Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2016

 第３四半期報告書_20160128191705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月１日
【四半期会計期間】	第168期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　長浜　洋一
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート企画室長　　滝沢　功
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート企画室長　　滝沢　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2015-12-31 E01334-000 2015-10-01 2015-12-31 E01334-000 2015-04-01 2015-12-31 E01334-000 2014-12-31 E01334-000 2014-10-01 2014-12-31 E01334-000 2014-04-01 2014-12-31 E01334-000 2015-03-31 E01334-000 2014-04-01 2015-03-31 E01334-000 2016-02-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160128191705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第167期 第３四半期連結 累計期間	第168期 第３四半期連結 累計期間	第167期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	491,950	523,998	661,510
経常利益	（百万円）	18,019	23,903	21,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,786	15,372	12,201
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	36,931	9,380	37,493
純資産額	（百万円）	241,565	242,123	234,527
総資産額	（百万円）	605,553	600,882	577,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.15	50.07	37.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	37.4	37.8

回次		第167期 第３四半期連結 会計期間	第168期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.29	22.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容の重要な変更は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりAFC Group Pty Ltd.が連結子会社となりました。

重要性が増したことによりBarons & Fujikura EPC Co., Ltd.が持分法適用関連会社となりました。

株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.が連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

また、第２四半期連結会計期間より、Noyes Fiber Systems LLC.はAFL Telecommunications LLC.に統合されたため、連結子会社から除外しております。

清算したことにより、南京藤倉烽火光纜科技有限公司を連結子会社から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新規設立したことによりAFL IG, LLCが連結子会社となりました。

自動車電装カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりFujikura Automotive Services Inc.が連結子会社となりました。 

 第３四半期報告書_20160128191705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の経済政策等を背景に、企業収益が緩やかに回復する一方で、中国をはじめとした世界経済の減速感から、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,239億円（前年同期比6.5％増）、営業利益は269億円（同37.2％増）、経常利益は239億円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億円（同57.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

インフラ事業部門で銅価下落等の影響により減収となったものの、光事業部門で為替の影響や海外マーケットの需要が好調であったことにより、売上高は前年同期比1.9％増の2,776億円、営業利益は前年同期比35.8％増の122億円となりました。

［エレクトロニクスカンパニー］

ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）が好調であったこと等により、売上高は前年同期比25.5％増の1,309億円、営業利益は前年同期比137.4％増の118億円となりました。

［自動車電装カンパニー］

中国顧客の減産等の影響により、売上高は前年同期比1.0％減の1,027億円、営業利益は前年同期比68.8％減の11億円となりました。

［不動産カンパニー］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料収入等により、売上高は前年同期比0.7％増の80億円、営業利益は前年同期比5.0％増の41億円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、233億円増加の6,008億円となりました。これは主として、売上高増加に伴う現金及び預金やたな卸資産の増加によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、157億円増加の3,587億円となりました。これは主として、運転資金の増加に伴う有利子負債の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、75億円増加の2,421億円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は120億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160128191705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	360,863,421	360,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	360,863,421	360,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	360,863	－	53,075	－	13,268

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   55,477,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  304,064,000	304,064	同上
単元未満株式	普通株式    1,322,421	－	－
発行済株式総数	360,863,421	－	－
総株主の議決権	－	304,064	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	55,477,000	－	55,477,000	15.37
計	－	55,477,000	－	55,477,000	15.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160128191705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,745	48,420
受取手形及び売掛金	157,027	※１ 155,486
たな卸資産	78,540	86,225
その他	24,630	23,718
貸倒引当金	△1,265	△716
流動資産合計	294,677	313,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,843	81,792
機械装置及び運搬具（純額）	61,553	59,252
その他（純額）	38,543	39,150
有形固定資産合計	185,940	180,195
無形固定資産
のれん	6,215	14,602
その他	8,229	8,369
無形固定資産合計	14,444	22,971
投資その他の資産
投資有価証券	56,487	54,262
その他	27,762	32,433
貸倒引当金	△1,745	△2,115
投資その他の資産合計	82,504	84,580
固定資産合計	282,889	287,748
資産合計	577,567	600,882
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,691	※１ 83,286
短期借入金	81,489	68,259
未払法人税等	2,030	2,014
1年内償還予定の社債	－	20,000
その他	39,063	51,717
流動負債合計	201,276	225,278
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	69,620	82,588
退職給付に係る負債	8,402	8,453
その他の引当金	716	28
その他	13,025	12,410
固定負債合計	141,764	133,481
負債合計	343,040	358,759

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	55,035	57,317
利益剰余金	99,539	112,608
自己株式	△19,762	△22,213
株主資本合計	187,888	200,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,078	11,434
繰延ヘッジ損益	71	△136
為替換算調整勘定	24,059	16,185
退職給付に係る調整累計額	△4,516	△3,545
その他の包括利益累計額合計	30,692	23,938
非支配株主持分	15,946	17,397
純資産合計	234,527	242,123
負債純資産合計	577,567	600,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	491,950	523,998
売上原価	406,077	426,327
売上総利益	85,873	97,670
販売費及び一般管理費	66,195	70,679
営業利益	19,678	26,991
営業外収益
受取利息	169	162
受取配当金	876	1,133
持分法による投資利益	－	335
為替差益	1,413	72
その他	1,053	1,003
営業外収益合計	3,513	2,707
営業外費用
支払利息	2,243	2,097
持分法による投資損失	43	－
その他	2,885	3,697
営業外費用合計	5,172	5,795
経常利益	18,019	23,903
特別利益
投資有価証券売却益	125	801
その他	58	187
特別利益合計	183	988
特別損失
事業構造改善費用	228	1,413
訴訟和解金	－	1,155
債務保証損失引当金繰入額	505	－
関係会社出資金評価損	419	－
その他	189	544
特別損失合計	1,342	3,112
税金等調整前四半期純利益	16,860	21,779
法人税等	6,086	5,481
四半期純利益	10,774	16,298
非支配株主に帰属する四半期純利益	987	925
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,786	15,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	10,774	16,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,089	388
繰延ヘッジ損益	△92	△59
為替換算調整勘定	22,212	△7,940
退職給付に係る調整額	577	941
持分法適用会社に対する持分相当額	370	△247
その他の包括利益合計	26,157	△6,917
四半期包括利益	36,931	9,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,779	8,618
非支配株主に係る四半期包括利益	2,152	762

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりFujikura Automotive Services Inc.が連結子会社となりました。

（２）第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりAFC Group Pty Ltd.が連結子会社となりました。

（３）第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社から除外しております。

（４）第２四半期連結会計期間より、Noyes Fiber Systems LLC.はAFL Telecommunications LLC.に統合されたため、連結子会社から除外しております。

（５）第２四半期連結会計期間より、南京藤倉烽火光纜科技有限公司を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

（６）当第３四半期連結会計期間より、シスコム株式会社はフジクラソリューションズ株式会社へ社名を変更しております。

（７）当第３四半期連結会計期間より、新規設立したことによりAFL IG, LLCが連結子会社となりました。

（８）変更後の連結子会社の数

99社

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりBarons & Fujikura EPC Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（２）第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲に含めております。

（３）第１四半期連結会計期間より、南京烽火藤倉光通信有限公司は、南京華信藤倉光通信有限公司へ社名変更しております。

（４）変更後の持分法適用関連会社の数

10社 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が2,256百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,282百万円増加し、為替換算調整勘定が25百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の

とおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,498百万円
支払手形	－	2,300

２　偶発債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	10,481百万円	㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	11,149百万円
上海上纜藤倉電纜有限公司 （銀行借入金）	878	上海上纜藤倉電纜有限公司 （銀行借入金）	1,482
上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	677	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,106
㈱ユニマック （銀行借入金）	450	上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	650
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	397	㈱ユニマック （銀行借入金）	480
他３社　（銀行借入金等）	164	他３社　（銀行借入金）	148
小計	13,049	小計	15,015
関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	319	関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	267
小計	319	小計	267
合計	13,368	合計	15,283

（２）その他

タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年５月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知、②平成26年５月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知、③平成27年５月21日にタイ国税当局より７百万バーツの更正通知、④平成28年１月14日にタイ国税当局より１百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については平成27年11月18日にタイ租税裁判所に提訴し、②の案件については平成26年６月19日、③の案件については平成27年６月18日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。④の案件については平成28年１月14日から30日以内にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行う予定です。

なお、①～③の案件の税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	20,506百万円	20,093百万円
のれんの償却額	1,737	2,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	982	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	1,135	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,082	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,221	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	エレクトロニクスカンパニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	272,510	104,383	103,708	8,024	3,323	491,950	－	491,950
セグメント間の内部 売上高又は振替高	398	182	30	－	67	678	△678	－
計	272,908	104,566	103,739	8,024	3,391	492,629	△678	491,950
セグメント利益又は セグメント損益（△）	9,000	4,974	3,811	3,912	△2,020	19,678	－	19,678

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	エレクトロニクスカンパニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	277,695	130,972	102,703	8,077	4,549	523,998	－	523,998
セグメント間の内部 売上高又は振替高	160	216	27	－	9	414	△414	－
計	277,856	131,189	102,730	8,077	4,558	524,412	△414	523,998
セグメント利益又は セグメント損益（△）	12,221	11,808	1,189	4,110	△2,337	26,991	－	26,991

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「自動車電装カンパニー」に含めていた一部事業について、ビジネス拡大を目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクスカンパニー」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを

開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、当第３四半期連結会計期間より、新規設立したことによりAFL IG, LLCが連結子会社となりました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては10,008百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    AFL IG, LLC

事業の内容          光接続用製品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

米国及び海外における有力な大規模データセンタ運営会社を顧客に持つNetIG, LLC(米国。以下、NetIG社)と合弁会社を設立し、その事業を譲り受けて関連事業の拡大を図るため。

（3）企業結合日

平成27年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現物出資及び現金を対価とする合弁会社設立

（5）結合後企業の名称

AFL IG, LLC

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      －％

企業結合日に取得した議決権比率            65％

取得後の議決権比率                        65％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.を通じてNetIG社との間で新たに米国に合弁会社を設立し、その議決権の65％を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	8,537百万円
現物出資した当社の連結子会社の株式	1,939百万円
取得原価	10,477百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

10,008百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円15銭	50円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,786	15,372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,786	15,372
普通株式の期中平均株式数（千株）	324,520	306,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………1,221百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

（２）競争法違反認定に対する欧州普通裁判所への提訴について

当社及び当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスは、電力ケーブルに関し競争法違反があったとして、欧州委員会より平成26年４月２日付で制裁金を課す旨の決定を受けました。当社及び株式会社ビスキャスは、平成26年７月に当該制裁金の支払いを行いましたが、当該決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、平成26年６月に欧州普通裁判所に対し提訴しております。

当社グループは独占禁止法の遵守について、適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

（３）重要な訴訟案件等について

北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟を提起されており、平成27年９月に一部の原告と和解しております。 

 第３四半期報告書_20160128191705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。