Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 0000000_header_0729647003410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　昌　一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート本部長　　渡　邉　純　一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート本部長　　渡　邉　純　一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02747-000 2022-11-14 E02747-000 2021-04-01 2021-09-30 E02747-000 2021-04-01 2022-03-31 E02747-000 2022-04-01 2022-09-30 E02747-000 2021-09-30 E02747-000 2022-03-31 E02747-000 2022-09-30 E02747-000 2021-07-01 2021-09-30 E02747-000 2022-07-01 2022-09-30 E02747-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02747-000 2021-03-31 E02747-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:MaterialInnovationsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:MaterialInnovationsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:InfrastructureSolutionsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:InfrastructureSolutionsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02747-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02747-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02747-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0729647003410.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 34,549,012 | 38,205,675 | 74,928,970 |
| 経常利益 | (千円) | 1,656,119 | 1,687,790 | 3,649,444 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,071,358 | 1,038,234 | 2,397,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,011,453 | 1,037,778 | 2,397,390 |
| 純資産額 | (千円) | 29,302,740 | 31,211,900 | 30,556,827 |
| 総資産額 | (千円) | 49,676,208 | 55,273,820 | 54,001,549 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.52 | 122.66 | 283.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.31 | 53.01 | 53.03 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,521,007 | 697,415 | 3,686,909 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △65,494 | △372,386 | △491,179 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △378,802 | △448,705 | △635,245 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,152,786 | 16,512,884 | 16,636,560 |

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	79.82	97.34

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（注）当社グループは2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 

 0102010_honbun_0729647003410.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や急激な円安進行により原油価格の高騰や物価上昇にともなう個人消費の低迷が懸念される等、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症については、第７波を迎え感染者数が過去最大となりましたが、行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見えてまいりました。

このような状況の下、当社グループは、2022年４月より導入した「社内カンパニー制度」のもと、事業間シナジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制の強化に努めております。

当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高382億５百万円(前年同四半期比10.6％増)、経常利益16億87百万円(前年同四半期比1.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億38百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、引き続き商品供給の遅延等がありましたが、電線類や配管機材などの基礎資材の販売が好調に推移したことから前期を上回る売上高となりました。

建設資材事業は、柱脚工事、屋根工事等の大型案件が順調に推移し前年を上回る売上高となりました。

情報ソリューション事業は、情報インフラ関連が文教を中心に好調に推移し、情報通信工事は首都圏、茨城エリアが堅調な推移となり、前期を上回る売上高となりました。

コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は198億17百万円(前年同四半期比7.6％増)となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

産業システム事業は、医療機器・半導体関連および各種製造装置メーカーを中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

建設システム事業においては、建設工事は、本社は堅調に推移しましたが、首都圏、東北及び中部エリアは低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは低調に推移しましたが、本社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を上回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は145億92百万円(前年同四半期比17.7％増)となりました。

(土木建設機械)

土木建設機械は、前期に高まりを見せた災害復旧関連需要の反動減に加え、半導体不足やコロナ禍による納期の長期化の影響を受け、新車販売は前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は29億35百万円(前年同四半期比8.0％減)となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第２四半期に新規連結した株式会社コアミ計測機は、半導体不足による納期遅延等がありましたが、計画通りに推移しました。

この結果、売上高は８億61百万円(前年同四半期比58.7％増)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加し、552億73百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、415億46百万円となりました。これは、商品、未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、137億27百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加し、217億72百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、22億89百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、312億11百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より１億23百万円減少し、165億12百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、６億97百万円(前年同四半期は35億21百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上と、棚卸資産の増加による支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、３億72百万円(前年同四半期は65百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、４億48百万円(前年同四半期は３億78百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

③　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

④　研究開発活動

該当事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。 

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高382億５百万円(前年同四半期比10.6％増)、連結営業利益14億33百万円(前年同四半期比4.2％増)、連結経常利益16億87百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億38百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0729647003410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藤井　昌一	栃木県宇都宮市	971	11.47
藤和コンサル㈱	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	915	10.81
藤井産業取引先持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	849	10.03
藤井　幸子	栃木県宇都宮市	610	7.21
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜４－１－25	394	4.66
小林　保子	東京都目黒区	370	4.37
㈱群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	308	3.64
杉本電機産業㈱	神奈川県川崎市川崎区渡田向町６－５	300	3.54
藤井産業社員持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	296	3.50
花咲　恵子	栃木県宇都宮市	292	3.45
計	－	5,308	62.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,542,300

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,465,400

84,654

同上

単元未満株式

普通株式	2,300

－

同上

発行済株式総数

10,010,000

－

－

総株主の議決権

－

84,654

－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 藤井産業株式会社	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,300	－	1,542,300	15.40
計	－	1,542,300	－	1,542,300	15.40

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0729647003410.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0729647003410.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,636,560	16,512,884
		受取手形、売掛金及び契約資産								20,063,938	20,076,657
		商品								2,452,506	3,342,599
		未成工事支出金								678,305	1,050,159
		原材料及び貯蔵品								7,129	5,369
		その他								458,409	656,938
		貸倒引当金								△89,371	△98,533
		流動資産合計								40,207,478	41,546,074
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,608,163	2,875,534
			機械装置及び運搬具（純額）							2,793,478	2,660,405
			土地							3,183,816	3,183,816
			建設仮勘定							72,787	－
			その他（純額）							420,859	410,915
			有形固定資産合計							9,079,105	9,130,671
		無形固定資産
			のれん							180,791	156,685
			その他							131,179	113,148
			無形固定資産合計							311,970	269,834
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,871,212	2,802,459
			その他							1,647,998	1,634,680
			貸倒引当金							△116,217	△109,899
			投資その他の資産合計							4,402,994	4,327,240
		固定資産合計								13,794,070	13,727,746
	資産合計									54,001,549	55,273,820

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,322,159	17,254,886
		短期借入金								1,300,000	1,300,000
		未払法人税等								439,362	609,458
		賞与引当金								1,038,640	753,835
		役員賞与引当金								119,300	51,950
		工事損失引当金								10,578	－
		1年内償還予定の社債								72,000	12,000
		その他								1,817,413	1,790,240
		流動負債合計								21,119,452	21,772,371
	固定負債
		社債								78,000	72,000
		役員退職慰労引当金								225,781	209,483
		退職給付に係る負債								1,084,664	1,110,687
		その他								936,823	897,377
		固定負債合計								2,325,269	2,289,549
	負債合計									23,444,721	24,061,920
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,883,650	1,883,650
		資本剰余金								2,075,687	2,075,687
		利益剰余金								25,109,477	25,809,459
		自己株式								△953,409	△953,409
		株主資本合計								28,115,405	28,815,387
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								535,471	498,972
		退職給付に係る調整累計額								△15,677	△11,861
		その他の包括利益累計額合計								519,793	487,110
	非支配株主持分									1,921,627	1,909,401
	純資産合計									30,556,827	31,211,900
負債純資産合計										54,001,549	55,273,820

 0104020_honbun_0729647003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										34,549,012	38,205,675
売上原価										28,932,686	32,334,804
売上総利益										5,616,325	5,870,871
販売費及び一般管理費										※ 4,240,756	※ 4,437,128
営業利益										1,375,569	1,433,742
営業外収益
	受取利息									2,454	2,647
	受取配当金									38,391	47,440
	仕入割引									112,402	121,945
	受取賃貸料									23,507	26,674
	持分法による投資利益									16,585	17,400
	貸倒引当金戻入額									28,932	－
	その他									81,615	60,025
	営業外収益合計									303,890	276,135
営業外費用
	支払利息									10,620	5,666
	賃貸費用									7,873	7,603
	その他									4,845	8,816
	営業外費用合計									23,339	22,086
経常利益										1,656,119	1,687,790
特別利益
	固定資産売却益									93,197	－
	負ののれん発生益									51,962	－
	特別利益合計									145,160	－
特別損失
	投資有価証券評価損									46,980	－
	減損損失									2,012	－
	特別損失合計									48,992	－
税金等調整前四半期純利益										1,752,288	1,687,790
法人税等										615,535	591,118
四半期純利益										1,136,752	1,096,672
非支配株主に帰属する四半期純利益										65,394	58,438
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,071,358	1,038,234

 0104035_honbun_0729647003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										1,136,752	1,096,672
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△133,592	△58,663
	退職給付に係る調整額									3,758	3,816
	持分法適用会社に対する持分相当額									4,534	△4,047
	その他の包括利益合計									△125,299	△58,893
四半期包括利益										1,011,453	1,037,778
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,003,005	1,005,551
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,448	32,227

 0104050_honbun_0729647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,752,288	1,687,790
	減価償却費									334,011	338,369
	減損損失									2,012	－
	のれん償却額									24,105	24,105
	負ののれん発生益									△51,962	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△28,932	2,844
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△327,927	△284,804
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△79,099	△67,350
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									25,327	31,511
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△11,935	△16,297
	受取利息及び受取配当金									△40,846	△50,087
	支払利息									10,620	5,666
	持分法による投資損益（△は益）									△16,585	△17,400
	売上債権の増減額（△は増加）									6,520,649	△12,719
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△496,886	△1,260,132
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,749,839	932,727
	投資有価証券売却損益（△は益）									△2,645	－
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									73,282	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									46,980	－
	固定資産除売却損益（△は益）									△93,197	－
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△645,742	△24,029
	その他									△54,340	△212,844
	小計									4,189,336	1,077,349
	利息及び配当金の受取額									41,999	51,239
	利息の支払額									△10,602	△5,667
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△699,726	△425,506
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,521,007	697,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△301,179	△355,843
	有形固定資産の売却による収入									251,250	－
	投資有価証券の取得による支出									△6,607	△10,028
	投資有価証券の売却による収入									5,178	－
	無形固定資産の取得による支出									△1,660	△5,397
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△14,654	－
	その他									2,177	△1,115
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△65,494	△372,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の償還による支出									－	△66,000
	自己株式の取得による支出									△93	－
	配当金の支払額									△338,708	△338,705
	非支配株主への配当金の支払額									△40,000	△44,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△378,802	△448,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,076,710	△123,675
現金及び現金同等物の期首残高										14,076,075	16,636,560
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 17,152,786	※ 16,512,884

 0104100_honbun_0729647003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
従業員給与手当	1,764,338	千円	1,815,680	千円
賞与引当金繰入額	541,736		626,735
役員賞与引当金繰入額	46,900		51,950
退職給付費用	40,713		44,767
確定拠出年金掛金	65,030		64,017
役員退職慰労引当金繰入額	11,064		10,258
減価償却費	112,253		119,218

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	17,152,786	千円	16,512,884	千円
現金及び現金同等物	17,152,786	千円	16,512,884	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	338,708	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	127,014	15	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が10,597千円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	338,705	40	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	127,014	15	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

 0104110_honbun_0729647003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
マテリアル イノベーションズ カンパニー	インフラ ソリューションズ カンパニー	土木建設機械	計
売上高
北関東エリア	13,195,317	7,082,134	3,190,266	23,467,718	418,646	23,886,365
首都圏エリア	4,702,220	2,115,236	－	6,817,457	－	6,817,457
東北エリア	521,897	1,821,824	－	2,343,722	－	2,343,722
その他	－	1,377,566	－	1,377,566	123,900	1,501,467
顧客との契約から生じる収益	18,419,435	12,396,762	3,190,266	34,006,464	542,547	34,549,012
外部顧客への売上高	18,419,435	12,396,762	3,190,266	34,006,464	542,547	34,549,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,225	1,368	2,544	26,138	－	26,138
計	18,441,661	12,398,130	3,192,811	34,032,602	542,547	34,575,150
セグメント利益	566,938	641,164	228,530	1,436,633	214,678	1,651,312

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

路面切削事業等を含んでおります。

２　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

３　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

４　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

５　その他は、上記エリア以外における売上高であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,436,633
「その他」の区分の利益	214,678
持分法による投資利益	16,585
配賦不能全社損益(注)	9,136
その他の調整額	△20,914
四半期連結損益計算書の経常利益	1,656,119

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、㈱日本切削工業の事務所移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、2,012千円であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
マテリアル イノベーションズ カンパニー	インフラ ソリューションズ カンパニー	土木建設機械	計
売上高
北関東エリア	14,144,002	11,322,481	2,935,108	28,401,591	751,184	29,152,776
首都圏エリア	5,179,441	1,825,839	－	7,005,280	－	7,005,280
東北エリア	493,750	677,117	－	1,170,867	－	1,170,867
その他	－	766,919	－	766,919	109,830	876,749
顧客との契約から生じる収益	19,817,193	14,592,358	2,935,108	37,344,660	861,014	38,205,675
外部顧客への売上高	19,817,193	14,592,358	2,935,108	37,344,660	861,014	38,205,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,509	27,433	767	45,710	370	46,080
計	19,834,703	14,619,791	2,935,876	37,390,371	861,384	38,251,755
セグメント利益	665,063	569,231	201,474	1,435,770	246,398	1,682,168

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

路面切削事業等を含んでおります。

２　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

３　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

４　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

５　その他は、上記エリア以外における売上高であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,435,770
「その他」の区分の利益	246,398
持分法による投資利益	17,400
配賦不能全社損益(注)	△14,654
その他の調整額	2,876
四半期連結損益計算書の経常利益	1,687,790

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」「施工」「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告セグメントを、「マテリアルイノベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	126円52銭	122円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,071,358	1,038,234
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	1,071,358	1,038,234
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,467	8,464

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………127,014千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0729647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。