Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212171843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　昌　一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02747-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-10-01 2018-12-31 E02747-000 2018-04-01 2018-12-31 E02747-000 2017-12-31 E02747-000 2017-10-01 2017-12-31 E02747-000 2017-04-01 2017-12-31 E02747-000 2018-03-31 E02747-000 2017-04-01 2018-03-31 E02747-000 2019-02-13 E02747-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212171843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	51,460,793	51,388,877	71,850,260
経常利益	（千円）	2,024,338	1,874,380	3,155,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,203,411	1,045,712	2,014,286
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,688,234	717,914	2,353,790
純資産額	（千円）	23,090,427	24,030,244	23,755,983
総資産額	（千円）	44,193,725	45,676,021	46,633,573
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	142.12	123.49	237.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.57	49.15	47.47

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.82	37.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動について、株式会社サンユウを全株式の取得により、新たに連結子会社といたしました。

 第３四半期報告書_20190212171843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き堅調に進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、企業収益が改善する中で大都市圏を中心にインフラ整備や再開発事業等により受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流のコストアップ、価格競争等が長期化しており、経営環境は楽観できない状況にあります。

このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高513億88百万円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益18億74百万円（前年同四半期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億45百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電設資材）

首都圏及び大都市圏では売上は順調に推移しましたが、地方では民間投資案件が振るわず、前期並みの売上高となりました。この結果、売上高は243億79百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

（産業システム）

機器制御は、医療機器、電機機器、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった文教向けＩＣＴ機器更新案件の反動から、前期を下回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は95億54百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

（施工）

建設資材工事は、栃木県及び茨城県の大型工事案件や首都圏が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、遅れていた大型建築案件の着工により進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりましたが、太陽光発電設備の直需工事については前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は129億60百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械販売は、新車販売が昨年度の排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が大きく、前期を下回る売上高となりました。レンタルは、依然として価格競争が激しく前期を下回る売上高となりました。メンテナンスサービスは業務改善の取り組みが奏功し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は41億66百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期並みの発電量となりました。この結果、売上高は３億27百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し、456億76百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ11億４百万円減少し、348億９百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億47百万円増加し、108億66百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ14億28百万円減少し、198億11百万円となりました。これは、支払手形及び買

掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億96百万円増加し、18億34百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円増加し、240億30百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

③研究開発活動

該当事項はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化と、それらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、電設資材セグメントにて仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県入間市)を開設及び㈱サンユウ(埼玉県ふじみ野市)のM＆Aを実施し、当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大及び収益性の向上のための基盤作りに注力してまいりした。また、生産性向上や省力化・省人化等のニーズに対応するため、産業用ロボットの導入推進提案を積極的に行ってまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高513億88百万円（前年同四半期比0.1％減）、連結営業利益15億４百万円（前年同四半期比8.5％減）、連結経常利益18億74百万円（前年同四半期比7.4%減）となりました。特別損益につきましては、特別損失として有価証券評価損19百万円を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億45百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,542,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,466,000	84,660	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,660	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業㈱	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,200	－	1,542,200	15.40
計	－	1,542,200	－	1,542,200	15.40

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役 監査等委員	－	入江　淳子	昭和45年１月20日生	平成４年４月　中央新光監査法人入所 平成７年４月　公認会計士登録 平成11年４月　宇都宮市役所入所 平成20年１月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 平成28年１月　入江公認会計士事務所開業（現） 平成28年３月　税理士登録 平成28年３月　税理士法人石島会計社員税理士就任（現） 平成30年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現）	（注）	－	平成30年 ９月27日

（注）平成30年９月27日の臨時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 監査等委員	－	髙村　雄治	平成30年７月21日 （逝去による退任）

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性１名（役員のうち女性の比率6.6％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,626,591	12,287,191
受取手形及び売掛金	※ 20,685,713	※ 18,454,082
商品	1,719,071	2,389,760
未成工事支出金	774,557	1,370,352
原材料及び貯蔵品	1,533	7,681
その他	219,382	401,206
貸倒引当金	△112,596	△100,881
流動資産合計	35,914,252	34,809,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,538,187	1,523,841
土地	3,056,887	3,104,836
その他（純額）	1,713,721	1,761,540
有形固定資産合計	6,308,796	6,390,218
無形固定資産
のれん	－	337,477
その他	80,081	175,516
無形固定資産合計	80,081	512,993
投資その他の資産
投資有価証券	3,164,834	2,634,017
その他	1,291,226	1,450,318
貸倒引当金	△125,617	△120,919
投資その他の資産合計	4,330,442	3,963,416
固定資産合計	10,719,320	10,866,628
資産合計	46,633,573	45,676,021

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 15,680,844	※ 14,394,205
短期借入金	2,650,000	2,570,000
未払法人税等	534,683	219,570
賞与引当金	749,673	418,816
役員賞与引当金	105,400	67,324
その他	1,519,674	2,141,559
流動負債合計	21,240,275	19,811,476
固定負債
役員退職慰労引当金	246,214	242,874
退職給付に係る負債	955,869	1,008,368
その他	435,231	583,056
固定負債合計	1,637,314	1,834,299
負債合計	22,877,589	21,645,776
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	18,294,224	18,933,483
自己株式	△948,414	△948,414
株主資本合計	21,294,550	21,933,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	857,608	529,754
退職給付に係る調整累計額	△13,362	△15,721
その他の包括利益累計額合計	844,246	514,032
非支配株主持分	1,617,186	1,582,402
純資産合計	23,755,983	24,030,244
負債純資産合計	46,633,573	45,676,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	51,460,793	51,388,877
売上原価	43,654,367	43,551,340
売上総利益	7,806,426	7,837,537
販売費及び一般管理費	6,162,486	6,333,042
営業利益	1,643,939	1,504,494
営業外収益
受取利息	3,259	2,894
受取配当金	52,637	67,104
仕入割引	217,517	215,564
受取賃貸料	37,352	37,035
持分法による投資利益	22,327	13,485
貸倒引当金戻入額	26,116	16,040
その他	69,853	72,171
営業外収益合計	429,063	424,297
営業外費用
支払利息	6,539	6,781
売上割引	17,788	15,882
賃貸費用	13,511	12,547
その他	10,824	19,199
営業外費用合計	48,664	54,411
経常利益	2,024,338	1,874,380
特別損失
投資有価証券評価損	－	19,260
特別損失合計	－	19,260
税金等調整前四半期純利益	2,024,338	1,855,120
法人税等	728,247	714,687
四半期純利益	1,296,091	1,140,432
非支配株主に帰属する四半期純利益	92,680	94,720
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,203,411	1,045,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,296,091	1,140,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	374,184	△409,029
退職給付に係る調整額	1,353	△2,359
持分法適用会社に対する持分相当額	16,604	△11,128
その他の包括利益合計	392,142	△422,517
四半期包括利益	1,688,234	717,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,503,800	715,498
非支配株主に係る四半期包括利益	184,433	2,415

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社サンユウについて、全株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	538,723千円	366,196千円
支払手形及び買掛金	12,042	51,978

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	297,331千円	278,308千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	254,033	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,436	33	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	127,016	15	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,308,790	9,224,611	13,316,928	4,285,931	324,532	51,460,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,759	30,528	2,551	213	－	59,053
計	24,334,549	9,255,139	13,319,479	4,286,145	324,532	51,519,847
セグメント利益	426,024	330,926	814,381	317,872	150,622	2,039,826

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,039,826
持分法による投資利益	22,327
配賦不能全社損益（注）	△40,168
その他の調整額	2,353
四半期連結損益計算書の経常利益	2,024,338

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,379,580	9,554,888	12,960,670	4,166,456	327,281	51,388,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,524	35,458	2,144	1,516		64,642
計	24,405,104	9,590,346	12,962,814	4,167,972	327,281	51,453,520
セグメント利益	418,893	427,479	599,614	326,019	150,113	1,922,120

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,922,120
持分法による投資利益	13,485
配賦不能全社損益（注）	△63,354
その他の調整額	2,128
四半期連結損益計算書の経常利益	1,874,380

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「産業システム」セグメントにおいて、全株式取得により株式会社サンユウを新規連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては337,477千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成30年12月12日開催の取締役会において、株式会社サンユウの全株式を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、平成30年12月25日付で株式譲渡に関する契約を締結し、同日付で株式会社サンユウの全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サンユウ

事業の内容　　　　　産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、品質・生産性の向上や省力化・省人化のニーズに対応し、IoＴを活用した製造現場の見える化や省エネ、安心・安全にかかわる設備、産業用ロボット等の提案を進めております。

また、エリア戦略として顧客密着型の営業をより効率的に進めることにより埼玉エリアの売上・利益の拡大を図っております。株式会社サンユウの全株式を取得し同社を完全子会社化することは、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、お客様への提案の充実、技術力の向上、取扱商品の拡充、仕入の効率化が図られる等、お互いのシナジー効果が期待でき、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

平成30年12月25日

（4）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

337,477千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法および償却期間

７年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	142円12銭	123円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,203,411	1,045,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,203,411	1,045,712
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,467	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,016千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190212171843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。