Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 藤井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujii Sangyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 昌 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤井産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02747-000 2024-02-14 E02747-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02747-000 2023-10-01 2023-12-31 E02747-000 2023-12-31 E02747-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02747-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02747-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02747-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2023-04-01 2023-12-31 E02747-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:InfrastructureSolutionsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:KomatsuTochigiReportableSegmentMember E02747-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:MaterialInnovationsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02747-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02747-000 2022-10-01 2022-12-31 E02747-000 2022-12-31 E02747-000 2022-04-01 2023-03-31 E02747-000 2023-03-31 E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:InfrastructureSolutionsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:KomatsuTochigiReportableSegmentMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:MaterialInnovationsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 58,661,374 | 63,986,934 | 82,714,719 |
| 経常利益 | (千円) | 2,759,268 | 3,688,088 | 4,208,982 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,719,148 | 2,351,495 | 2,742,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,821,083 | 2,668,063 | 3,018,755 |
| 純資産額 | (千円) | 31,868,191 | 35,041,870 | 33,065,862 |
| 総資産額 | (千円) | 54,754,229 | 61,047,706 | 58,735,130 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 203.10 | 277.91 | 324.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.61 | 53.82 | 52.82 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 80.44 | 96.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しており、一部の業務について、事業セグメントを変更しております。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤廃されたことで社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等の影響により、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高639億86百万円(前年同四半期比9.1％増)、経常利益36億88百万円(前年同四半期比33.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億51百万円(前年同四半期比36.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（マテリアルイノベーションズカンパニー）
電設資材事業は、資材の調達が困難な中において、先行手配による高圧設備案件と電線・配管類の販売が堅調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。
情報ソリューション事業は、情報通信工事は本社および首都圏エリアで堅調に推移しましたが、情報インフラ関連が低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。
建設資材事業は、本社・茨城・宮城は堅調に推移しましたが、東京・埼玉・千葉の首都圏エリアが低調となり、前期を下回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は、大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は351億３百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、医療機器・半導体関連メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の更新案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
建設システム事業においては、建設工事は、全てのエリアで堅調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは堅調な推移となりましたが、本社において前期にありました大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は222億69百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
土木建設機械事業は、新車販売が前期から積み上げた受注残の出荷売り上げにより前期に比べ大幅な売上増となりました。また、サービスメンテナンスは大型機械の計画整備の大口案件前倒し受注もあり売上増となりました。
この結果、売上高は53億61百万円(前年同四半期比14.7％増)となりました。
（その他）
再生可能エネルギー発電は、天候等の影響により前期を上回る売上高となりました。路面切削工事は、前期並みの売上高となりました。計測機器等の販売は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は12億52百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億12百万円増加し、610億47百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加し、475億23百万円となりました。これは、商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し、135億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し、236億71百万円となりました。これは、契約負債が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、23億34百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ19億76百万円増加し、350億41百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高639億86百万円(前年同四半期比9.1％増)、連結営業利益32億22百万円(前年同四半期比36.9％増)、連結経常利益36億88百万円(前年同四半期比33.7％増)となりました。特別損益につきましては、特別利益70百万円(投資有価証券売却益70百万円)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億51百万円(前年同四半期比36.8％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 10,010,000 | － | 1,883,650 | － | 2,065,090 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,542,400 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,465,000 |
84,650
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,600 |
－
同上
発行済株式総数
10,010,000
－
－
総株主の議決権
－
84,650
－
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 藤井産業株式会社 |
栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３ |
1,542,400 | － | 1,542,400 | 15.41 |
| 計 | － | 1,542,400 | － | 1,542,400 | 15.41 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,955,498 | 17,446,225 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,503,297 | ※ 21,811,589 | |||||||||
| 商品 | 3,137,000 | 4,154,869 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,135,503 | 1,950,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,786 | 6,341 | |||||||||
| その他 | 1,189,002 | 2,249,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102,669 | △95,789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,824,421 | 47,523,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,834,937 | 2,730,402 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,625,235 | 2,422,139 | |||||||||
| 土地 | 3,183,449 | 3,183,449 | |||||||||
| その他（純額） | 449,229 | 396,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,092,850 | 8,732,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 132,580 | 96,422 | |||||||||
| その他 | 99,432 | 71,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 232,012 | 168,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,073,910 | 3,145,824 | |||||||||
| その他 | 1,627,198 | 1,606,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115,264 | △129,057 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,585,845 | 4,623,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,910,708 | 13,524,287 | |||||||||
| 資産合計 | 58,735,130 | 61,047,706 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,995,342 | ※ 16,758,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 842,802 | 626,040 | |||||||||
| 契約負債 | 1,384,497 | 3,467,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,059,651 | 579,467 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 108,000 | 79,013 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,200 | 3,359 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 892,047 | 1,146,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,296,540 | 23,671,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 66,000 | 60,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 216,769 | 24,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 994,190 | 1,046,704 | |||||||||
| その他 | 1,095,768 | 1,202,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,372,727 | 2,334,017 | |||||||||
| 負債合計 | 25,669,267 | 26,005,836 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,883,650 | 1,883,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,075,687 | 2,075,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,386,729 | 29,103,152 | |||||||||
| 自己株式 | △953,409 | △970,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,392,657 | 32,092,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 608,679 | 740,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,862 | 23,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 631,542 | 763,678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,041,662 | 2,186,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,065,862 | 35,041,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,735,130 | 61,047,706 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,661,374 | 63,986,934 | |||||||||
| 売上原価 | 49,627,024 | 53,445,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,034,349 | 10,541,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,680,733 | 7,318,401 | |||||||||
| 営業利益 | 2,353,616 | 3,222,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,010 | 3,459 | |||||||||
| 受取配当金 | 76,554 | 88,435 | |||||||||
| 仕入割引 | 189,306 | 216,658 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41,407 | 37,534 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31,337 | 24,069 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,541 | － | |||||||||
| その他 | 102,241 | 140,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 449,400 | 511,116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,592 | 8,808 | |||||||||
| 賃貸費用 | 11,404 | 11,399 | |||||||||
| 保守補償費用 | 11,719 | 13,638 | |||||||||
| その他 | 12,031 | 11,901 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,747 | 45,747 | |||||||||
| 経常利益 | 2,759,268 | 3,688,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 70,280 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 70,280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,759,268 | 3,758,369 | |||||||||
| 法人税等 | 944,101 | 1,254,928 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,815,167 | 2,503,441 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 96,018 | 151,946 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,719,148 | 2,351,495 |
0104035_honbun_0729647503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,815,167 | 2,503,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,480 | 166,204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,725 | 595 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,288 | △2,178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,916 | 164,621 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,821,083 | 2,668,063 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,730,377 | 2,483,631 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 90,706 | 184,431 |
0104100_honbun_0729647503601.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 249,843 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 83,846 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 518,715 | 千円 | 531,476 | 千円 |
| のれんの償却額 | 36,158 | 36,158 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 338,705 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 127,014 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 423,381 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 211,689 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| マテリアル イノベーションズ カンパニー |
インフラ ソリューションズ カンパニー |
コマツ栃木 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 北関東エリア | 22,793,264 | 15,709,150 | 4,676,396 | 43,178,811 | 1,057,818 | 44,236,629 |
| 首都圏エリア | 8,181,028 | 3,207,446 | － | 11,388,474 | － | 11,388,474 |
| 東北エリア | 741,105 | 1,101,761 | － | 1,842,866 | － | 1,842,866 |
| その他 | － | 1,041,980 | － | 1,041,980 | 151,422 | 1,193,402 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,715,398 | 21,060,338 | 4,676,396 | 57,452,134 | 1,209,240 | 58,661,374 |
| 外部顧客への売上高 | 31,715,398 | 21,060,338 | 4,676,396 | 57,452,134 | 1,209,240 | 58,661,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,973 | 27,769 | 1,455 | 55,197 | 969 | 56,166 |
| 計 | 31,741,372 | 21,088,107 | 4,677,851 | 57,507,332 | 1,210,209 | 58,717,541 |
| セグメント利益 | 1,247,217 | 877,038 | 339,711 | 2,463,966 | 280,054 | 2,744,021 |
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,463,966 |
| 「その他」の区分の利益 | 280,054 |
| 持分法による投資利益 | 31,337 |
| 配賦不能全社損益(注) | △20,306 |
| その他の調整額 | 4,215 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,759,268 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| マテリアル イノベーションズ カンパニー |
インフラ ソリューションズ カンパニー |
コマツ栃木 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 北関東エリア | 24,974,745 | 13,668,442 | 5,361,800 | 44,004,988 | 1,090,650 | 45,095,638 |
| 首都圏エリア | 9,384,606 | 4,464,622 | － | 13,849,229 | － | 13,849,229 |
| 東北エリア | 744,086 | 2,162,158 | － | 2,906,245 | － | 2,906,245 |
| その他 | － | 1,974,119 | － | 1,974,119 | 161,701 | 2,135,820 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,103,439 | 22,269,342 | 5,361,800 | 62,734,582 | 1,252,351 | 63,986,934 |
| 外部顧客への売上高 | 35,103,439 | 22,269,342 | 5,361,800 | 62,734,582 | 1,252,351 | 63,986,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,343 | 20,295 | 1,669 | 49,308 | 5,812 | 55,120 |
| 計 | 35,130,783 | 22,289,638 | 5,363,470 | 62,783,891 | 1,258,164 | 64,042,055 |
| セグメント利益 | 1,603,096 | 1,254,724 | 549,628 | 3,407,450 | 314,737 | 3,722,187 |
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,407,450 |
| 「その他」の区分の利益 | 314,737 |
| 持分法による投資利益 | 24,069 |
| 配賦不能全社損益(注) | △54,537 |
| その他の調整額 | △3,630 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 3,688,088 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しており、「その他」に計上していた一部の業務について、「インフラソリューションズカンパニー」に計上しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分方法に基づいております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 203円10銭 | 277円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,719,148 | 2,351,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,719,148 | 2,351,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,464 | 8,461 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………211,689千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
0201010_honbun_0729647503601.htm
該当事項はありません。
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