Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181101140552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月２日
【四半期会計期間】	第171期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第171期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-11-02 E01334-000 2018-09-30 E01334-000 2018-07-01 2018-09-30 E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 E01334-000 2017-09-30 E01334-000 2017-07-01 2017-09-30 E01334-000 2017-04-01 2017-09-30 E01334-000 2018-03-31 E01334-000 2017-04-01 2018-03-31 E01334-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181101140552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第170期 第２四半期連結 累計期間	第171期 第２四半期連結 累計期間	第170期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	359,771	363,610	740,052
経常利益	（百万円）	17,608	9,609	34,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,654	453	18,359
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,061	5,448	23,334
純資産額	（百万円）	244,090	245,196	241,961
総資産額	（百万円）	645,705	678,786	638,055
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.36	1.59	64.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.2	32.7	34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,510	3,602	27,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,427	△24,241	△34,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,649	24,068	9,620
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,047	37,866	33,552

回次		第170期 第２四半期連結 会計期間	第171期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	30.03	△1.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。

 第２四半期報告書_20181101140552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2018年11月２日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第４　経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2018年11月２日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められております。

調査の結果、明らかになった事実関係を踏まえ、並行して実施している社内の調査と併せて、年内を目途に徹底した再発防止策を策定し、是正措置を実施する予定です。

本事案は、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明いたしました。

現在、外部の弁護士による関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。

本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、当該製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。

本事案により、当社の連結子会社である西日本電線株式会社において、「JISマーク等の一時使用停止等請求書」を受領、JISマーク等の使用停止の措置を受けておりますが、当社グループ内での代替品の出荷で対応する等の措置を講じております。

また、当社エネルギー・情報通信カンパニー及び当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネンツに対して、ISO9001認証の一時停止の通知を受けております。

今後の進捗次第では、本事案に関わる信用低下による受注等の販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2018年11月２日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,636億円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は142億円（同18.5％減）、経常利益は96億円（同45.4％減）となりました。

特別損失として、当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及びFujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行うことといたしました。これに伴い、関係会社出資金評価損等53億円を計上しました。なお、第１四半期連結会計期間において計上した本件関連の損失26億円と合わせ、当第２四半期連結累計期間におけるブラジル電力向け事業関連の損失は80億円です。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億円（同96.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

銅価格の上昇による増収はあったものの、前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があったこと及び国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などによる減益により、売上高は前年同四半期比1.3％減の1,790億円、営業利益は同40.9％減の71億円となりました。

［エレクトロニクスカンパニー］

ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心にスマートフォン向けが堅調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期比2.4％増の988億円、営業利益は同14.8％増の67億円となりました。

［自動車電装カンパニー］

新車種が立ち上がったことや前第１四半期連結会計期間を中心に計上された東欧製造拠点の離職率増加に伴う費用が減少したことにより、売上高は前年同四半期比5.9％増の777億円、営業損失は21億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。

［不動産カンパニー］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」においてテナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比1.8％減の54億円、営業利益は同11.1％減の25億円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、407億円増加の6,787億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加したことや、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、374億円増加の4,335億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、32億円増加の2,451億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要が増加したものの、税金等調整前四半期純利益43億円、減価償却費154億円等を源泉とした収入により36億円の収入（前年同四半期比29億円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に242億円の支出（同48億円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる収入を中心に240億円の収入（同134億円の収入増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は378億円（同78億円の増加）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2018年11月２日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められております。

調査の結果、明らかになった事実関係を踏まえ、並行して実施している社内の調査と併せて、年内を目途に徹底した再発防止策を策定し、是正措置を実施する予定です。

本事案は、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明いたしました。

現在、外部の弁護士による関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。

本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、当該製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。

今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが出来ていないため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は84億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181101140552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	295,863	－	53,075	－	13,268

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	28,055	9.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	25,268	8.82
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	10,192	3.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,456	2.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,777	2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	6,563	2.29
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	5,788	2.02
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	5,112	1.79
フジクラ従業員持株会	東京都江東区木場一丁目５番１号	4,664	1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,654	1.63
計	－	105,533	36.85

（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。

２．上記のほか、自己株式が9,452千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992千株は自己株式に含まれておりません。

３．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	4,179,000	1.41
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	443,000	0.15
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	10,212,400	3.45
計	－	14,834,400	5.01

４．野村證券株式会社他２社より連名にて、2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	113,256	0.04
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	672,957	0.23
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	18,013,400	6.09
計	－	18,799,613	6.35

５．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	12,830,400	4.34
Asset Management One International Ltd.	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	672,500	0.23
計	－	13,502,900	4.56

６．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	12,461,100	4.21
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	478,200	0.16
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,471,300	2.19
計	－	19,410,600	6.56

７．LSV Asset Managementより、2016年５月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2016年５月19日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
LSV Asset Management	c/o Corporation Service Company, 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, DE 19808 U.S.A	15,207,100	5.14
計	－	15,207,100	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    9,452,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  286,262,600	2,862,626	同上
単元未満株式	普通株式      148,821	－	－
発行済株式総数	295,863,421	－	－
総株主の議決権	－	2,862,626	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,700株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	9,452,000	-	9,452,000	3.19
計	－	9,452,000	-	9,452,000	3.19

（注）取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,700株は、上記自己保有株式数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181101140552

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,285	38,646
受取手形及び売掛金	※１ 151,237	※１ 172,150
たな卸資産	※２ 113,875	※２ 121,688
その他	25,476	24,849
貸倒引当金	△697	△475
流動資産合計	324,178	356,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,019	91,885
機械装置及び運搬具（純額）	76,197	86,308
その他（純額）	43,071	51,571
有形固定資産合計	211,288	229,765
無形固定資産
のれん	4,236	3,504
その他	9,857	9,566
無形固定資産合計	14,094	13,070
投資その他の資産
投資有価証券	38,435	35,132
その他	52,241	44,378
貸倒引当金	△2,145	△418
投資損失引当金	△37	－
投資その他の資産合計	88,493	79,092
固定資産合計	313,876	321,928
資産合計	638,055	678,786
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 77,166	※１ 82,184
短期借入金	76,778	126,293
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払法人税等	2,612	1,857
債務保証損失引当金	1,593	5,001
その他の引当金	35	213
その他	54,982	52,708
流動負債合計	233,168	268,259
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	120,591	123,155
退職給付に係る負債	8,479	8,789
その他の引当金	200	199
その他	13,654	13,187
固定負債合計	162,925	165,331
負債合計	396,094	433,590

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	29,989	29,990
利益剰余金	133,775	132,261
自己株式	△6,388	△6,326
株主資本合計	210,452	209,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,380	6,708
繰延ヘッジ損益	170	△193
為替換算調整勘定	5,519	11,371
退職給付に係る調整累計額	△5,213	△4,798
その他の包括利益累計額合計	8,856	13,087
非支配株主持分	22,651	23,108
純資産合計	241,961	245,196
負債純資産合計	638,055	678,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	359,771	363,610
売上原価	292,762	300,568
売上総利益	67,008	63,041
販売費及び一般管理費	※１ 49,489	※１ 48,765
営業利益	17,518	14,276
営業外収益
受取利息	111	153
受取配当金	1,065	639
為替差益	985	－
持分法による投資利益	612	420
その他	528	863
営業外収益合計	3,303	2,076
営業外費用
支払利息	1,436	1,792
為替差損	－	3,229
その他	1,777	1,721
営業外費用合計	3,213	6,743
経常利益	17,608	9,609
特別利益
投資有価証券売却益	617	2,631
事業譲渡益	－	2,395
特別利益合計	617	5,027
特別損失
関係会社出資金評価損	－	4,501
債務保証損失引当金繰入額	－	3,527
事業構造改善費用	1,725	※２ 1,480
その他	25	802
特別損失合計	1,750	10,312
税金等調整前四半期純利益	16,474	4,324
法人税等	1,887	2,926
四半期純利益	14,587	1,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,933	944
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,654	453

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	14,587	1,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,964	△1,648
繰延ヘッジ損益	△341	△326
為替換算調整勘定	5,360	5,611
退職給付に係る調整額	521	421
持分法適用会社に対する持分相当額	△31	△8
その他の包括利益合計	7,473	4,049
四半期包括利益	22,061	5,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,830	4,684
非支配株主に係る四半期包括利益	2,230	763

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,474	4,324
減価償却費	13,213	15,491
のれん償却額	1,514	1,015
引当金の増減額（△は減少）	△190	3,623
受取利息及び受取配当金	△1,177	△792
支払利息	1,436	1,792
為替差損益（△は益）	△969	2,787
持分法による投資損益（△は益）	△612	△420
投資有価証券売却損益（△は益）	△617	△2,631
関係会社出資金評価損	－	4,501
事業構造改善費用	1,468	1,463
事業譲渡益	－	△2,395
売上債権の増減額（△は増加）	△17,544	△19,108
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,768	△7,242
仕入債務の増減額（△は減少）	14,762	3,609
その他	1,381	2,258
小計	11,371	8,276
利息及び配当金の受取額	1,731	1,255
利息の支払額	△1,486	△1,812
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,106	△4,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,510	3,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△135	△5
有形及び無形固定資産の取得による支出	△19,617	△33,778
投資有価証券の売却による収入	1,097	4,803
貸付けによる支出	△472	△190
貸付金の回収による収入	1,296	587
事業譲渡による収入	－	5,375
その他	△1,596	△1,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,427	△24,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,645	21,505
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△2,000
長期借入れによる収入	9,764	33,882
長期借入金の返済による支出	△20,728	△7,188
社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△1,426	△2,004
その他	△605	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,649	24,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,634	884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△633	4,312
現金及び現金同等物の期首残高	30,680	33,552
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,047	※ 37,866

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。

（２）当第２四半期連結会計期間より、Fujikura Richard Manufacturing, Inc.は、AFL Enterprise Services, Inc.へ社名変更しております。

（３）変更後の連結子会社の数

100社 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,420百万円	466百万円
支払手形	694	1,011

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	44,820百万円	43,742百万円
仕掛品	29,244	36,871
原材料及び貯蔵品	39,810	41,074

３　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	2,519百万円	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	1,712百万円
ProCable Energia e Telecomunicações S.A. （銀行借入金）	2,390	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	308
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	253	㈱ユニマック （銀行借入金）	190
㈱ユニマック （銀行借入金）	250	他２社（為替予約等）	62
他２社（銀行借入金等）	25
小計	5,438	小計	2,273
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	184	従業員（財形融資）（銀行借入金）	168
小計	184	小計	168
合計	5,622	合計	2,441

（２）偶発債務

当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。

本事案においては、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しております。

この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。

本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。

今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが出来ていないため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
荷造運搬費	9,009百万円	9,317百万円
人件費	21,040	20,854
その他	19,440	18,594

※２　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

当社及び一部子会社における拠点整理に伴う特別退職金等	1,388百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理	91
計	1,480

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,310百万円	38,646百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,263	△779
現金及び現金同等物	30,047	37,866

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,426	5.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月27日 取締役会	普通株式	2,004	7.0	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）2017年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,004	7.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装 カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	181,413	96,492	73,387	5,536	2,941	359,771	－	359,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	141	25	－	6	380	△380	－
計	181,621	96,633	73,413	5,536	2,947	360,151	△380	359,771
セグメント利益又は セグメント損失（△）	12,160	5,877	△2,898	2,833	△454	17,518	－	17,518

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装 カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	179,047	98,842	77,751	5,435	2,533	363,610	－	363,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	273	169	20	－	4	467	△467	－
計	179,320	99,011	77,772	5,435	2,538	364,077	△467	363,610
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,186	6,745	△2,183	2,518	8	14,276	－	14,276

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。   

（金融商品関係）

金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円36銭	１円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,654	453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,654	453
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,252	285,260

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間352千株、当第２四半期連結累計期間1,045千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181101140552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。