Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 藤井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujii Sangyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 昌 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役社長室長 渡 邉 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役社長室長 渡 邉 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤井産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02747-000 2022-02-14 E02747-000 2020-04-01 2020-12-31 E02747-000 2020-04-01 2021-03-31 E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 E02747-000 2020-12-31 E02747-000 2021-03-31 E02747-000 2021-12-31 E02747-000 2020-10-01 2020-12-31 E02747-000 2021-10-01 2021-12-31 E02747-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02747-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02747-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02747-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02747-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 54,062,561 | 53,317,816 | 77,428,866 |
| 経常利益 | (千円) | 2,296,705 | 2,549,869 | 3,933,487 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,211,081 | 1,612,840 | 2,380,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,645,713 | 1,566,857 | 2,961,239 |
| 純資産額 | (千円) | 27,351,165 | 29,726,329 | 28,666,691 |
| 総資産額 | (千円) | 48,834,208 | 50,875,506 | 52,494,610 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 143.02 | 190.48 | 281.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.38 | 54.76 | 51.07 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.27 | 63.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（施工）
当社は、2021年９月30日付で、株式会社コアミ計測機の全株式を取得したことにより、新たに連結子会社といたしました。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展に伴う感染規模の縮小化と2021年９月末の緊急事態宣言解除を受けて、一時は経済活動に回復傾向が見られたものの、オミクロン株の急速な感染拡大により、再び先行き不透明な状況となっております。さらに、世界的な半導体及び資材等の供給不足や感染再拡大による減産、納期遅延や調達価格の上昇など、サプライチェーンに依然として深刻な影響が及んでおります。
このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結成績につきましては、売上高533億17百万円(前年同四半期比1.4％減)、経常利益25億49百万円(前年同四半期比11.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億12百万円(前年同四半期比33.2％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は45百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が順調であったことや埼玉エリアが堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は220億88百万円(前年同四半期比1.8％増)となりました。
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は85億29百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。
建設資材は、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては首都圏・中部エリアは堅調に推移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても計画は上回る推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社においては大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、文教関係への電子黒板等の売上が寄与し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は172億26百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は49億42百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発電量は前期並みで推移しましたが、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、売上高は５億31百万円(前年同四半期比47.6％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少し、508億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億40百万円減少し、369億60百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、139億14百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億96百万円減少し、187億41百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加し、24億７百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加し、297億26百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高533億17百万円(前年同四半期比1.4％減)、連結営業利益21億24百万円(前年同四半期比11.2％増)、連結経常利益25億49百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。特別損益項目につきましては、特別利益１億45百万円（固定資産売却益93百万円、負ののれん発生益51百万円）、特別損失51百万円（投資有価証券評価損49百万円、減損損失２百万円）を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億12百万円(前年同四半期比33.2％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 10,010,000 | － | 1,883,650 | － | 2,065,090 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,542,300 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,465,800 |
84,658
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
－
同上
発行済株式総数
10,010,000
－
－
総株主の議決権
－
84,658
－
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 藤井産業株式会社 |
栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３ |
1,542,300 | － | 1,542,300 | 15.40 |
| 計 | － | 1,542,300 | － | 1,542,300 | 15.40 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,076,075 | 15,196,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,878,746 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※ 17,570,793 | |||||||||
| 商品 | 1,607,077 | 2,822,498 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 792,485 | 1,202,972 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,896 | 5,202 | |||||||||
| その他 | 334,277 | 243,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94,786 | △80,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,600,771 | 36,960,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,705,281 | 2,651,933 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,895,136 | 2,840,977 | |||||||||
| 土地 | 2,970,828 | 3,183,816 | |||||||||
| その他（純額） | 375,099 | 422,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,946,345 | 9,098,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 229,002 | 192,844 | |||||||||
| その他 | 164,207 | 140,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 393,209 | 333,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,990,042 | 2,808,653 | |||||||||
| その他 | 1,662,293 | 1,820,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,051 | △146,359 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,554,284 | 4,482,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,893,839 | 13,914,776 | |||||||||
| 資産合計 | 52,494,610 | 50,875,506 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,342,945 | ※ 15,010,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 745,382 | 280,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 978,390 | 396,098 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 126,000 | 73,450 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 41,094 | |||||||||
| その他 | 2,145,539 | 1,639,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,638,256 | 18,741,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 226,577 | 220,211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,051,148 | 1,091,307 | |||||||||
| その他 | 911,937 | 1,095,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,189,662 | 2,407,291 | |||||||||
| 負債合計 | 23,827,919 | 21,149,176 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,883,650 | 1,883,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,065,090 | 2,075,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,184,714 | 24,324,632 | |||||||||
| 自己株式 | △948,480 | △953,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,184,974 | 27,330,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 656,943 | 555,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,600 | △25,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 625,342 | 530,026 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,856,374 | 1,865,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,666,691 | 29,726,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,494,610 | 50,875,506 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,062,561 | 53,317,816 | |||||||||
| 売上原価 | 45,713,577 | 44,776,592 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,348,984 | 8,541,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,439,109 | 6,417,196 | |||||||||
| 営業利益 | 1,909,874 | 2,124,027 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,795 | 2,783 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,925 | 58,435 | |||||||||
| 仕入割引 | 173,659 | 173,841 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34,595 | 35,187 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,612 | 24,583 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 33,802 | 20,834 | |||||||||
| その他 | 117,313 | 142,996 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 430,704 | 458,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,384 | 12,582 | |||||||||
| 売上割引 | 9,878 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 11,791 | 11,809 | |||||||||
| その他 | 16,818 | 8,429 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,873 | 32,821 | |||||||||
| 経常利益 | 2,296,705 | 2,549,869 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 93,197 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45,141 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 51,962 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45,141 | 145,160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 匿名組合解約損 | 123,924 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 58,590 | 49,410 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,012 | |||||||||
| 特別損失合計 | 182,514 | 51,422 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,159,332 | 2,643,607 | |||||||||
| 法人税等 | 849,965 | 924,363 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,309,366 | 1,719,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 98,284 | 106,403 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,211,081 | 1,612,840 |
0104035_honbun_0729647503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,309,366 | 1,719,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 323,394 | △160,188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △56 | 5,637 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,008 | 2,164 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 336,347 | △152,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,645,713 | 1,566,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,465,838 | 1,517,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 179,875 | 49,333 |
0104100_honbun_0729647503401.htm
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社コアミ計測機を子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,437千円減少し、売上原価は30,520千円減少し、営業外費用は9,839千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 323,331 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 18,449 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 356,543 | 千円 | 502,916 | 千円 |
| のれんの償却額 | 85,031 | 36,158 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 296,371 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 127,015 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 338,708 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 127,014 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が10,597千円増加しております。
0104110_honbun_0729647503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 電設資材 | 産業システム | 施工 | 土木建設機械 | 再生可能エネ ルギー発電 |
合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,689,195 | 7,373,560 | 19,817,095 | 4,822,723 | 359,986 | 54,062,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,817 | 6,532 | 536,739 | 1,807 | － | 560,897 |
| 計 | 21,705,012 | 7,380,092 | 20,353,835 | 4,824,531 | 359,986 | 54,623,459 |
| セグメント利益 | 234,978 | 375,358 | 1,255,459 | 341,711 | 133,926 | 2,341,433 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,341,433 |
| 持分法による投資利益 | 15,612 |
| 配賦不能全社損益(注) | △63,531 |
| その他の調整額 | 3,190 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,296,705 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 電設資材 | 産業システム | 施工 | 土木建設機械 | 再生可能エネ ルギー発電 |
合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 北関東エリア | 16,054,557 | 6,474,521 | 9,187,376 | 4,942,291 | 367,009 | 37,025,756 |
| 首都圏エリア | 5,532,211 | 1,727,554 | 3,377,644 | － | － | 10,637,410 |
| 東北エリア | 501,949 | 327,149 | 2,428,239 | － | － | 3,257,339 |
| その他 | － | － | 2,233,112 | － | 164,198 | 2,397,310 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,088,718 | 8,529,225 | 17,226,373 | 4,942,291 | 531,207 | 53,317,816 |
| 外部顧客への売上高 | 22,088,718 | 8,529,225 | 17,226,373 | 4,942,291 | 531,207 | 53,317,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,837 | 622 | 24,319 | 3,853 | － | 52,632 |
| 計 | 22,112,556 | 8,529,847 | 17,250,693 | 4,946,145 | 531,207 | 53,370,449 |
| セグメント利益 | 538,759 | 438,369 | 937,337 | 379,587 | 235,045 | 2,529,099 |
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,529,099 |
| 持分法による投資利益 | 24,583 |
| 配賦不能全社損益(注) | 18,140 |
| その他の調整額 | △21,954 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,549,869 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電設資材」の売上高は9,229千円減少し、「産業システム」の売上高は32,716千円減少、セグメント利益は5,077千円減少し、「施工」の売上高は3,490千円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「施工」セグメントにおいて、㈱日本切削工業の事務所移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,012千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「施工」セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 143円02銭 | 190円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,211,081 | 1,612,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,211,081 | 1,612,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,467 | 8,467 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,014千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0729647503401.htm
該当事項はありません。
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