Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113133621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　昌　一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02747-000 2018-11-13 E02747-000 2018-09-30 E02747-000 2018-07-01 2018-09-30 E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 E02747-000 2017-09-30 E02747-000 2017-07-01 2017-09-30 E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 E02747-000 2018-03-31 E02747-000 2017-04-01 2018-03-31 E02747-000 2017-03-31 E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02747-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113133621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	33,675,659	33,400,052	71,850,260
経常利益	（千円）	1,420,863	1,281,835	3,155,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	840,803	729,582	2,014,286
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,072,285	722,682	2,353,790
純資産額	（千円）	22,601,495	24,162,029	23,755,983
総資産額	（千円）	42,896,460	45,057,001	46,633,573
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	99.29	86.16	237.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.13	50.00	47.47
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,824,414	1,609,992	2,499,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,080	△172,726	△264,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△244,833	△366,636	△421,849
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,272,070	13,697,220	12,626,591

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	75.01	62.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113133621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかな回復が続いておりますが、西日本豪雨や台風・地震等の相次ぐ自然災害による物流と生産の滞り等の影響も懸念されております。一方、世界経済は米中貿易摩擦の激化により、先行きに不透明感が増しております。

当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、大都市圏における再開発事業が大きな需要の盛り上がりとなっております。また、栃木県内においても、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備、公共建物の建て替え需要、大型工場の進出等が景気押し上げの要因となり、受注環境は良好な状況となってきております。一方、深刻化する技術者や労働力不足、受注価格競争、物流コストの増加など、取りまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。

このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高334億０百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益12億81百万円（前年同四半期比9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億29百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(電設資材)

空調機器は猛暑の影響により順調に推移しましたが、関係会社の売上や通信工事が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は156億48百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

（産業システム）

機器制御は、機械装置、医療機器、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期並みの売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、水戸地区及び東北地区の大型案件が順調に伸び、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は63億48百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

（施工）

建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、大型建築案件の着工遅れの影響があり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は85億17百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械販売は、新車販売が昨年度の排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が大きく、前期を下回る売上高となりました。レンタルは、依然として価格競争が激しく前期を下回る売上高となりました。メンテナンスサービスは業務改善の取り組みが奏功し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は26億45百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は天候の影響もありましたが、ほぼ前年並みの発電量となりました。この結果、売上高は２億40百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、450億57百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ14億99百万円減少し、344億14百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ76百万円減少し、106億42百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ20億86百万円減少し、191億53百万円となりました。これは、支払手形及び買

掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、17億41百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、241億62百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期より14億25百万円増加し、136億97百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、16億９百万円（前年同四半期は18億24百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、１億72百万円（前年同四半期は１億21百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、３億66百万円（前年同四半期は２億44百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

③事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

④研究開発活動

該当事項はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化と、それらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、電設資材セグメントにて仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県)を開設し引き続き当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大に向けた基盤作りに注力してまいりました。また、生産性向上や省力化・省人化等のニーズに対応するため、産業用ロボットの導入推進提案を積極的に行ってまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高334億０百万円（前年同四半期比0.8％減）、連結営業利益10億15百万円（前年同四半期比11.0％減）、連結経常利益12億81百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億29百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井　昌一	栃木県宇都宮市	968	11.43
藤和興業㈱	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	865	10.22
藤井産業取引先持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	810	9.57
藤井　幸子	栃木県宇都宮市	610	7.20
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜４－１－25	394	4.66
小林　保子	東京都目黒区	386	4.56
花咲　恵子	栃木県宇都宮市	327	3.86
藤井産業社員持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	317	3.75
㈱群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	308	3.63
杉本電機産業㈱	神奈川県川崎市川崎区渡田向町６－５	300	3.54
計	－	5,288	62.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,542,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,466,000	84,660	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,660	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業㈱	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,200	－	1,542,200	15.40
計	－	1,542,200	－	1,542,200	15.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役 監査等委員	－	入江　淳子	昭和45年１月20日生	平成４年４月　中央新光監査法人入所 平成７年４月　公認会計士登録 平成11年４月　宇都宮市役所入所 平成20年１月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 平成28年１月　入江公認会計士事務所開業（現） 平成28年３月　税理士登録 平成28年３月　税理士法人石島会計社員税理士就任（現） 平成30年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現）	（注）	－	平成30年 ９月27日

（注）平成30年９月27日の臨時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 監査等委員	－	髙村　雄治	平成30年７月21日 （逝去による退任）

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性１名（役員のうち女性の比率6.6％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,626,591	13,697,220
受取手形及び売掛金	※ 20,685,713	※ 17,443,389
商品	1,719,071	1,840,048
未成工事支出金	774,557	1,165,909
原材料及び貯蔵品	1,533	1,770
その他	219,382	360,928
貸倒引当金	△112,596	△94,744
流動資産合計	35,914,252	34,414,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,538,187	1,535,967
土地	3,056,887	3,069,036
その他（純額）	1,713,721	1,680,914
有形固定資産合計	6,308,796	6,285,918
無形固定資産	80,081	77,109
投資その他の資産
投資有価証券	3,164,834	3,090,301
その他	1,291,226	1,311,990
貸倒引当金	△125,617	△122,841
投資その他の資産合計	4,330,442	4,279,450
固定資産合計	10,719,320	10,642,478
資産合計	46,633,573	45,057,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 15,680,844	※ 13,434,015
短期借入金	2,650,000	2,600,000
未払法人税等	534,683	494,161
賞与引当金	749,673	668,733
役員賞与引当金	105,400	45,916
その他	1,519,674	1,910,576
流動負債合計	21,240,275	19,153,403
固定負債
役員退職慰労引当金	246,214	235,976
退職給付に係る負債	955,869	989,990
その他	435,231	515,601
固定負債合計	1,637,314	1,741,568
負債合計	22,877,589	20,894,971
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	18,294,224	18,744,370
自己株式	△948,414	△948,414
株主資本合計	21,294,550	21,744,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	857,608	797,132
退職給付に係る調整累計額	△13,362	△14,935
その他の包括利益累計額合計	844,246	782,197
非支配株主持分	1,617,186	1,635,136
純資産合計	23,755,983	24,162,029
負債純資産合計	46,633,573	45,057,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	33,675,659	33,400,052
売上原価	28,428,635	28,199,102
売上総利益	5,247,024	5,200,950
販売費及び一般管理費	※ 4,106,468	※ 4,185,519
営業利益	1,140,556	1,015,430
営業外収益
受取利息	3,195	2,877
受取配当金	32,032	41,357
仕入割引	142,387	140,165
受取賃貸料	24,893	24,749
持分法による投資利益	16,868	13,163
貸倒引当金戻入額	36,850	19,841
その他	55,323	64,954
営業外収益合計	311,551	307,109
営業外費用
支払利息	4,228	4,632
売上割引	12,908	10,100
賃貸費用	8,826	8,365
その他	5,282	17,605
営業外費用合計	31,244	40,704
経常利益	1,420,863	1,281,835
税金等調整前四半期純利益	1,420,863	1,281,835
法人税等	517,916	490,015
四半期純利益	902,946	791,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	62,143	62,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	840,803	729,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	902,946	791,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157,896	△66,654
退職給付に係る調整額	902	△1,573
持分法適用会社に対する持分相当額	10,539	△910
その他の包括利益合計	169,338	△69,137
四半期包括利益	1,072,285	722,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	986,790	667,533
非支配株主に係る四半期包括利益	85,494	55,149

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,420,863	1,281,835
減価償却費	199,081	181,899
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36,850	△21,829
賞与引当金の増減額（△は減少）	△118,387	△80,939
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,825	△59,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,330	31,858
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△39,418	△10,238
受取利息及び受取配当金	△35,227	△44,235
支払利息	4,228	4,632
持分法による投資損益（△は益）	△16,868	△13,163
売上債権の増減額（△は増加）	5,390,978	3,243,017
たな卸資産の増減額（△は増加）	△547,835	△512,565
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,354,369	△2,247,569
その他の流動負債の増減額（△は減少）	373,578	395,759
その他	△70,239	△92,065
小計	2,144,039	2,056,913
利息及び配当金の受取額	36,379	45,387
利息の支払額	△4,200	△4,796
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△351,804	△487,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,824,414	1,609,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△106,606	△176,489
有形固定資産の売却による収入	1,084	22,326
投資有価証券の取得による支出	△10,942	△11,881
無形固定資産の取得による支出	△3,130	△4,980
その他	△1,485	△1,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,080	△172,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	△50,000
配当金の支払額	△254,033	△279,436
非支配株主への配当金の支払額	△30,800	△37,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244,833	△366,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,458,501	1,070,629
現金及び現金同等物の期首残高	10,813,568	12,626,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,272,070	※ 13,697,220

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	538,723千円	307,395千円
支払手形及び買掛金	12,042	28,274

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与手当	1,597,369千円	1,660,811千円
賞与引当金繰入額	605,364	556,984
役員賞与引当金繰入額	58,075	45,916
退職給付費用	40,725	34,785
確定拠出年金掛金	62,787	62,768
役員退職慰労引当金繰入額	14,749	13,795
減価償却費	76,905	69,238

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,272,070千円	13,697,220千円
現金及び現金同等物	12,272,070	13,697,220

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	254,033	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,436	33	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	127,016	15	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,841,303	6,015,659	8,684,734	2,892,281	241,680	33,675,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,348	19,263	1,847	172	－	31,632
計	15,851,652	6,034,923	8,686,581	2,892,454	241,680	33,707,292
セグメント利益	287,982	239,118	598,493	211,059	124,834	1,461,488

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,461,488
持分法による投資利益	16,868
配賦不能全社損益（注）	△59,167
その他の調整額	1,673
四半期連結損益計算書の経常利益	1,420,863

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,648,151	6,348,433	8,517,685	2,645,616	240,165	33,400,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,718	24,432	1,466	123	－	45,739
計	15,667,869	6,372,865	8,519,151	2,645,739	240,165	33,445,792
セグメント利益	238,610	295,798	412,640	208,794	124,375	1,280,218

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,280,218
持分法による投資利益	13,163
配賦不能全社損益（注）	△12,804
その他の調整額	1,258
四半期連結損益計算書の経常利益	1,281,835

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	99円29銭	86円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	840,803	729,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	840,803	729,582
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,467	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,016千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113133621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。