Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210208143843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第173期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート企画室長　　岡田　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート企画室長　　岡田　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 E01334-000 2020-03-31 E01334-000 2019-04-01 2020-03-31 E01334-000 2021-02-10 E01334-000 2020-12-31 E01334-000 2020-10-01 2020-12-31 E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 E01334-000 2019-12-31 E01334-000 2019-10-01 2019-12-31 E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208143843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第172期 第３四半期連結 累計期間	第173期 第３四半期連結 累計期間	第172期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	518,126	477,973	672,314
経常利益	（百万円）	7,347	13,504	1,312
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,122	4,098	△38,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,335	7,059	△54,950
純資産額	（百万円）	226,009	181,637	172,115
総資産額	（百万円）	643,122	593,503	576,090
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△3.95	14.88	△136.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	27.1	26.4

回次		第172期 第３四半期連結 会計期間	第173期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.81	12.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第173期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第172期第３四半期連結累計期間及び第172期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第173期第１四半期四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第172期及び第172期第３四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、America Fujikura de Mexico S de Ri de CVを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Alta Communications Ltd.及びAFL Services Europe Ltd.を連結の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20210208143843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第３四半期連結会計期末におきましても、引き続き当社グループが金融機関との間で締結した一部のシンジケートローン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。

しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと及び国内電線市場の需要減少等により減収となったものの、事業構造改革効果や、費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エレクトロニクス事業部門におきまして、スマートフォン向け需要増加及びデジタル機器向けの巣ごもり需要を取り込んだこと等により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,780億円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は173億円（同100.7％増）、経常利益は135億円（同83.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

国内電線市場の需要が減少したこと及び光ファイバの競争激化等により、売上高は前年同四半期比9.6％減の2,255億円となった一方、北米の送電ビジネスが堅調に推移していることや、構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差益の計上等により、営業利益は同81.6％増の121億円となりました。

［電子電装・コネクタカンパニー］

（エレクトロニクス事業部門）

スマートフォン向け需要増加及び新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向けの巣ごもり需要などを取り込んだこと等により、売上高は前年同四半期比8.6％増の1,532億円、営業利益は同447.4％増の46億円となりました。

（自動車事業部門）

新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが世界各国であり、顧客の生産停止にまで及んだ結果、売上高は前年同四半期比23.9％減の874億円、営業損失は32億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。

［不動産カンパニー］

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、一部のテナントの賃料の減額を行ったこと等により、売上高は前年同四半期比3.7％減の82億円、営業利益は同5.0％減の39億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、174億円増加の5,935億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対応で現預金を積み増したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、79億円増加の4,119億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、95億円増加の1,816億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益や持分法の適用範囲等の変動による期首利益剰余金の増加によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は122億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	295,863	－	53,076	－	13,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,454,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	276,260,800	2,762,608	同上
単元未満株式	普通株式	148,221	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,762,608	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式910,600株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	19,454,400	－	19,454,400	6.58
計	－	19,454,400	－	19,454,400	6.58

（注）取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式910,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．端数処理について

当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第173期第１四半期四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,662	73,693
受取手形及び売掛金	128,946	※１ 134,334
たな卸資産	103,690	104,940
その他	23,414	19,043
貸倒引当金	△926	△908
流動資産合計	299,785	331,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,401	86,751
機械装置及び運搬具（純額）	80,900	77,202
その他（純額）	41,265	37,081
有形固定資産合計	210,567	201,034
無形固定資産
のれん	7,064	5,305
その他	8,680	7,515
無形固定資産合計	15,745	12,820
投資その他の資産
投資有価証券	28,180	25,115
その他	22,041	23,667
貸倒引当金	△208	△215
投資損失引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	49,993	48,546
固定資産合計	276,305	262,400
資産合計	576,090	593,503
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,774	※１ 73,121
短期借入金	138,699	91,959
コマーシャル・ペーパー	－	25,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	2,336	1,960
関係会社事業損失引当金	1,346	1,386
その他の引当金	1,345	1,664
その他	43,495	40,223
流動負債合計	252,996	245,312
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	81,972	107,742
退職給付に係る負債	11,209	11,481
その他の引当金	562	556
その他	17,237	16,776
固定負債合計	150,979	166,555
負債合計	403,975	411,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	27,903	27,903
利益剰余金	89,882	96,981
自己株式	△10,915	△10,864
株主資本合計	159,945	167,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	989	118
繰延ヘッジ損益	△848	△486
為替換算調整勘定	△1,737	△65
退職給付に係る調整累計額	△6,274	△5,793
その他の包括利益累計額合計	△7,870	△6,226
非支配株主持分	20,040	20,766
純資産合計	172,115	181,637
負債純資産合計	576,090	593,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	518,126	477,973
売上原価	436,441	396,938
売上総利益	81,685	81,035
販売費及び一般管理費	73,055	63,718
営業利益	8,630	17,317
営業外収益
受取利息	353	213
受取配当金	1,014	692
為替差益	1,428	971
持分法による投資利益	1,165	198
雇用調整助成金	－	925
その他	1,561	1,113
営業外収益合計	5,520	4,113
営業外費用
支払利息	2,791	1,860
資金調達費用	770	2,353
その他	3,242	3,712
営業外費用合計	6,803	7,925
経常利益	7,347	13,504
特別利益
投資有価証券売却益	3,257	1,458
固定資産売却益	－	691
受取保険金	－	643
債務保証損失引当金戻入額	2,823	2
投資有価証券評価益	3,269	－
その他	7	151
特別利益合計	9,356	2,945
特別損失
事業構造改善費用	※１ 3,441	※１ 2,678
新型感染症関連損失	－	※２ 1,997
火災による損失	－	※３ 1,082
関係会社事業損失引当金繰入額	1,805	97
関係会社出資金評価損	4,995	－
退職給付に係る負債繰入額	823	－
その他	256	826
特別損失合計	11,321	6,679
税金等調整前四半期純利益	5,382	9,771
法人税等	5,156	4,623
四半期純利益	226	5,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,348	1,050
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,122	4,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	226	5,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,390	△911
繰延ヘッジ損益	274	362
為替換算調整勘定	△255	2,150
退職給付に係る調整額	△190	666
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△357
その他の包括利益合計	△2,561	1,910
四半期包括利益	△2,335	7,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,231	5,742
非支配株主に係る四半期包括利益	896	1,317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第２四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、America Fujikura de Mexico S de Ri de CVを連結の範囲に含めております。

（２）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除外しております。

（３）当第３四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（４）当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Alta Communications Ltd.及びAFL Services Europe Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（５）変更後の連結子会社の数 100社 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社の属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、第173期第１四半期四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（当社グループ会社で発生した火災について）

2020年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において火災が発生いたしました。

焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当第３四半期連結累計期間におきまして、保険金の受取額の一部が確定したため、受取保険金として特別利益に計上しております。

（持分法の適用範囲等の変動について）

当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。

これにより、利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円増加しております。

（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）

当社は、2020年12月25日、ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）(以下、本劣後ローン)による資金調達についての契約を締結いたしました。

１．本劣後ローンでの調達の目的と背景

当社は、経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し事業再生を図るため、取り組むべき項目を取りまとめ、100日プランを策定いたしました。

この100日プランに基づき、今後は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、事業構造改革を断行してまいります。

事業構造改善費用のバックアップとして、また資金調達の多様化を図るため本劣後ローンでの資金調達を行いました。

２．本劣後ローンの特徴

本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けました。

３．本劣後ローンの概要

調達金額	400億円
契約締結日	2020年12月25日
実行日	2020年12月30日
弁済期日	2050年12月30日 実行日の５年後から借入人による事前の通知により期限前弁済が可能。
借換制限	本劣後ローンを期限前弁済する場合、期限前弁済を行う日以前12ヶ月間に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた調達資金にて本劣後ローンを借り換えることを意図している。 なお、期限前弁済可能日以降において、当社より公表されている直近の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、以下①の要件を満たす場合には、以下②の要件を満たす金額を評価資本相当額から控除することが可能。 ①連結デット　エクイティ　レシオが1.65倍以下。 ②「連結株主資本金額－1,499億円」に50%を乗じた金額。
資金使途	一般事業資金
利息支払いに関する条項	利息の任意停止が可能。
劣後特約	本劣後ローン契約に定める劣後事由（清算、破産、更生手続、再生手続等）が発生した場合、本劣後ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。 本劣後ローン契約の各条項は、上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
貸付人	株式会社三井住友銀行（アレンジャー）、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
資本性	株式会社格付投資情報センター「クラス３、資本性50」

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	267百万円
支払手形	－	467

２　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	83百万円	Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd. （銀行借入金）	6百万円
小計	83	小計	6
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	119	従業員（財形融資）（銀行借入金）	88
小計	119	小計	88
合計	201	合計	95

（２）偶発債務

①　当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行っており、第２四半期連結会計期間において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しました。現時点では、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

②　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。 ※２　新型感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。 

※３　火災による損失

モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	27,511百万円	24,880百万円
のれんの償却額	1,483	1,416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,432	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,432	5.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	249,367	141,091	114,829	8,472	4,367	518,126	－	518,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	399	119	0	－	26	544	△544	－
計	249,767	141,210	114,829	8,472	4,393	518,670	△544	518,126
セグメント利益又は セグメント損失（△）	6,682	833	△2,759	4,081	△207	8,630	－	8,630

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	225,505	153,169	87,365	8,159	3,775	477,973	－	477,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	377	109	－	－	39	525	△525	－
計	225,882	153,278	87,365	8,159	3,815	478,498	△525	477,973
セグメント利益又は セグメント損失（△）	12,134	4,559	△3,194	3,878	△60	17,317	－	17,317

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクス事業部門」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△３円95銭	14円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,122	4,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,122	4,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	284,154	275,381

（注）１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間968千株、当第３四半期連結累計期間923千株）。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年12月23日、下記の資産の譲渡契約を譲渡先との間で締結いたしました。

2021年２月１日に、かかる資産の譲渡先への引き渡しが完了いたしました。

当該譲渡の詳細につきましては下記のとおりです。

１．譲渡の理由

資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	現況
メゾンイデアル	共同住宅
東京都江東区木場六丁目41番地１
土地　1,930㎡
建物　6,427.35㎡（延床面積）

（注）譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

（１）契約締結日                   2020年12月23日

（２）物件引渡期日                 2021年２月１日

５．損益への影響額

2021年３月期の連結及び個別財務諸表において、譲渡益約36億円を特別利益に計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210208143843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。