
代表取締役の異動につきましては、2026年5月14日発表の「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

(2) その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、2026年5月14日発表の「取締役、監査役及び補欠監査役候補者の選任に関するお知らせ」をご参照ください。

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