Fujikura Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2019

 第２四半期報告書_20191101141324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月５日
【四半期会計期間】	第172期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01334-000 2019-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 E01334-000 2019-03-31 E01334-000 2018-04-01 2019-03-31 E01334-000 2018-03-31 E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-11-05 E01334-000 2019-09-30 E01334-000 2019-07-01 2019-09-30 E01334-000 2019-04-01 2019-09-30 E01334-000 2018-09-30 E01334-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191101141324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第171期 第２四半期連結 累計期間	第172期 第２四半期連結 累計期間	第171期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	363,610	343,499	710,778
経常利益	（百万円）	9,609	4,973	21,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	453	814	1,453
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,448	△5,532	2,877
純資産額	（百万円）	245,196	227,596	240,910
総資産額	（百万円）	678,786	649,290	638,318
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.59	2.85	5.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.7	32.0	33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,602	9,245	42,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,241	△29,528	△48,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,068	21,333	8,366
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,866	36,143	36,236

回次		第171期 第２四半期連結 会計期間	第172期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.80	10.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司の当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりFiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマックの当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

電子電装・コネクタカンパニー　自動車サブカンパニーにおいて、当第２四半期連結会計期間に、清算が完了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20191101141324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,434億円（前年同期比5.5％減）、営業利益は57億円（同59.6％減）、経常利益は49億円（同48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（同79.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっておりますが、報告セグメントに変更はありません。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

前連結会計年度のバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動による赤字縮小はあったものの、中国における光関連製品の競争激化の影響等により、売上高は前年同期比6.5％減の1,674億円、営業利益は同38.1％減の44億円となりました。

［電子電装・コネクタカンパニー］

（エレクトロニクスサブカンパニー）

ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心にスマートフォン向けで減少したことにより、売上高は前年同期比10.5％減の884億円となりました。また、減収に伴う固定費負担増により、営業損失は２億円（前年同期は営業利益67億円）となりました。

（自動車サブカンパニー）

為替の影響等により、売上高は前年同期比1.7％増の790億円、営業損失は10億円（前年同期は営業損失21億円）となりました。

［不動産カンパニー］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナントの入居により、売上高は前年同期比4.3％増の56億円、営業利益は同10.1％増の27億円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、109億円増加の6,492億円となりました。これは主に、エレクトロニクスサブカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、242億円増加の4,216億円となりました。これは主に、運転資金及び関係会社投資等が増加したことにより有利子負債が増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、133億円減少の2,275億円となりました。これは主に、為替換算調整勘定や非支配株主持分が減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要が増加したものの、税金等調整前四半期純利益46億円、減価償却費177億円等を源泉とした収入により92億円の収入（前年同四半期比56億円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に295億円の支出（同52億円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる収入を中心に213億円の収入（同27億円の収入減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は361億円（同17億円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は89億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20191101141324

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	295,863	－	53,075	－	13,268

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	32,466	11.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	21,288	7.43
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	10,192	3.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,456	2.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,777	2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	6,563	2.29
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	5,788	2.02
フジクラ従業員持株会	東京都江東区木場一丁目５番１号	4,797	1.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,780	1.67
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	4,637	1.62
計	－	105,747	36.92

（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。

２．上記のほか、自己株式が9,453千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952千株は自己株式に含まれておりません。

３．野村證券株式会社他３社より連名にて、2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	175	0
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,322,214	0.45
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	19,785,600	6.69
計	－	21,107,989	7.13

４．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	2,679,000	0.91
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	416,500	0.14
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番地１号	10,337,100	3.49
計	－	13,432,600	4.54

５．LSV Asset Managementより、2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
LSV Asset Management	c/o Corporation Service Company, 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, DE 19808 U.S.A	11,867,900	4.01
計	－	11,867,900	4.01

６．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	6,778,000	2.29
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝一丁目１番１号	5,871,900	1.98
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,702,300	2.60
計	－	20,352,200	6.88

７．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	12,830,400	4.34
Asset Management One International Ltd.	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	672,500	0.23
計	－	13,502,900	4.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,453,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	286,259,200	2,862,592	同上
単元未満株式	普通株式	150,821	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,862,592	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952,600株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	9,453,400	-	9,453,400	3.20
計	－	9,453,400	-	9,453,400	3.20

（注）取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191101141324

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,794	36,856
受取手形及び売掛金	141,568	152,166
たな卸資産	※１ 117,854	※１ 115,374
その他	27,511	21,355
貸倒引当金	△469	△551
流動資産合計	323,259	325,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,881	93,007
機械装置及び運搬具（純額）	86,179	96,276
その他（純額）	52,764	49,337
有形固定資産合計	231,825	238,621
無形固定資産
のれん	2,671	5,926
その他	9,054	8,190
無形固定資産合計	11,726	14,117
投資その他の資産
投資有価証券	32,526	32,422
その他	39,227	39,143
貸倒引当金	△247	△215
投資その他の資産合計	71,506	71,350
固定資産合計	315,058	324,089
資産合計	638,318	649,290
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,999	72,326
短期借入金	137,536	135,328
未払法人税等	2,126	2,350
関係会社事業損失引当金	－	1,136
品質不適合品関連損失引当金	1,514	1,097
債務保証損失引当金	3,019	335
その他の引当金	191	183
その他	49,786	45,018
流動負債合計	259,174	257,776
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	95,968	116,299
退職給付に係る負債	9,356	10,558
その他の引当金	264	294
その他	12,643	16,765
固定負債合計	138,233	163,918
負債合計	397,408	421,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	29,571	27,906
利益剰余金	131,255	130,637
自己株式	△6,327	△6,288
株主資本合計	207,575	205,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,753	3,024
繰延ヘッジ損益	△345	△88
為替換算調整勘定	8,241	2,922
退職給付に係る調整累計額	△3,560	△3,304
その他の包括利益累計額合計	9,089	2,553
非支配株主持分	24,245	19,710
純資産合計	240,910	227,596
負債純資産合計	638,318	649,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	363,610	343,499
売上原価	300,568	289,439
売上総利益	63,041	54,059
販売費及び一般管理費	※１ 48,765	※１ 48,286
営業利益	14,276	5,773
営業外収益
受取利息	153	221
受取配当金	639	586
為替差益	－	1,329
持分法による投資利益	420	846
その他	863	881
営業外収益合計	2,076	3,864
営業外費用
支払利息	1,792	1,897
為替差損	3,229	－
その他	1,721	2,767
営業外費用合計	6,743	4,664
経常利益	9,609	4,973
特別利益
投資有価証券評価益	－	2,618
債務保証損失引当金戻入額	－	2,500
投資有価証券売却益	2,631	1,635
事業譲渡益	2,395	－
その他	－	6
特別利益合計	5,027	6,760
特別損失
関係会社出資金評価損	4,501	4,780
関係会社事業損失引当金繰入額	－	1,136
退職給付に係る負債繰入額	－	※２ 836
債務保証損失引当金繰入額	3,527	－
その他	2,283	352
特別損失合計	10,312	7,105
税金等調整前四半期純利益	4,324	4,628
法人税等	2,926	2,999
四半期純利益	1,398	1,629
非支配株主に帰属する四半期純利益	944	815
親会社株主に帰属する四半期純利益	453	814

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,398	1,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,648	△1,734
繰延ヘッジ損益	△326	222
為替換算調整勘定	5,611	△5,762
退職給付に係る調整額	421	263
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△151
その他の包括利益合計	4,049	△7,162
四半期包括利益	5,448	△5,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,684	△5,635
非支配株主に係る四半期包括利益	763	102

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,324	4,628
減価償却費	15,491	17,715
のれん償却額	1,015	946
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	3,408	△2,683
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,136
受取利息及び受取配当金	△792	△807
支払利息	1,792	1,897
為替差損益（△は益）	2,787	△728
持分法による投資損益（△は益）	△420	△846
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,631	△1,635
投資有価証券評価損益（△は益）	－	△2,618
関係会社出資金評価損	4,501	4,780
事業譲渡益	△2,395	－
売上債権の増減額（△は増加）	△19,108	△20,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,242	△377
仕入債務の増減額（△は減少）	3,609	11,601
その他	3,937	1,322
小計	8,276	13,533
利息及び配当金の受取額	1,255	1,781
利息の支払額	△1,812	△2,022
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,117	△4,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,602	9,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△33,778	△21,070
有形及び無形固定資産の売却による収入	233	406
投資有価証券の売却による収入	4,803	2,622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4,709
事業譲渡による収入	5,375	－
関係会社出資金の払込による支出	△152	△4,690
その他	△723	△2,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,241	△29,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21,505	10,228
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	2,000
長期借入れによる収入	33,882	41,729
長期借入金の返済による支出	△7,188	△27,324
社債の償還による支出	△20,000	－
配当金の支払額	△2,004	△1,432
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△25	△2,077
その他	△99	△1,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,068	21,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	884	△1,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,312	△93
現金及び現金同等物の期首残高	33,552	36,236
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,866	※ 36,143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。

（２）第１四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司の当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（３）第１四半期連結会計期間に、協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しております。

（４）当第２四半期連結会計期間に、清算が完了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCの連結の範囲から除外しております。

（５）変更後の連結子会社の数

103社

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に、藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しております。

（２）当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりFiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

（３）当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマックの当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（４）変更後の持分法適用関連会社の数

９社 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末の固定資産が5,860百万円、流動負債の「その他」が1,799百万円、及び固定負債の「その他」が4,089百万円、それぞれ増加しています。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	43,844百万円	39,012百万円
仕掛品	36,176	37,288
原材料及び貯蔵品	37,833	39,073

２　保証債務

債務保証等

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	857百万円	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	100百万円
㈱ユニマック （銀行借入金）	310	Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd. （銀行借入金等）	3
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	272
他２社（銀行借入金等）	20
小計	1,461	小計	103
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	156	従業員（財形融資）（銀行借入金）	128
小計	156	小計	128
合計	1,617	合計	231

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
荷造運搬費	9,317百万円	9,560百万円
人件費	20,854	19,962
その他	18,594	18,762

※２　退職給付に係る負債繰入額

タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,646百万円	36,856百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△779	△712
現金及び現金同等物	37,866	36,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,004	7.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,432	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,432	5.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロ ニクスサブ カンパニー	自動車サブ カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	179,047	98,842	77,751	5,435	2,533	363,610	－	363,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	273	169	20	－	4	467	△467	－
計	179,320	99,011	77,772	5,435	2,538	364,077	△467	363,610
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,186	6,745	△2,183	2,518	8	14,276	－	14,276

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロ ニクスサブ カンパニー	自動車サブ カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	167,441	88,455	79,041	5,668	2,891	343,499	－	343,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	268	86	0	－	16	372	△372	－
計	167,709	88,542	79,042	5,668	2,907	343,871	△372	343,499
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,448	△261	△1,013	2,773	△173	5,773	－	5,773

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」は、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。

この組織改編に伴い、従来の「エレクトロニクスカンパニー」は「エレクトロニクスサブカンパニー」として、また「自動車電装カンパニー」は「自動車サブカンパニー」として表示しておりますが、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。  

（金融商品関係）

金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	１円59銭	２円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	453	814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	453	814
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,260	285,329

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,045千株、当第２四半期連結累計期間975千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　10,000,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.49％）

（３）株式の取得価額の総額　5,500,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　2019年11月１日から2020年２月７日まで

（５）取得方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付  

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,432百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20191101141324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。