Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809115127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　昌　一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-08-09 E02747-000 2019-06-30 E02747-000 2019-04-01 2019-06-30 E02747-000 2018-06-30 E02747-000 2018-04-01 2018-06-30 E02747-000 2019-03-31 E02747-000 2018-04-01 2019-03-31 E02747-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809115127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第65期 前第１四半期連結 累計期間	第66期 当第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	14,423,104	15,635,376	72,938,924
経常利益	（千円）	403,410	436,499	2,931,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	197,880	219,214	1,762,206
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,984	198,702	1,523,740
純資産額	（千円）	23,552,330	24,744,740	24,836,070
総資産額	（千円）	43,212,005	45,370,261	48,136,426
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.37	25.89	208.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.85	51.02	48.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（電設資材）

当社は、2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、藤井通信株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第１四半期連結会計期間より藤井通信株式会社は、連結の範囲から除外しております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社により構成されることとなりました。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190809115127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善は進んでおりますが、国内の個人消費は物価上昇への懸念等もあり力強さが見られず、また、米中貿易摩擦等の通商問題の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、人手不足の深刻化や働き方改革への対応等からの省力化や合理化、また、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏や大都市を中心とした再開発案件などにより受注環境は比較的堅調に推移しております。

このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高156億35百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益４億36百万円（前年同四半期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億19百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電設資材）

各地域における学校空調機器案件や４月から始まりました展示即売会、また、首都圏の売上が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は75億６百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

（産業システム）

医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は24億14百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

（施工）

建設資材は、首都圏及び茨城県で順調に推移しましたが、一部の大型物件の工期遅れが発生し工事完了時期が第２四半期に伸びたため前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事において首都圏や東北地区及び中部地区の大型案件工事が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備直需案件は、電源接続案件募集プロセスが完了していないため進捗しない状況が続いております。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が順調に推移しましたが、東北地区及び水戸地区の売上が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏で順調に推移し、文教向けICT機器更新案件も伸長しましたが、栃木県及び茨城県内の案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は43億36百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械は、新車については前期末から新年度にかけての受注の落込みから売上が減少しましたが、中古車の売上増加により前年並みの売上となりました。レンタル事業は顧客のレンタル需要が低調であり保有機械の稼働が減少しております。メンテナンスサービスについては、大口整備案件等が減少し前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は12億37百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は天候の影響により前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は１億39百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億66百万円減少し、453億70百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ26億95百万円減少し、340億96百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、112億73百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億65百万円減少し、187億35百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、18億89百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、247億44百万円となりました。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

③研究開発活動

該当事項はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、2019年４月１日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業が今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業展開してまいります。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高156億35百万円（前年同四半期比8.4％増）、連結営業利益２億73百万円（前年同四半期比12.8％増）、連結経常利益４億36百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失71百万円を特別損失として計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億19百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,542,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,465,900	84,659	同上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	同上
発行済株式総数		10,010,000	－	－
総株主の議決権		－	84,659	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
藤井産業株式会社	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,200	－	1,542,200	15.40
計	－	1,542,200	－	1,542,200	15.40

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809115127

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,035,748	13,626,284
受取手形及び売掛金	※ 20,851,318	※ 16,812,237
商品	1,802,805	2,409,770
未成工事支出金	816,761	972,580
原材料及び貯蔵品	7,217	7,153
その他	395,252	364,085
貸倒引当金	△116,560	△95,404
流動資産合計	36,792,543	34,096,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,491,615	1,893,517
土地	3,104,836	3,104,836
その他（純額）	2,112,180	1,666,959
有形固定資産合計	6,708,632	6,665,314
無形固定資産
のれん	325,424	313,371
その他	187,312	178,156
無形固定資産合計	512,737	491,527
投資その他の資産
投資有価証券	2,760,695	2,733,355
その他	1,472,352	1,492,749
貸倒引当金	△110,534	△109,393
投資その他の資産合計	4,122,514	4,116,711
固定資産合計	11,343,883	11,273,553
資産合計	48,136,426	45,370,261

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 16,008,816	※ 13,462,299
短期借入金	2,570,000	2,560,000
未払法人税等	590,915	155,631
賞与引当金	797,900	314,105
役員賞与引当金	91,800	22,404
工事損失引当金	19	－
その他	1,341,221	2,221,177
流動負債合計	21,400,672	18,735,619
固定負債
役員退職慰労引当金	242,735	236,389
退職給付に係る負債	987,492	976,748
その他	669,455	676,763
固定負債合計	1,899,683	1,889,901
負債合計	23,300,356	20,625,520
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	19,649,977	19,615,159
自己株式	△948,414	△948,414
株主資本合計	22,650,303	22,615,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586,614	560,352
退職給付に係る調整累計額	△24,296	△26,150
その他の包括利益累計額合計	562,318	534,201
非支配株主持分	1,623,447	1,595,053
純資産合計	24,836,070	24,744,740
負債純資産合計	48,136,426	45,370,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	14,423,104	15,635,376
売上原価	12,133,331	13,270,052
売上総利益	2,289,772	2,365,323
販売費及び一般管理費	2,047,466	2,092,082
営業利益	242,306	273,241
営業外収益
受取利息	62	51
受取配当金	33,965	36,685
仕入割引	65,557	66,363
受取賃貸料	12,511	12,362
持分法による投資利益	8,281	8,041
貸倒引当金戻入額	20,886	22,182
その他	45,151	32,951
営業外収益合計	186,416	178,638
営業外費用
支払利息	2,291	2,367
売上割引	4,536	4,918
賃貸費用	4,190	4,053
その他	14,292	4,040
営業外費用合計	25,311	15,379
経常利益	403,410	436,499
特別損失
減損損失	※ －	※ 71,002
特別損失合計	－	71,002
税金等調整前四半期純利益	403,410	365,497
法人税等	175,430	140,986
四半期純利益	227,980	224,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,099	5,296
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,880	219,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	227,980	224,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115,022	△24,803
退職給付に係る調整額	△786	△1,854
持分法適用会社に対する持分相当額	813	849
その他の包括利益合計	△114,995	△25,808
四半期包括利益	112,984	198,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,468	191,097
非支配株主に係る四半期包括利益	515	7,605

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、藤井通信株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	424,644千円	386,054千円
支払手形及び買掛金	39,805	38,288

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
コマツ栃木㈱本社事業所	建物及び構築物、機械装置、その他	栃木県宇都宮市

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、71,002千円の減損損失を計上いたしました。これはコマツ栃木㈱の本社老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。

上記資産について、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失（71,002千円（内、建物30,109千円、構築物810千円、機械装置０千円、工具器具備品1,082千円、解体費用等見込額39,000千円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	87,705千円	101,202千円
のれんの償却額	－	12,052

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,436	33	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	254,033	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,649,868	1,978,592	4,431,316	1,237,898	125,428	14,423,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,653	7,843	9,150	20	－	91,667
計	6,724,522	1,986,435	4,440,466	1,237,918	125,428	14,514,771
セグメント利益	58,699	51,889	108,182	99,860	67,580	386,212

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	386,212
持分法による投資利益	8,281
配賦不能全社損益（注）	8,326
その他の調整額	589
四半期連結損益計算書の経常利益	403,410

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,506,470	2,414,913	4,336,501	1,237,521	139,969	15,635,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,011	5,568	24,971	149	－	43,700
計	7,519,482	2,420,482	4,361,472	1,237,670	139,969	15,679,077
セグメント利益	138,147	68,686	77,477	71,596	80,255	436,163

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	436,163
持分法による投資利益	8,041
配賦不能全社損益（注）	△8,479
その他の調整額	775
四半期連結損益計算書の経常利益	436,499

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4月1日付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。

従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従来「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設され、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレーン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、71,002千円であります。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2019年１月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である藤井通信株式会社を2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　藤井通信株式会社

事業の内容　　　　　　電気通信設備工事業

②企業結合日

2019年４月１日

③企業結合の法定形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、藤井通信株式会社は解散いたしました。

④結合後企業の名称

藤井産業株式会社

⑤企業結合の目的

人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとともに、経営資源の有効活用、

業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的に、当社を存続会社として、藤井通信

株式会社を吸収合併することといたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円37銭	25円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	197,880	219,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	197,880	219,214
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,467	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809115127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。