Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジクラ |
| 【英訳名】 | Fujikura Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長CEO 岡田 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5606)1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5606)1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:TelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:TelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 E01334-000 2023-03-31 E01334-000 2022-04-01 2023-03-31 E01334-000 2024-02-09 E01334-000 2023-12-31 E01334-000 2023-10-01 2023-12-31 E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 E01334-000 2022-12-31 E01334-000 2022-10-01 2022-12-31 E01334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessUnitReportableSegmentsMember E01334-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessUnitReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20240207152053
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第175期
第３四半期連結
累計期間 | 第176期
第３四半期連結
累計期間 | 第175期 |
| 会計期間 | | 自2022年
４月１日
至2022年
12月31日 | 自2023年
４月１日
至2023年
12月31日 | 自2022年
４月１日
至2023年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 612,788 | 598,991 | 806,453 |
| 経常利益 | （百万円） | 55,872 | 51,530 | 67,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 46,496 | 35,797 | 40,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 60,381 | 53,305 | 58,944 |
| 純資産額 | （百万円） | 297,357 | 335,518 | 294,384 |
| 総資産額 | （百万円） | 674,028 | 690,258 | 656,785 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 168.61 | 129.79 | 148.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 45.0 | 41.2 |
| 回次 | 第175期 第３四半期連結 会計期間 |
第176期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 |
自2023年 10月１日 至2023年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 53.32 | 38.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
［情報通信事業部門］
第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ForzaTelecom NPC, LLC及びDAS Group Professionals, LLCを連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20240207152053
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,990億円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は514億円（同9.0％減）、経常利益は515億円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は358億円（同23.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきましては、同様に組替を実施しております。
［情報通信事業部門］
前年同四半期活況であったデータセンタ、ＦＴＴｘ向け市場で投資抑制があった一方、為替影響に加え、北米電力会社向け市場が好調、融着機の需要が底堅く推移する等、多様な収益基盤を背景に高い利益水準を維持したことにより、売上高は前年同四半期比1.0％減の2,195億円、営業利益は同5.0％減の295億円と、前年同四半期並みとなりました。
［エレクトロニクス事業部門］
前年同四半期までの巣ごもり需要の減退及びサプライチェーンの問題発生による出荷減等により、売上高は前年同四半期比17.7％減の1,286億円、営業利益は同46.2％減の134億円となりました。
［自動車事業部門］
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年同四半期比17.6％増の1,338億円となりました。また、前連結会計年度末に減損損失を計上した影響、及び顧客との間でコスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は２億円（前年同四半期は営業損失50億円）となりました。
［エネルギー事業部門］
国内の新工場建設に伴う需要が引き続き好調であること、また前年同四半期は銅の評価損を計上していたことにより、売上高は前年同四半期比0.6％増の1,034億円、営業利益は同146.8％増の56億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期比3.2％減の79億円、営業利益は同4.5％減の37億円と、前年同四半期並みとなりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、335億円増加の6,903億円となりました。これは主に、営業収支の確保により現預金が増加したこと、及び為替の影響に伴う棚卸資産の増加により、流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、77億円減少の3,547億円となりました。これは主に、設備投資の抑制等により、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、411億円増加の3,355億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は127億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240207152053
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 295,863,421 | 295,863,421 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 295,863,421 | 295,863,421 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 295,863 | － | 53,076 | － | 13,269 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 19,458,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 276,253,700 | 2,762,537 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 151,021 | － | － |
| 発行済株式総数 | 295,863,421 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,762,537 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場一丁目５番１号 | 19,458,700 | － | 19,458,700 | 6.58 |
| 計 | － | 19,458,700 | － | 19,458,700 | 6.58 |
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240207152053
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 107,228 | 129,171 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 155,355 | ※１ 154,124 |
| 棚卸資産 | 130,992 | 141,033 |
| その他 | 25,231 | 23,504 |
| 貸倒引当金 | △378 | △876 |
| 流動資産合計 | 418,427 | 446,956 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 76,970 | 76,344 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,569 | 39,332 |
| その他（純額） | 47,618 | 46,416 |
| 有形固定資産合計 | 163,156 | 162,091 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,335 | 10,606 |
| その他 | 8,756 | 9,571 |
| 無形固定資産合計 | 15,090 | 20,177 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,372 | 32,395 |
| その他 | 29,864 | 28,774 |
| 貸倒引当金 | △124 | △136 |
| 投資その他の資産合計 | 60,111 | 61,034 |
| 固定資産合計 | 238,358 | 243,302 |
| 資産合計 | 656,785 | 690,258 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 74,650 | ※１ 76,377 |
| 短期借入金 | 41,376 | 44,873 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 4,736 | 5,012 |
| 関係会社事業損失引当金 | 2,128 | 680 |
| その他の引当金 | 1,142 | 597 |
| その他 | 47,987 | 42,359 |
| 流動負債合計 | 182,019 | 179,898 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 121,531 | 122,235 |
| その他の引当金 | 226 | 305 |
| 退職給付に係る負債 | 11,941 | 13,294 |
| その他 | 26,683 | 29,008 |
| 固定負債合計 | 180,382 | 174,842 |
| 負債合計 | 362,401 | 354,740 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 53,076 | 53,076 |
| 資本剰余金 | 26,514 | 26,515 |
| 利益剰余金 | 161,721 | 186,601 |
| 自己株式 | △10,470 | △10,471 |
| 株主資本合計 | 230,842 | 255,720 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,075 | 3,807 |
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 41 |
| 為替換算調整勘定 | 39,277 | 52,588 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,694 | △1,267 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,695 | 55,168 |
| 非支配株主持分 | 23,847 | 24,630 |
| 純資産合計 | 294,384 | 335,518 |
| 負債純資産合計 | 656,785 | 690,258 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 612,788 | 598,991 |
| 売上原価 | 480,382 | 472,640 |
| 売上総利益 | 132,406 | 126,350 |
| 販売費及び一般管理費 | 75,897 | 74,907 |
| 営業利益 | 56,509 | 51,443 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 365 | 834 |
| 受取配当金 | 536 | 662 |
| 為替差益 | － | 2,031 |
| 持分法による投資利益 | 2,078 | 1,845 |
| その他 | 757 | 822 |
| 営業外収益合計 | 3,737 | 6,194 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,090 | 2,912 |
| 為替差損 | 241 | － |
| その他 | 2,043 | 3,196 |
| 営業外費用合計 | 4,374 | 6,108 |
| 経常利益 | 55,872 | 51,530 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 335 | 143 |
| 関係会社株式売却益 | 4,249 | － |
| その他 | 220 | 9 |
| 特別利益合計 | 4,805 | 152 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 82 | 883 |
| 事業構造改善費用 | ※１ 912 | ※１ 694 |
| 子会社清算損 | ※２ 1,256 | － |
| 関係会社株式評価損 | 114 | － |
| その他 | 116 | － |
| 特別損失合計 | 2,480 | 1,577 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 58,197 | 50,104 |
| 法人税等 | 10,394 | 12,512 |
| 四半期純利益 | 47,803 | 37,592 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,306 | 1,795 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,496 | 35,797 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 47,803 | 37,592 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,118 | 1,691 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,563 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 7,543 | 12,694 |
| 退職給付に係る調整額 | 930 | 449 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,425 | 875 |
| その他の包括利益合計 | 12,579 | 15,712 |
| 四半期包括利益 | 60,381 | 53,305 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,157 | 51,270 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,224 | 2,035 |
連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を
連結の範囲に含めております。
（２）当第３四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ForzaTelecom NPC, LLC及びDAS Group
Professionals, LLCを連結の範囲に含めております。
（３）変更後の連結子会社の数 95社
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,557 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 275 |
２ 保証債務
（１）債務保証等
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||||
| 関係会社 | 関係会社 | ||||
| Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等） |
336 | 百万円 | Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等） |
327 | 百万円 |
| ㈱ビスキャス （為替予約） |
9 | ㈱ビスキャス （為替予約） |
11 | ||
| 小計 | 345 | 小計 | 338 | ||
| 関係会社以外 | 関係会社以外 | ||||
| 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 42 | 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 33 | ||
| 小計 | 42 | 小計 | 33 | ||
| 合計 | 387 | 合計 | 370 |
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付で請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。
※１ 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
※２ 子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 21,614 | 百万円 | 16,699 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 876 | 900 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,764 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,593 | 13.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１.2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
２.2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,699 | 17.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 6,219 | 22.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１.2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
２.2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 | 不動産 事業部門 |
|||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 221,734 | 156,287 | 113,759 | 102,771 | 8,154 | 10,084 | 612,788 | － | 612,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | 826 | － | 609 | － | 306 | 1,833 | △1,833 | － |
| 計 | 221,827 | 157,113 | 113,759 | 103,379 | 8,154 | 10,389 | 614,621 | △1,833 | 612,788 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
31,073 | 24,831 | △5,048 | 2,274 | 3,838 | △460 | 56,509 | － | 56,509 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 | 不動産 事業部門 |
|||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 219,467 | 128,613 | 133,768 | 103,370 | 7,892 | 5,880 | 598,991 | － | 598,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 317 | 238 | 0 | 752 | － | － | 1,307 | △1,307 | － |
| 計 | 219,784 | 128,851 | 133,768 | 104,123 | 7,892 | 5,880 | 600,297 | △1,307 | 598,991 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
29,526 | 13,352 | 158 | 5,612 | 3,668 | △873 | 51,443 | － | 51,443 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年５月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の４区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の５区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
合計 | |||||
| 情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)１ |
|||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 12,894 | 25,372 | 22,443 | 101,812 | 8,154 | 5,945 | 176,619 |
| アジア（日本除く） | 13,262 | 79,013 | 10,718 | 586 | － | 357 | 103,936 |
| 北米 | 165,168 | 45,291 | 20,011 | 118 | － | 1,600 | 232,188 |
| 欧州 | 23,477 | 5,442 | 40,805 | 233 | － | 1,789 | 71,746 |
| その他 | 6,934 | 1,169 | 19,782 | 22 | － | 392 | 28,298 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 221,734 | 156,287 | 113,759 | 102,771 | 8,154 | 10,084 | 612,788 |
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
合計 | |||||
| 情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)１ |
|||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 11,983 | 24,230 | 20,999 | 102,668 | 7,892 | 3,065 | 170,838 |
| アジア（日本除く） | 12,646 | 58,488 | 7,543 | 371 | － | 737 | 79,785 |
| 北米 | 164,080 | 38,350 | 41,677 | 156 | － | 1,163 | 245,426 |
| 欧州 | 23,320 | 6,391 | 49,562 | 157 | － | 864 | 80,295 |
| その他 | 7,439 | 1,154 | 13,986 | 18 | － | 50 | 22,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 219,467 | 128,613 | 133,768 | 103,370 | 7,892 | 5,880 | 598,991 |
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 168円61銭 | 129円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 46,496 | 35,797 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 46,496 | 35,797 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 275,768 | 275,802 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間530千株、当第３四半期連結累計期間495千株）。
該当事項はありません。
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………6,219百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
第３四半期報告書_20240207152053
該当事項はありません。
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