Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211105205642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第174期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEO 伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山中　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山中　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2020-04-01 2020-09-30 E01334-000 2021-03-31 E01334-000 2020-04-01 2021-03-31 E01334-000 2020-03-31 E01334-000 2021-11-09 E01334-000 2021-09-30 E01334-000 2021-07-01 2021-09-30 E01334-000 2021-04-01 2021-09-30 E01334-000 2020-09-30 E01334-000 2020-07-01 2020-09-30 E01334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105205642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第173期

第２四半期連結

累計期間 | 第174期

第２四半期連結

累計期間 | 第173期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 300,512 | 328,093 | 643,736 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,444 | 16,715 | 18,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 746 | 17,188 | △5,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,924 | 17,574 | 9,948 |
| 純資産額 | （百万円） | 176,527 | 201,882 | 184,483 |
| 総資産額 | （百万円） | 589,133 | 581,161 | 569,124 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.71 | 62.37 | △19.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.5 | 31.0 | 28.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,417 | 9,093 | 62,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,453 | △4,350 | △7,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,721 | △468 | △26,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 66,320 | 78,832 | 74,164 |

回次		第173期 第２四半期連結 会計期間	第174期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.93	38.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第173期第２四半期連結累計期間及び第174期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信事業部門において、第１四半期連結会計期間に重要性が増したことによりLat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネンツを売却したことにより連結の範囲から除外しております。

電子電装・コネクタ事業部門において、当第２四半期連結会計期間に重要性が増したことによりFujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20211105205642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの経営成績は、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大による当社の一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症による大幅な減収より回復したこと等により営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

このような状況のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,281億円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は186億円（同108.8％増）、経常利益は167億円（同124.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

［エネルギー・情報通信事業部門］

各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年同四半期比15.0％増の1,692億円、営業利益は同33.1％増の110億円となりました。

［電子電装・コネクタ事業部門］

（エレクトロニクス事業部門）

巣ごもり需要が堅調であるものの、採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年同四半期比3.8％減の918億円となった一方、営業利益は事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により、同277.1％増の68億円となりました。

（自動車事業部門）

世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症による大幅な減収より回復し、売上高は前年同四半期比17.6％増の588億円、営業損失は19億円（前年同四半期は営業損失37億円）となりました。

［不動産事業部門］

前年同四半期に新型コロナウイルス感染症を考慮し一部テナントの賃料の減額を行ったこと等の反動により、売上高は前年同四半期比1.2％増の55億円、営業利益は同5.6％増の27億円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、120億円増加の5,812億円となりました。これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、エネルギー・情報通信事業部門における需要増及びエレクトロニクス事業部門における季節的要因によって流動資産が増加したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、54億円減少の3,793億円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、174億円増加の2,019億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益218億円、減価償却費144億円等を源泉とした収入により91億円の収入（前年同四半期比123億円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に44億円の支出（同21億円の支出減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる支出を中心に５億円の支出（同82億円の収入減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は788億円（同125億円の増加）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は80億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20211105205642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	295,863	－	53,076	－	13,269

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	48,388	17.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	18,656	6.75
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	10,192	3.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,456	3.06
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,777	2.45
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	6,564	2.37
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	5,789	2.09
フジクラ従業員持株会	東京都江東区木場一丁目５番１号	4,954	1.79
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	3,484	1.26
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	3,422	1.24
計	－	116,681	42.21

（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。

２．上記のほか、自己株式が19,456千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602千株は自己株式に含まれておりません。

３．三井住友DSアセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	7,407,600	2.50
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,456,236	2.86
計	－	15,863,836	5.36

４．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年２月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	6,778,000	2.29
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	7,713,400	2.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	8,493,100	2.87
計	－	22,984,500	7.77

５．野村證券株式会社他２社より連名にて、2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	448,781	0.15
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	404,100	0.14
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	20,573,400	6.95
計	－	21,426,281	7.24

６．ブラックロック・ジャパン株式会社他５社より連名にて、2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,906,200	1.32
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	398,101	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階	414,590	0.14
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,563,800	0.87
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N. A.）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,633,800	1.23
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK）Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	443,206	0.15
計	－	11,359,697	3.84

７．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	2,679,000	0.91
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	416,500	0.14
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番地１号	10,337,100	3.49
計	－	13,432,600	4.54

８．LSV Asset Managementより、2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
エルエスブイ・アセット・マネジメント（LSV Asset Management）	アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400、コーポレーション・サービス・カンパニー気付	11,867,900	4.01
計	－	11,867,900	4.01

９．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	12,830,400	4.34
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	672,500	0.23
計	－	13,502,900	4.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,455,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	276,263,000	2,762,630	同上
単元未満株式	普通株式	144,521	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,762,630	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,400株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	19,455,900	－	19,455,900	6.58
計	－	19,455,900	－	19,455,900	6.58

（注）取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,400株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211105205642

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,740	79,392
受取手形及び売掛金	123,347	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	130,213
棚卸資産	※１ 100,466	※１ 111,134
その他	19,706	21,049
貸倒引当金	△885	△814
流動資産合計	317,374	340,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,193	82,100
機械装置及び運搬具（純額）	61,342	55,391
その他（純額）	37,458	35,367
有形固定資産合計	183,994	172,858
無形固定資産
のれん	6,257	6,707
その他	8,074	7,469
無形固定資産合計	14,331	14,176
投資その他の資産
投資有価証券	27,676	28,419
その他	25,973	24,951
貸倒引当金	△203	△198
投資損失引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	53,425	53,152
固定資産合計	251,750	240,186
資産合計	569,124	581,161
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,512	67,856
短期借入金	77,801	73,567
コマーシャル・ペーパー	15,000	25,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,474	2,659
その他の引当金	3,387	2,575
その他	39,142	36,310
流動負債合計	216,316	207,968
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	109,128	111,988
その他の引当金	469	221
退職給付に係る負債	10,992	10,385
その他	17,735	18,717
固定負債合計	168,324	171,311
負債合計	384,640	379,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	27,740	28,054
利益剰余金	87,514	104,709
自己株式	△10,864	△10,572
株主資本合計	157,466	175,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,185	1,116
繰延ヘッジ損益	△917	△689
為替換算調整勘定	8,347	7,236
退職給付に係る調整累計額	△3,253	△2,698
その他の包括利益累計額合計	5,363	4,965
非支配株主持分	21,654	21,650
純資産合計	184,483	201,882
負債純資産合計	569,124	581,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	300,512	328,093
売上原価	250,319	266,150
売上総利益	50,193	61,943
販売費及び一般管理費	※１ 41,287	※１ 43,346
営業利益	8,906	18,597
営業外収益
受取利息	116	148
受取配当金	349	228
為替差益	186	141
持分法による投資利益	14	670
雇用調整助成金	795	79
その他	983	712
営業外収益合計	2,443	1,979
営業外費用
支払利息	1,295	1,269
その他	2,610	2,592
営業外費用合計	3,905	3,861
経常利益	7,444	16,715
特別利益
関係会社株式売却益	136	5,513
受取保険金	※２ 648	※２ 133
投資有価証券売却益	749	－
その他	18	1
特別利益合計	1,550	5,648
特別損失
減損損失	356	272
事業構造改善費用	※３ 1,686	※３ 222
新型感染症関連損失	※４ 1,964	－
火災による損失	※５ 940	－
その他	12	108
特別損失合計	4,956	602
税金等調整前四半期純利益	4,038	21,761
法人税等	2,539	3,998
四半期純利益	1,499	17,763
非支配株主に帰属する四半期純利益	753	575
親会社株主に帰属する四半期純利益	746	17,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,499	17,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△359	△120
繰延ヘッジ損益	711	228
為替換算調整勘定	△10	△1,599
退職給付に係る調整額	461	579
持分法適用会社に対する持分相当額	△378	722
その他の包括利益合計	425	△189
四半期包括利益	1,924	17,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,061	16,791
非支配株主に係る四半期包括利益	863	783

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,038	21,761
減価償却費	16,339	14,408
減損損失	356	272
のれん償却額	1,024	378
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△4	－
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	65	－
受取利息及び受取配当金	△466	△377
支払利息	1,295	1,269
為替差損益（△は益）	△602	276
持分法による投資損益（△は益）	△14	△670
雇用調整助成金	△47	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△748	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△136	△5,413
受取保険金	△648	－
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
新型感染症関連損失	478	－
事業構造改善費用	1,661	75
火災による損失	940	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,782	△8,606
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,957	△12,529
仕入債務の増減額（△は減少）	4,401	410
その他	543	2,020
小計	21,662	13,273
利息及び配当金の受取額	1,307	1,258
利息の支払額	△1,374	△1,262
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△178	△4,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,417	9,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,343	△8,149
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,418	381
投資有価証券の売却による収入	4,693	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△299
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	164	4,434
その他	△1,384	△721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,453	△4,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,682	3,177
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	25,000	10,000
長期借入れによる収入	－	15,188
長期借入金の返済による支出	△21,554	△17,444
社債の償還による支出	－	△10,000
その他	△1,407	△1,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,721	△468
現金及び現金同等物に係る換算差額	△326	393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,359	4,668
現金及び現金同等物の期首残高	43,961	74,164
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 66,320	※ 78,832

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）当第２四半期連結会計期間に、重要性が増したことによりFujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。

（２）当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。

（３）当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。

（４）当第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno s.r.o.を連絡の範囲から除外しております。

（５）当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネンツの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（６）変更後の連結子会社の数　97社

持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に、重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

（２）変更後の持分法適用関連会社の数　10社 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,783百万円、売上原価が8,721百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金への影響は僅少です。

収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの自動車事業部門等における東南アジアを中心とした工場の操業度が低下する等の影響はあるものの、当社グループの属する産業の経済活動における需要は回復基調にあり、当該事項が当社業績に与える影響は限定的であることから、第174期第１四半期四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	36,788百万円	36,061百万円
仕掛品	27,789	32,066
原材料及び貯蔵品	35,889	43,007

２　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （為替予約）	53百万円	Fujikura Korea Automotive Ltd. （銀行借入金）	47百万円
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	0	㈱ビスキャス （為替予約）	23
		PT. FUJIKURA INDONESIA （輸入関税保証）	0
小計	53	小計	70
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	82	従業員（財形融資）（銀行借入金）	76
小計	82	小計	76
合計	135	合計	146

（２）偶発債務

当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造運搬費	8,647百万円	9,857百万円
人件費	18,384	19,180
その他	14,256	14,310

※２　受取保険金

2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しております。

※３　事業構造改善費用

当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。

※４　新型感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。 ※５　火災による損失

モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	66,918百万円	79,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△598	△560
現金及び現金同等物	66,320	78,832

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	147,170	95,455	49,978	5,396	2,514	300,512	－	300,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	229	61	－	－	22	312	△312	－
計	147,399	95,516	49,978	5,396	2,535	300,825	△312	300,512
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,261	1,815	△3,695	2,603	△78	8,906	－	8,906

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	169,209	91,827	58,797	5,462	2,798	328,093	－	328,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	332	308	－	－	144	784	△784	－
計	169,541	92,135	58,797	5,462	2,942	328,877	△784	328,093
セグメント利益又は セグメント損失（△）	10,997	6,845	△1,938	2,748	△56	18,597	－	18,597

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

（金融商品関係）

金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	35,987	372	372
商品その他の取引	先物取引	7,835	1,427	1,427

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	63,949	△85	△85
商品その他の取引	先物取引	12,118	507	507

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門
主たる地域市場
日本	75,208	15,313	10,798	5,462	1,365	108,146
アジア（日本除く）	9,079	49,899	7,709	―	87	66,775
北米	72,685	17,946	8,384	―	382	99,397
欧州	8,666	8,195	23,170	―	875	40,906
その他	3,570	473	8,736	―	89	12,869
顧客との契約から生じる収益	169,209	91,827	58,797	5,462	2,798	328,093

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	２円71銭	62円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	746	17,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	746	17,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,373	275,597

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間931千株、当第２四半期連結累計期間705千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、見送ることを決議いたしました。 

 第２四半期報告書_20211105205642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。