AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0729647003110.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長  渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長  渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店

(東京都千代田区内神田一丁目2番10号(羽衣ビル3階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02747-000 2019-11-13 E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 E02747-000 2018-04-01 2019-03-31 E02747-000 2019-04-01 2019-09-30 E02747-000 2018-09-30 E02747-000 2019-03-31 E02747-000 2019-09-30 E02747-000 2018-07-01 2018-09-30 E02747-000 2019-07-01 2019-09-30 E02747-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02747-000 2018-03-31 E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02747-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0729647003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 33,400,052 | 36,865,789 | 72,938,924 |
| 経常利益 | (千円) | 1,281,835 | 1,698,696 | 2,931,137 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 729,582 | 1,000,388 | 1,762,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 722,682 | 989,034 | 1,523,740 |
| 純資産額 | (千円) | 24,162,029 | 25,535,072 | 24,836,070 |
| 総資産額 | (千円) | 45,057,001 | 47,689,339 | 48,136,426 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.16 | 118.14 | 208.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.00 | 50.15 | 48.22 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,609,992 | 1,517,143 | 2,132,636 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △172,726 | △223,683 | △1,109,361 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △366,636 | △340,993 | △614,117 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,697,220 | 13,988,215 | 13,035,748 |

回次 第65期

第2四半期

連結会計期間
第66期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 62.79 92.25

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(電設資材)

当社は、2019年4月1日付で、当社を存続会社とし、藤井通信株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第1四半期連結会計期間より藤井通信株式会社は、連結の範囲から除外しております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社6社、関連会社1社により構成されることとなりました。

また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0102010_honbun_0729647003110.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が続くなか引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫化など海外要因による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大型物流案件、インフラ整備などにより受注環境は比較的堅調に推移しております。

このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。

当第2四半期連結累計期間における連結成績は、売上高368億65百万円(前年同四半期比10.4%増)、経常利益16億98百万円(前年同四半期比32.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億円(前年同四半期比37.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(電設資材)

各地域における学校空調機器案件が引き続き順調であったことや、首都圏及び栃木県内大型案件が好調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は167億64百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。

(産業システム)

医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は53億19百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。

(施工)

建設資材は、茨城県内が順調に推移しましたが、栃木県内の大型案件が一段落したため前期を下回る売上となりました。建設システムは、首都圏を中心に受注が好調であり、大型工事案件の進行基準売上も順調に推移し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、東北地区や水戸地区が厳しい状況でありましたが、栃木県内の大型案件の進行基準売上が前倒しとなり、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏の案件が順調に推移したことや、栃木県内の文教向けICT機器更新案件も伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は118億63百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。

(土木建設機械)

土木建設機械は、新車販売、メンテナンスサービス及びレンタル事業においては小幅ながら前期を上回る売上高となりましたが、中古車輛の在庫減少から中古車販売は前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は26億63百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。

(再生可能エネルギー発電)

栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。

この結果、売上高は2億56百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少し、476億89百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、365億4百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、111億85百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し、202億87百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、18億67百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ6億99百万円増加し、255億35百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より9億52百万円増加し、139億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、15億17百万円(前年同四半期は16億9百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、2億23百万円(前年同四半期は1億72百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、3億40百万円(前年同四半期は3億66百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

③ 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

④ 研究開発活動

該当事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率4%超を目標として事業を展開しております。

第1四半期連結会計期間におきまして、2019年4月1日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業が今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業展開してまいります。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高368億65百万円(前年同四半期比10.4%増)、連結営業利益14億26百万円(前年同四半期比40.5%増)、連結経常利益16億98百万円(前年同四半期比32.5%増)となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失70百万円、有価証券評価損28百万円を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円(前年同四半期比37.1%増)となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0729647003110.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,010,000 10,010,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数   100株
10,010,000 10,010,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
10,010,000 1,883,650 2,065,090
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
藤井 昌一 栃木県宇都宮市 969 11.44
藤和興業㈱ 栃木県宇都宮市平出工業団地41-3 865 10.22
藤井産業取引先持株会 栃木県宇都宮市平出工業団地41-3 842 9.94
藤井 幸子 栃木県宇都宮市 610 7.20
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 394 4.66
小林 保子 東京都目黒区 382 4.51
花咲 恵子 栃木県宇都宮市 327 3.86
㈱群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 308 3.63
杉本電機産業㈱ 神奈川県川崎市川崎区渡田向町6-5 300 3.54
藤井産業社員持株会 栃木県宇都宮市平出工業団地41-3 276 3.26
5,275 62.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,542,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,465,900

84,659

同上

単元未満株式

普通株式 1,900

同上

発行済株式総数

10,010,000

総株主の議決権

84,659

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

藤井産業㈱
栃木県宇都宮市

平出工業団地41-3
1,542,200 - 1,542,200 15.40
1,542,200 - 1,542,200 15.40

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0729647003110.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0729647003110.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,035,748 13,988,215
受取手形及び売掛金 ※ 20,851,318 19,156,059
商品 1,802,805 1,780,316
未成工事支出金 816,761 1,085,497
原材料及び貯蔵品 7,217 7,767
その他 395,252 593,452
貸倒引当金 △116,560 △107,051
流動資産合計 36,792,543 36,504,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,491,615 1,871,229
土地 3,104,836 3,104,836
その他(純額) 2,112,180 1,671,223
有形固定資産合計 6,708,632 6,647,289
無形固定資産
のれん 325,424 301,318
その他 187,312 168,953
無形固定資産合計 512,737 470,272
投資その他の資産
投資有価証券 2,760,695 2,693,452
その他 1,472,352 1,484,175
貸倒引当金 △110,534 △110,107
投資その他の資産合計 4,122,514 4,067,520
固定資産合計 11,343,883 11,185,081
資産合計 48,136,426 47,689,339
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 16,008,816 14,427,317
短期借入金 2,570,000 2,560,000
未払法人税等 590,915 594,291
賞与引当金 797,900 637,655
役員賞与引当金 91,800 49,419
工事損失引当金 19
その他 1,341,221 2,018,521
流動負債合計 21,400,672 20,287,206
固定負債
役員退職慰労引当金 242,735 243,431
退職給付に係る負債 987,492 995,861
その他 669,455 627,767
固定負債合計 1,899,683 1,867,060
負債合計 23,300,356 22,154,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 19,649,977 20,396,333
自己株式 △948,414 △948,414
株主資本合計 22,650,303 23,396,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 586,614 547,959
退職給付に係る調整累計額 △24,296 △28,004
その他の包括利益累計額合計 562,318 519,955
非支配株主持分 1,623,447 1,618,458
純資産合計 24,836,070 25,535,072
負債純資産合計 48,136,426 47,689,339

 0104020_honbun_0729647003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 33,400,052 36,865,789
売上原価 28,199,102 31,229,968
売上総利益 5,200,950 5,635,820
販売費及び一般管理費 ※1 4,185,519 ※1 4,209,198
営業利益 1,015,430 1,426,622
営業外収益
受取利息 2,877 2,560
受取配当金 41,357 46,128
仕入割引 140,165 136,590
受取賃貸料 24,749 24,536
持分法による投資利益 13,163 17,080
貸倒引当金戻入額 19,841 9,821
その他 64,954 68,924
営業外収益合計 307,109 305,641
営業外費用
支払利息 4,632 4,750
売上割引 10,100 9,409
賃貸費用 8,365 8,193
その他 17,605 11,214
営業外費用合計 40,704 33,567
経常利益 1,281,835 1,698,696
特別損失
投資有価証券評価損 28,336
減損損失 ※2 - ※2 70,244
特別損失合計 98,581
税金等調整前四半期純利益 1,281,835 1,600,114
法人税等 490,015 561,243
四半期純利益 791,820 1,038,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 62,237 38,483
親会社株主に帰属する四半期純利益 729,582 1,000,388

 0104035_honbun_0729647003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 791,820 1,038,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66,654 △45,617
退職給付に係る調整額 △1,573 △3,708
持分法適用会社に対する持分相当額 △910 △510
その他の包括利益合計 △69,137 △49,836
四半期包括利益 722,682 989,034
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 667,533 958,024
非支配株主に係る四半期包括利益 55,149 31,010

 0104050_honbun_0729647003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,281,835 1,600,114
減価償却費 181,899 208,127
減損損失 70,244
のれん償却額 24,105
貸倒引当金の増減額(△は減少) △21,829 △9,936
賞与引当金の増減額(△は減少) △80,939 △160,244
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △59,483 △42,380
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,858 3,035
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △10,238 695
受取利息及び受取配当金 △44,235 △48,689
支払利息 4,632 4,750
持分法による投資損益(△は益) △13,163 △17,080
売上債権の増減額(△は増加) 3,243,017 1,695,258
たな卸資産の増減額(△は増加) △512,565 △246,796
仕入債務の増減額(△は減少) △2,247,569 △1,581,498
投資有価証券評価損益(△は益) 28,336
その他の流動負債の増減額(△は減少) 395,759 636,287
その他 △92,065 △187,708
小計 2,056,913 1,976,622
利息及び配当金の受取額 45,387 50,801
利息の支払額 △4,796 △4,698
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △487,511 △505,581
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,609,992 1,517,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △176,489 △209,267
有形固定資産の売却による収入 22,326 0
投資有価証券の取得による支出 △11,881 △11,401
投資有価証券の売却による収入 12
無形固定資産の取得による支出 △4,980 △1,557
その他 △1,701 △1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △172,726 △223,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 △10,000
長期借入金の返済による支出 △40,960
配当金の支払額 △279,436 △254,033
非支配株主への配当金の支払額 △37,200 △36,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △366,636 △340,993
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,070,629 952,466
現金及び現金同等物の期首残高 12,626,591 13,035,748
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,697,220 ※ 13,988,215

 0104100_honbun_0729647003110.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、藤井通信株式会社は、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形

前連結会計年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、前連結会計年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形及び売掛金 424,644 千円 千円
支払手形及び買掛金 39,805
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
従業員給与手当 1,660,811 千円 1,710,439 千円
賞与引当金繰入額 556,984 533,259
役員賞与引当金繰入額 45,916 49,051
退職給付費用 34,785 29,556
確定拠出年金掛金 62,768 62,925
役員退職慰労引当金繰入額 13,795 14,195
減価償却費 69,238 84,142

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 種類 場所
コマツ栃木㈱本社事業所 建物及び構築物、機械装置、その他 栃木県宇都宮市

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、70,244千円の減損損失を計上いたしました。これはコマツ栃木㈱の本社

老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。

上記資産について、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

額及び解体費用等見込額を減損損失(70,244千円(内、建物29,498千円、構築物743千円、機械装置0千円、工具器

具備品1,003千円、解体費用等見込額39,000千円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使

用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としてお

ります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定 13,697,220 千円 13,988,215 千円
現金及び現金同等物 13,697,220 千円 13,988,215 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 279,436 33 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月13日

取締役会
普通株式 127,016 15 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 254,033 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月13日

取締役会
普通株式 127,016 15 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金

 0104110_honbun_0729647003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 再生可能エネ

ルギー発電
合計
売上高
外部顧客への売上高 14,655,850 4,395,208 11,463,211 2,645,616 240,165 33,400,052
セグメント間の内部売上高又は振替高 123,505 15,688 23,386 123 162,704
14,779,356 4,410,897 11,486,597 2,645,739 240,165 33,562,756
セグメント利益 187,167 171,024 588,888 208,794 124,344 1,280,218

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,280,218
持分法による投資利益 13,163
配賦不能全社損益(注) △12,804
その他の調整額 1,258
四半期連結損益計算書の経常利益 1,281,835

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 再生可能エネ

ルギー発電
合計
売上高
外部顧客への売上高 16,764,273 5,319,125 11,863,100 2,663,213 256,075 36,865,789
セグメント間の内部売上高又は振替高 21,637 16,479 47,564 220 85,901
16,785,910 5,335,605 11,910,665 2,663,433 256,075 36,951,690
セグメント利益 535,974 254,890 577,344 187,253 135,063 1,690,527

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,690,527
持分法による投資利益 17,080
配賦不能全社損益(注) △8,001
その他の調整額 △909
四半期連結損益計算書の経常利益 1,698,696

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4月1日付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。

従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従来「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設され、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレーン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、70,244千円であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 86円16銭 118円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 729,582 1,000,388
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
729,582 1,000,388
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………127,016千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0729647003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.