Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujii Sangyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 昌 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤井産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02747-000 2020-08-12 E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 E02747-000 2019-04-01 2020-03-31 E02747-000 2020-04-01 2020-06-30 E02747-000 2019-06-30 E02747-000 2020-03-31 E02747-000 2020-06-30 E02747-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02747-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02747-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02747-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,635,376 | 15,672,825 | 79,019,212 |
| 経常利益 | (千円) | 436,499 | 560,294 | 3,574,860 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 219,214 | 307,051 | 1,959,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,702 | 482,068 | 1,737,885 |
| 純資産額 | (千円) | 24,744,740 | 26,314,602 | 26,156,906 |
| 総資産額 | (千円) | 45,370,261 | 49,464,237 | 50,616,410 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.89 | 36.26 | 231.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.02 | 49.84 | 48.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電設資材）
当社は、2020年４月１日付で、当社を存続会社とし、弘電商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間より弘電商事株式会社は、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、緊急事態宣言下の自粛ムードを背景とした企業収益の減少や所得・雇用環境の悪化等から経済全体が停滞し、極めて厳しい状況で推移しております。今後も緊急事態宣言解除後のウィルス拡大第２波が懸念される中、予断を許さない状況が推移すると予想されます。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界においても、サプライチェーンの分断による生産調整や納期遅延、首都圏における一部の工事中止・延期、各種販売促進イベントの中止等、厳しい状況下で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、北関東エリアの基盤強化のため子会社の吸収合併を図り、施工部門においては施工体制や人員配置の見直し等、柔軟に対応してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、施工事業の民間の大型施工案件が寄与し、売上高156億72百万円(前年同四半期比0.2％増)、経常利益５億60百万円(前年同四半期比28.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億７百万円(前年同四半期比40.1％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
首都圏エリアが低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は64億99百万円(前年同四半期比13.4％減)となりました。
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響により前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は21億63百万円(前年同四半期比10.4％減)となりました。
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏及び茨城県が低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が順調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県は順調に推移しましたが、文教案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は55億19百万円(前年同四半期比27.3％増)となりました。
土木建設機械は、昨年秋の災害復旧工事において油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は13億46百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は天候の影響もありましたが前期を上回る発電量となりました。
この結果、売上高は１億44百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、494億64百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億22百万円減少し、378億42百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加し、116億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億48百万円減少し、211億68百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、19億80百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、263億14百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高156億72百万円(前年同四半期比0.2％増)、連結営業利益３億82百万円(前年同四半期比40.1％増)、連結経常利益５億60百万円(前年同四半期比28.4％増)となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７百万円(前年同四半期比40.1％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
・吸収合併契約
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会において当社100％子会社である関東総合資材㈱を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 10,010,000 | － | 1,883,650 | － | 2,065,090 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,542,200 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,466,000 |
84,660
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,800 |
－
同上
発行済株式総数
10,010,000
－
－
総株主の議決権
－
84,660
－
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 藤井産業株式会社 |
栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３ |
1,542,200 | － | 1,542,200 | 15.40 |
| 計 | － | 1,542,200 | － | 1,542,200 | 15.40 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,736,039 | 16,263,164 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,087,264 | 16,470,038 | |||||||||
| 商品 | 1,558,516 | 2,164,279 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 993,955 | 1,032,107 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,615 | 6,615 | |||||||||
| その他 | 211,619 | 1,994,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129,476 | △88,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,464,534 | 37,842,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,800,170 | 1,773,302 | |||||||||
| 土地 | 2,970,828 | 2,970,828 | |||||||||
| その他（純額） | 2,016,516 | 2,353,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,787,515 | 7,097,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277,213 | 265,160 | |||||||||
| その他 | 158,673 | 151,487 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 435,887 | 416,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,322,398 | 2,531,507 | |||||||||
| その他 | 1,722,269 | 1,691,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,194 | △115,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,928,473 | 4,108,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,151,876 | 11,622,218 | |||||||||
| 資産合計 | 50,616,410 | 49,464,237 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,893,233 | 14,456,052 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,061,500 | 2,060,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 849,144 | 233,158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 984,965 | 361,842 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119,500 | 22,999 | |||||||||
| その他 | 1,609,441 | 4,034,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,517,784 | 21,168,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 248,435 | 226,312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 984,800 | 1,008,483 | |||||||||
| その他 | 708,483 | 745,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,941,719 | 1,980,737 | |||||||||
| 負債合計 | 24,459,504 | 23,149,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,883,650 | 1,883,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,065,090 | 2,065,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,228,079 | 21,238,758 | |||||||||
| 自己株式 | △948,414 | △948,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,228,405 | 24,239,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330,048 | 437,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,774 | △22,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 307,274 | 414,334 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,621,226 | 1,661,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,156,906 | 26,314,602 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,616,410 | 49,464,237 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,635,376 | 15,672,825 | |||||||||
| 売上原価 | 13,270,052 | 13,173,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,365,323 | 2,499,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,092,082 | 2,116,667 | |||||||||
| 営業利益 | 273,241 | 382,868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,685 | 33,218 | |||||||||
| 仕入割引 | 66,363 | 55,204 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,362 | 11,710 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,041 | 7,611 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 22,182 | 41,759 | |||||||||
| その他 | 32,951 | 39,161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178,638 | 188,711 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,367 | 2,039 | |||||||||
| 売上割引 | 4,918 | 3,428 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,053 | 3,877 | |||||||||
| その他 | 4,040 | 1,940 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,379 | 11,285 | |||||||||
| 経常利益 | 436,499 | 560,294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 71,002 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,002 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,497 | 560,294 | |||||||||
| 法人税等 | 140,986 | 218,631 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,511 | 341,663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,296 | 34,612 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,214 | 307,051 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 224,511 | 341,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,803 | 135,668 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,854 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 849 | 4,717 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,808 | 140,405 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,702 | 482,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191,097 | 414,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,605 | 67,956 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、弘電商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月１日付で吸収合併いたします。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたします。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。今年４月に、当社の子会社でありました栃木県において電設資材を販売する弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定でおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 101,202 | 千円 | 109,739 | 千円 |
| のれんの償却額 | 12,052 | 12,052 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 254,033 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 296,371 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 電設資材 | 産業システム | 施工 | 土木建設機械 | 再生可能エネ ルギー発電 |
合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,506,470 | 2,414,913 | 4,336,501 | 1,237,521 | 139,969 | 15,635,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,011 | 5,568 | 24,971 | 149 | － | 43,700 |
| 計 | 7,519,482 | 2,420,482 | 4,361,472 | 1,237,670 | 139,969 | 15,679,077 |
| セグメント利益 | 138,147 | 68,686 | 77,477 | 71,596 | 80,255 | 436,163 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 436,163 |
| 持分法による投資利益 | 8,041 |
| 配賦不能全社損益(注) | △8,479 |
| その他の調整額 | 775 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 436,499 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、71,002千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 電設資材 | 産業システム | 施工 | 土木建設機械 | 再生可能エネ ルギー発電 |
合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,499,761 | 2,163,598 | 5,519,040 | 1,346,119 | 144,305 | 15,672,825 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,399 | 2,906 | 342,195 | 515 | － | 353,017 |
| 計 | 6,507,161 | 2,166,505 | 5,861,236 | 1,346,634 | 144,305 | 16,025,843 |
| セグメント利益 | 7,102 | 60,002 | 319,447 | 117,082 | 87,541 | 591,176 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 591,176 |
| 持分法による投資利益 | 7,611 |
| 配賦不能全社損益(注) | △39,120 |
| その他の調整額 | 627 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 560,294 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である弘電商事株式会社を2020
年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣エリアの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として 処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 25円89銭 | 36円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 219,214 | 307,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
219,214 | 307,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,467 | 8,467 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0729646503207.htm
該当事項はありません。
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