Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209172108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　昌一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡邉　純一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡邉　純一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目14番６号（福利久ビル８階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02747-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2016-10-01 2016-12-31 E02747-000 2016-04-01 2016-12-31 E02747-000 2015-12-31 E02747-000 2015-10-01 2015-12-31 E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 E02747-000 2016-03-31 E02747-000 2015-04-01 2016-03-31 E02747-000 2017-02-10 E02747-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209172108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	51,286,977	47,670,507	72,911,106
経常利益	（千円）	2,447,255	1,550,299	3,617,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,446,350	934,611	2,272,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,508,357	1,322,068	2,194,179
純資産額	（千円）	19,243,336	20,770,391	19,929,158
総資産額	（千円）	40,829,678	41,583,453	43,450,354
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	170.00	110.37	267.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.95	46.54	42.81

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	52.58	47.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209172108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用が堅調に推移し、個人消費は足踏み状態ではありますが、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国における新政権の経済政策に関する不確実性が懸念される状況であります。

このような経済環境の下、当社グループは、引き続き新エリアへの販売先開拓の強化や環境ビジネス、ソリューション営業の提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりましたが、太陽光関連商材の販売の減少や、太陽光発電設備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高476億70百万円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益15億50百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億34百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電設資材）

首都圏および埼玉地区など新規出店エリアでの売上増加や、空調や一般電材商材については前年並みに推移したものの、太陽光発電関連商材の販売の落込みにより、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は226億34百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

（産業システム）

機器制御は、電機機器、機械輸送機、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内水力発電設備災害復旧案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、学校関係パソコン更新案件があり前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は106億55百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

（施工）

建設資材工事は、つくば地区および首都圏では、順調に推移しましたが、栃木県内の案件の受注・完工高が伸びず前期を下回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の完工高は前期を上回りましたが、太陽光発電設備は直需案件の着工遅れにより前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は102億38百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械は、レンタル事業、メンテナンスサービス、中古車販売は前期を上回る売上高となりましたが、新車販売は前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は38億18百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所外４ヶ所を稼働し、天候の影響があったものの、売電収入は前期を若干上回りました。

この結果、売上高は３億23百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,542,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,465,900	84,659	同上
単元未満株式	普通株式     2,000	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,659	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業株式会社	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,100	－	1,542,100	15.40
計	－	1,542,100	－	1,542,100	15.40

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,828,409	10,206,589
受取手形及び売掛金	※１ 19,526,428	※１ 16,703,793
商品	1,895,753	2,875,617
未成工事支出金	696,521	1,023,744
原材料及び貯蔵品	1,110	1,097
その他	671,283	688,341
貸倒引当金	△123,977	△106,496
流動資産合計	33,495,529	31,392,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,662,310	1,585,690
土地	2,911,797	2,911,797
その他（純額）	2,041,741	1,935,741
有形固定資産合計	6,615,849	6,433,229
無形固定資産	91,819	76,495
投資その他の資産
投資有価証券	2,244,944	2,732,199
その他	1,237,734	1,100,627
貸倒引当金	△235,524	△151,785
投資その他の資産合計	3,247,155	3,681,042
固定資産合計	9,954,824	10,190,766
資産合計	43,450,354	41,583,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 16,180,237	※１ 13,619,826
短期借入金	2,700,000	2,690,000
未払法人税等	724,819	30,857
賞与引当金	766,951	358,162
役員賞与引当金	129,100	72,675
その他	1,521,819	2,456,337
流動負債合計	22,022,928	19,227,858
固定負債
役員退職慰労引当金	298,692	262,346
退職給付に係る負債	891,913	935,416
その他	307,661	387,439
固定負債合計	1,498,267	1,585,202
負債合計	23,521,195	20,813,061
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	15,211,226	15,697,044
自己株式	△948,372	△948,414
株主資本合計	18,211,594	18,697,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,898	670,349
退職給付に係る調整累計額	△15,136	△15,380
その他の包括利益累計額合計	390,761	654,968
非支配株主持分	1,326,802	1,418,053
純資産合計	19,929,158	20,770,391
負債純資産合計	43,450,354	41,583,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	51,286,977	47,670,507
売上原価	43,410,373	40,583,601
売上総利益	7,876,603	7,086,905
販売費及び一般管理費	5,784,475	5,898,572
営業利益	2,092,127	1,188,333
営業外収益
受取利息	3,952	3,454
受取配当金	43,602	46,701
仕入割引	228,453	213,011
受取賃貸料	39,025	38,054
持分法による投資利益	25,630	19,088
貸倒引当金戻入額	6,764	22,524
その他	57,021	70,804
営業外収益合計	404,450	413,638
営業外費用
支払利息	10,058	6,357
売上割引	17,240	16,087
賃貸費用	14,644	13,596
その他	7,379	15,631
営業外費用合計	49,323	51,673
経常利益	2,447,255	1,550,299
税金等調整前四半期純利益	2,447,255	1,550,299
法人税等	924,554	549,365
四半期純利益	1,522,700	1,000,933
非支配株主に帰属する四半期純利益	76,350	66,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,446,350	934,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,522,700	1,000,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,808	311,018
退職給付に係る調整額	△4,995	△243
持分法適用会社に対する持分相当額	1,461	10,360
その他の包括利益合計	△14,343	321,134
四半期包括利益	1,508,357	1,322,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,460,429	1,198,817
非支配株主に係る四半期包括利益	47,927	123,250

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	276,495千円
支払手形及び買掛金	－	5,085

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	312,209千円	318,856千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,147,975	9,134,121	11,531,195	4,150,921	322,763	51,286,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,295	40,423	2,050	1,659	－	55,429
計	26,159,270	9,174,545	11,533,245	4,152,580	322,763	51,342,406
セグメント利益	1,002,310	333,605	741,660	271,397	146,216	2,495,190

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	2,495,190
持分法による投資利益	25,630
配賦不能全社損益（注）	△75,927
その他の調整額	2,362
四半期連結損益計算書の経常利益	2,447,255

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,634,973	10,655,417	10,238,890	3,818,115	323,111	47,670,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,804	19,574	4,226	1,585	－	57,191
計	22,666,777	10,674,991	10,243,116	3,819,701	323,111	47,727,698
セグメント利益	384,667	479,363	332,350	220,259	150,053	1,566,695

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,566,695
持分法による投資利益	19,088
配賦不能全社損益（注）	△36,969
その他の調整額	1,485
四半期連結損益計算書の経常利益	1,550,299

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	170円00銭	110円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,446,350	934,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,446,350	934,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,507	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,017千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170209172108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。