Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 藤井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujii Sangyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 昌 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤井産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02747-000 2023-02-13 E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 E02747-000 2021-04-01 2022-03-31 E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 E02747-000 2021-12-31 E02747-000 2022-03-31 E02747-000 2022-12-31 E02747-000 2021-10-01 2021-12-31 E02747-000 2022-10-01 2022-12-31 E02747-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02747-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02747-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02747-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:MaterialInnovationsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:MaterialInnovationsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:InfrastructureSolutionsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:InfrastructureSolutionsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02747-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 53,317,816 | 58,661,374 | 74,928,970 |
| 経常利益 | (千円) | 2,549,869 | 2,759,268 | 3,649,444 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,612,840 | 1,719,148 | 2,397,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,566,857 | 1,821,083 | 2,397,390 |
| 純資産額 | (千円) | 29,726,329 | 31,868,191 | 30,556,827 |
| 総資産額 | (千円) | 50,875,506 | 54,754,229 | 54,001,549 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 190.48 | 203.10 | 283.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.76 | 54.61 | 53.03 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 63.95 | 80.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（注）当社グループは2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や金融政策等を背景とした資源価格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症については未だ収束の目途が立たない状況が続いておりますが、行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見えてまいりました。
このような状況の下、当社グループは、2022年４月より導入した「社内カンパニー制度」のもと、事業間シナジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制の強化に努めております。
当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高586億61百万円(前年同四半期比10.0％増)、経常利益27億59百万円(前年同四半期比8.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億19百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（マテリアルイノベーションズカンパニー）
電設資材事業は、商品供給遅延が徐々に解消され物件の進捗が回復傾向となったことにより、LED照明器具をはじめとする主力商材が堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。
建設資材事業は、栃木県及び埼玉県内において組積・柱脚・杭工事が順調に推移したことから前年を上回る売上高となりました。
情報ソリューション事業は、情報インフラ関連が文教PCを中心に好調に推移し、また情報通信工事は茨城エリアが堅調な推移となり、前期を上回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は317億15百万円(前年同四半期比10.6％増)となりました。
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、医療機器・半導体関連メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の自動化・合理化案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
建設システム事業においては、建設工事は、本社は堅調に推移しましたが、首都圏、東北及び中部エリアは低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは低調な推移となりましたが、本社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は210億７百万円(前年同四半期比12.2％増)となりました。
土木建設機械は、前期に高まりを見せた災害復旧関連需要の反動減に加え、半導体不足やコロナ禍による納期の長期化の影響を受け、新車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は46億76百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
（その他）
再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第２四半期に新規連結した株式会社コアミ計測機は、半導体不足による納期遅延等により計画を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は12億62百万円(前年同四半期比29.1％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加し、547億54百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億４百万円増加し、409億12百万円となりました。これは、商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、138億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少し、204億65百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、24億20百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し、318億68百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高586億61百万円(前年同四半期比10.0％増)、連結営業利益23億53百万円(前年同四半期比10.8％増)、連結経常利益27億59百万円(前年同四半期比8.2％増)となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 10,010,000 | － | 1,883,650 | － | 2,065,090 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,542,300 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,465,400 |
84,654
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,300 |
－
同上
発行済株式総数
10,010,000
－
－
総株主の議決権
－
84,654
－
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 藤井産業株式会社 |
栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３ |
1,542,300 | － | 1,542,300 | 15.40 |
| 計 | － | 1,542,300 | － | 1,542,300 | 15.40 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,636,560 | 15,330,104 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,063,938 | ※ 19,324,432 | |||||||||
| 商品 | 2,452,506 | 3,655,611 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 678,305 | 1,561,981 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,129 | 5,369 | |||||||||
| その他 | 458,409 | 1,130,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,371 | △95,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,207,478 | 40,912,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,608,163 | 2,833,580 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,793,478 | 2,674,741 | |||||||||
| 土地 | 3,183,816 | 3,183,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 72,787 | － | |||||||||
| その他（純額） | 420,859 | 471,546 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,079,105 | 9,163,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 180,791 | 144,633 | |||||||||
| その他 | 131,179 | 104,143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 311,970 | 248,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,871,212 | 2,912,829 | |||||||||
| その他 | 1,647,998 | 1,620,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,217 | △104,389 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,402,994 | 4,429,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,794,070 | 13,841,816 | |||||||||
| 資産合計 | 54,001,549 | 54,754,229 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,322,159 | ※ 15,248,697 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 439,362 | 429,802 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,038,640 | 472,663 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119,300 | 79,142 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,578 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 72,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 1,817,413 | 3,052,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,119,452 | 20,465,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 78,000 | 72,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225,781 | 214,612 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,084,664 | 1,134,680 | |||||||||
| その他 | 936,823 | 999,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,325,269 | 2,420,965 | |||||||||
| 負債合計 | 23,444,721 | 22,886,038 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,883,650 | 1,883,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,075,687 | 2,075,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,109,477 | 26,363,340 | |||||||||
| 自己株式 | △953,409 | △953,409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,115,405 | 29,369,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 535,471 | 540,975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,677 | △9,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 519,793 | 531,022 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,921,627 | 1,967,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,556,827 | 31,868,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,001,549 | 54,754,229 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,317,816 | 58,661,374 | |||||||||
| 売上原価 | 44,776,592 | 49,627,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,541,223 | 9,034,349 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,417,196 | 6,680,733 | |||||||||
| 営業利益 | 2,124,027 | 2,353,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,783 | 3,010 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,435 | 76,554 | |||||||||
| 仕入割引 | 173,841 | 189,306 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 35,187 | 41,407 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,583 | 31,337 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 20,834 | 5,541 | |||||||||
| その他 | 142,996 | 102,241 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 458,663 | 449,400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,582 | 8,592 | |||||||||
| 賃貸費用 | 11,809 | 11,404 | |||||||||
| その他 | 8,429 | 23,751 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,821 | 43,747 | |||||||||
| 経常利益 | 2,549,869 | 2,759,268 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 93,197 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 51,962 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 145,160 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 49,410 | － | |||||||||
| 減損損失 | 2,012 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,422 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,643,607 | 2,759,268 | |||||||||
| 法人税等 | 924,363 | 944,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,719,244 | 1,815,167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 106,403 | 96,018 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,612,840 | 1,719,148 |
0104035_honbun_0729647503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,719,244 | 1,815,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △160,188 | 4,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,637 | 5,725 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,164 | △4,288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △152,386 | 5,916 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,566,857 | 1,821,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,517,524 | 1,730,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,333 | 90,706 |
0104100_honbun_0729647503501.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 212,600 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 55,684 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 502,916 | 千円 | 518,715 | 千円 |
| のれんの償却額 | 36,158 | 36,158 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 338,708 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 127,014 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が10,597千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 338,705 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 127,014 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0729647503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| マテリアル イノベーションズ カンパニー |
インフラ ソリューションズ カンパニー |
土木建設機械 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 北関東エリア | 20,619,992 | 10,649,612 | 4,942,291 | 36,211,896 | 813,859 | 37,025,756 |
| 首都圏エリア | 7,200,841 | 3,436,568 | － | 10,637,410 | － | 10,637,410 |
| 東北エリア | 846,170 | 2,411,168 | － | 3,257,339 | － | 3,257,339 |
| その他 | － | 2,233,112 | － | 2,233,112 | 164,198 | 2,397,310 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,667,004 | 18,730,463 | 4,942,291 | 52,339,758 | 978,057 | 53,317,816 |
| 外部顧客への売上高 | 28,667,004 | 18,730,463 | 4,942,291 | 52,339,758 | 978,057 | 53,317,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,527 | 21,368 | 3,853 | 62,749 | 236 | 62,985 |
| 計 | 28,704,531 | 18,751,831 | 4,946,145 | 52,402,508 | 978,294 | 53,380,802 |
| セグメント利益 | 943,334 | 886,644 | 379,587 | 2,209,566 | 319,172 | 2,528,738 |
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,209,566 |
| 「その他」の区分の利益 | 319,172 |
| 持分法による投資利益 | 24,583 |
| 配賦不能全社損益(注) | 18,502 |
| その他の調整額 | △21,954 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,549,869 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、㈱日本切削工業の事務所移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,012千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「その他」セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| マテリアル イノベーションズ カンパニー |
インフラ ソリューションズ カンパニー |
土木建設機械 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 北関東エリア | 22,793,264 | 15,655,871 | 4,676,396 | 43,125,532 | 1,111,097 | 44,236,629 |
| 首都圏エリア | 8,181,028 | 3,207,446 | － | 11,388,474 | － | 11,388,474 |
| 東北エリア | 741,105 | 1,101,761 | － | 1,842,866 | － | 1,842,866 |
| その他 | － | 1,041,980 | － | 1,041,980 | 151,422 | 1,193,402 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,715,398 | 21,007,060 | 4,676,396 | 57,398,855 | 1,262,519 | 58,661,374 |
| 外部顧客への売上高 | 31,715,398 | 21,007,060 | 4,676,396 | 57,398,855 | 1,262,519 | 58,661,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,973 | 27,769 | 1,455 | 55,197 | 969 | 56,166 |
| 計 | 31,741,372 | 21,034,829 | 4,677,851 | 57,454,053 | 1,263,488 | 58,717,541 |
| セグメント利益 | 1,247,217 | 822,318 | 339,711 | 2,409,247 | 334,773 | 2,744,021 |
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,409,247 |
| 「その他」の区分の利益 | 334,773 |
| 持分法による投資利益 | 31,337 |
| 配賦不能全社損益(注) | △20,306 |
| その他の調整額 | 4,215 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,759,268 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」「施工」「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告セグメントを、「マテリアルイノベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。 ###### (金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 190円48銭 | 203円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,612,840 | 1,719,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,612,840 | 1,719,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,467 | 8,464 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,014千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0729647503501.htm
該当事項はありません。
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