Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810124309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　昌　一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-08-10 E02747-000 2017-06-30 E02747-000 2017-04-01 2017-06-30 E02747-000 2016-06-30 E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 E02747-000 2017-03-31 E02747-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810124309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 前第１四半期連結 累計期間	第64期 当第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	13,352,648	14,276,646	71,873,662
経常利益	（千円）	241,717	399,135	3,033,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	91,893	205,677	1,898,554
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	63,866	266,763	2,365,719
純資産額	（千円）	19,639,248	21,795,973	21,814,042
総資産額	（千円）	38,915,863	42,295,976	46,104,774
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.85	24.29	224.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.11	48.06	44.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810124309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により公共投資の増加や企業収益が回復してきており、また、有効求人倍率が高水準になるなど雇用情勢は改善し、個人消費においても雇用や所得環境の好循環が広がりつつあることから緩やかな回復基調が続いております。一方、外需では、輸出の増加による企業収益の改善はありますが、米国新政権の政策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向など先行き不透明な状況が依然続いております。

このような経済環境の下、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、販売力強化、環境ビジネス、ソリューション営業に向けた取り組みを推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高142億76百万円（前年同四半期比6.9％増）、経常利益３億99百万円（前年同四半期比65.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億５百万円（前年同四半期比123.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電設資材）

首都圏および埼玉エリアでの売上が増加しました。空調や一般電材商材については前年並みに推移しましたが、太陽光発電関連商材の販売の落ち込みにより、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は69億53百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

（産業システム）

機器制御は、半導体、医療機器、輸送機関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、来期完工予定の大型案件が進行中ですが、前期を下回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった医療機関や学校関連案件の反動から、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は25億54百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

（施工）

建設資材工事は、栃木県内および首都圏を中心とした大型工事案件が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、東北地域および太陽光発電設備の直需案件が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は33億84百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械は、新車販売が排ガス規制車への切替えを控えた駆込み需要により受注が好調で前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービスは前期と比べ小幅な減少に留まりましたが、レンタル事業は市場での機械余剰感からくる単価競争もあり前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は12億49百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業の４ヶ所の発電施設および支店・営業所の５ヶ所の発電施設の売電収入は前期を若干上回りました。この結果、売上高は１億35百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,542,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,466,100	84,661	同上
単元未満株式	普通株式　    1,700	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,661	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業株式会社	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,200	－	1,542,200	15.40
計	－	1,542,200	－	1,542,200	15.40

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810124309

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,813,568	12,675,514
受取手形及び売掛金	22,124,966	15,598,818
商品	1,933,348	2,625,378
未成工事支出金	611,369	747,088
原材料及び貯蔵品	1,541	1,503
その他	559,531	549,649
貸倒引当金	△140,893	△99,835
流動資産合計	35,903,433	32,098,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,561,036	1,605,512
土地	2,911,797	2,911,797
その他（純額）	1,916,133	1,842,875
有形固定資産合計	6,388,966	6,360,184
無形固定資産	70,414	65,500
投資その他の資産
投資有価証券	2,802,613	2,855,729
その他	1,079,969	1,056,035
貸倒引当金	△140,624	△139,591
投資その他の資産合計	3,741,959	3,772,174
固定資産合計	10,201,340	10,197,859
資産合計	46,104,774	42,295,976

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,491,256	13,659,548
短期借入金	2,660,000	2,750,000
未払法人税等	400,087	167,071
賞与引当金	798,250	332,946
役員賞与引当金	105,900	26,250
その他	1,225,782	1,999,031
流動負債合計	22,681,276	18,934,847
固定負債
役員退職慰労引当金	272,635	225,892
退職給付に係る負債	927,936	930,934
その他	408,882	408,328
固定負債合計	1,609,455	1,565,155
負債合計	24,290,731	20,500,002
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	16,660,987	16,612,632
自己株式	△948,414	△948,414
株主資本合計	19,661,313	19,612,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693,204	728,464
退職給付に係る調整累計額	△13,722	△13,271
その他の包括利益累計額合計	679,482	715,192
非支配株主持分	1,473,246	1,467,822
純資産合計	21,814,042	21,795,973
負債純資産合計	46,104,774	42,295,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	13,352,648	14,276,646
売上原価	11,311,091	11,997,677
売上総利益	2,041,556	2,278,968
販売費及び一般管理費	1,958,406	2,052,530
営業利益	83,149	226,437
営業外収益
受取利息	89	71
受取配当金	22,336	24,798
仕入割引	72,962	67,987
受取賃貸料	12,566	12,524
持分法による投資利益	5,712	8,596
貸倒引当金戻入額	32,351	42,090
その他	30,574	31,458
営業外収益合計	176,593	187,527
営業外費用
支払利息	2,414	2,120
売上割引	5,376	5,749
賃貸費用	4,693	4,481
その他	5,540	2,477
営業外費用合計	18,024	14,829
経常利益	241,717	399,135
特別損失
投資有価証券評価損	26,886	－
特別損失合計	26,886	－
税金等調整前四半期純利益	214,831	399,135
法人税等	100,598	164,421
四半期純利益	114,232	234,714
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,339	29,036
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,893	205,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	114,232	234,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50,997	25,466
退職給付に係る調整額	△81	451
持分法適用会社に対する持分相当額	712	6,131
その他の包括利益合計	△50,366	32,049
四半期包括利益	63,866	266,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,914	241,388
非支配株主に係る四半期包括利益	10,952	25,375

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	102,194千円	99,899千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	254,033	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,012,274	2,637,458	2,495,294	1,079,110	128,511	13,352,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,893	4,384	696	755	－	25,730
計	7,032,167	2,641,843	2,495,990	1,079,866	128,511	13,378,378
セグメント利益又は損失（△）	66,227	53,176	△4,941	70,253	72,531	257,246

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	257,246
持分法による投資利益	5,712
配賦不能全社損益（注）	△21,165
その他の調整額	△75
四半期連結損益計算書の経常利益	241,717

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,953,525	2,554,340	3,384,140	1,249,095	135,544	14,276,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,773	5,173	40	136	－	10,123
計	6,958,298	2,559,513	3,384,180	1,249,232	135,544	14,286,769
セグメント利益	21,080	22,557	200,454	94,161	77,194	415,448

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	415,448
持分法による投資利益	8,596
配賦不能全社損益（注）	△25,567
その他の調整額	658
四半期連結損益計算書の経常利益	399,135

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円85銭	24円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,893	205,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	91,893	205,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,467	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810124309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。