Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113112210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　昌一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡邉　純一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡邉　純一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02747-000 2017-11-13 E02747-000 2017-09-30 E02747-000 2017-07-01 2017-09-30 E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 E02747-000 2016-09-30 E02747-000 2016-07-01 2016-09-30 E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 E02747-000 2017-03-31 E02747-000 2016-04-01 2017-03-31 E02747-000 2016-03-31 E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113112210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	30,227,902	33,675,659	71,873,662
経常利益	（千円）	914,249	1,420,863	3,033,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	536,009	840,803	1,898,554
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	663,130	1,072,285	2,365,719
純資産額	（千円）	20,238,512	22,601,495	21,814,042
総資産額	（千円）	38,608,416	42,941,435	46,104,774
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.30	99.29	224.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.88	49.08	44.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	619,869	1,824,414	716,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,965	△121,080	△210,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△363,776	△244,833	△520,835
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,952,537	12,272,070	10,813,568

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.45	75.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113112210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策の効果により公共投資は堅調に推移し、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要盛り上がりや首都圏再開発案件が押し上げの要因となり、緩やかな景気の持ち直しが持続しております。また企業収益も良好に推移し、雇用や所得環境も改善が見られます。

このような経済環境の下、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、販売力強化、環境ビジネス、ソリューション営業に向けた取り組みを推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高336億75百万円（前年同四半期比11.4％増）、経常利益14億20百万円（前年同四半期比55.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億40百万円（前年同四半期比56.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(電設資材)

空調機器や一般電材商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落ち込みはありましたが、首都圏および埼玉エリア、関係会社の売上が増加し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は158億41百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

（産業システム）

機器制御は、半導体、医療機器、輸送機関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、進行中の大型案件が来期以降完工予定のため、前期を下回る売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が伸長し、前期並みの売上高となりました。この結果、売上高は60億15百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

（施工）

建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や水戸地区および仙台地区が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の完工高が前期を上回るとともに、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗したことから、前期を大幅に上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は86億84百万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械は、新車販売が排ガス規制による駆込み需要により受注が好調で前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービスは前期と比べ小幅な減少に留まりましたが、レンタル事業は単価競争の激化により前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は28億92百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業の４ヶ所の発電施設および支店・営業所の５ヶ所の発電施設の売電収入は前期を若干上回りました。この結果、売上高は２億41百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より14億58百万円増加し、122億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、18億24百万円（前年同四半期は６億19百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、１億21百万円（前年同四半期は１億31百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、２億44百万円（前年同四半期は３億63百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井産業㈱	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	1,542	15.40
藤井　昌一	栃木県宇都宮市	967	9.66
藤和興業㈱	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	865	8.64
藤井産業取引先持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	787	7.87
藤井　幸子	栃木県宇都宮市	610	6.09
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜４－１－25	394	3.94
小林　保子	東京都目黒区	386	3.85
花咲　恵子	栃木県宇都宮市	327	3.26
藤井産業社員持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	327	3.26
㈱群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	308	3.07
計	－	6,516	65.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,542,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,466,100	84,661	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,661	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業㈱	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,200	－	1,542,200	15.40
計	－	1,542,200	－	1,542,200	15.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,813,568	12,272,070
受取手形及び売掛金	※ 22,124,966	※ 16,733,987
商品	1,933,348	2,264,570
未成工事支出金	611,369	837,318
原材料及び貯蔵品	1,541	973
その他	559,531	645,936
貸倒引当金	△140,893	△105,933
流動資産合計	35,903,433	32,648,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,561,036	1,583,746
土地	2,911,797	2,911,797
その他（純額）	1,916,133	1,791,206
有形固定資産合計	6,388,966	6,286,750
無形固定資産	70,414	59,009
投資その他の資産
投資有価証券	2,802,613	3,070,520
その他	1,079,969	1,014,964
貸倒引当金	△140,624	△138,733
投資その他の資産合計	3,741,959	3,946,752
固定資産合計	10,201,340	10,292,511
資産合計	46,104,774	42,941,435

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 17,491,256	※ 13,136,887
短期借入金	2,660,000	2,700,000
未払法人税等	400,087	543,673
賞与引当金	798,250	679,862
役員賞与引当金	105,900	58,075
その他	1,225,782	1,595,166
流動負債合計	22,681,276	18,713,665
固定負債
役員退職慰労引当金	272,635	233,217
退職給付に係る負債	927,936	948,969
その他	408,882	444,087
固定負債合計	1,609,455	1,626,274
負債合計	24,290,731	20,339,940
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	16,660,987	17,247,757
自己株式	△948,414	△948,414
株主資本合計	19,661,313	20,248,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693,204	838,289
退職給付に係る調整累計額	△13,722	△12,820
その他の包括利益累計額合計	679,482	825,469
非支配株主持分	1,473,246	1,527,941
純資産合計	21,814,042	22,601,495
負債純資産合計	46,104,774	42,941,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	30,227,902	33,675,659
売上原価	25,666,807	28,428,635
売上総利益	4,561,095	5,247,024
販売費及び一般管理費	※ 3,903,476	※ 4,106,468
営業利益	657,618	1,140,556
営業外収益
受取利息	3,086	3,195
受取配当金	29,166	32,032
仕入割引	142,859	142,387
受取賃貸料	25,481	24,893
持分法による投資利益	12,504	16,868
貸倒引当金戻入額	35,269	36,850
その他	47,896	55,323
営業外収益合計	296,264	311,551
営業外費用
支払利息	4,565	4,228
売上割引	11,037	12,908
賃貸費用	9,386	8,826
その他	14,643	5,282
営業外費用合計	39,632	31,244
経常利益	914,249	1,420,863
税金等調整前四半期純利益	914,249	1,420,863
法人税等	334,223	517,916
四半期純利益	580,026	902,946
非支配株主に帰属する四半期純利益	44,016	62,143
親会社株主に帰属する四半期純利益	536,009	840,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	580,026	902,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,045	157,896
退職給付に係る調整額	△162	902
持分法適用会社に対する持分相当額	7,220	10,539
その他の包括利益合計	83,103	169,338
四半期包括利益	663,130	1,072,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	589,617	986,790
非支配株主に係る四半期包括利益	73,512	85,494

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	914,249	1,420,863
減価償却費	208,327	199,081
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51,058	△36,850
賞与引当金の増減額（△は減少）	△145,737	△118,387
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,950	△47,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,204	22,330
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44,144	△39,418
受取利息及び受取配当金	△32,253	△35,227
支払利息	4,565	4,228
持分法による投資損益（△は益）	△12,504	△16,868
売上債権の増減額（△は増加）	5,184,213	5,390,978
たな卸資産の増減額（△は増加）	△249,329	△547,835
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,540,295	△4,354,369
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,088	373,578
その他	108,564	△70,239
小計	1,301,941	2,144,039
利息及び配当金の受取額	33,405	36,379
利息の支払額	△4,380	△4,200
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△711,097	△351,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	619,869	1,824,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△117,737	△106,606
有形固定資産の売却による収入	4	1,084
投資有価証券の取得による支出	△9,933	△10,942
無形固定資産の取得による支出	△5,544	△3,130
その他	1,244	△1,485
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,965	△121,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	40,000
配当金の支払額	△321,776	△254,033
非支配株主への配当金の支払額	△32,000	△30,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△363,776	△244,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,127	1,458,501
現金及び現金同等物の期首残高	10,828,409	10,813,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,952,537	※ 12,272,070

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当第２四半期連結会計期間末日満期手形

当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	467,238千円
支払手形及び買掛金	－	32,552

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	1,570,565千円	1,597,369千円
賞与引当金繰入額	538,064	605,364
役員賞与引当金繰入額	48,150	58,075
退職給付費用	34,657	40,725
確定拠出年金掛金	60,693	62,787
役員退職慰労引当金繰入額	15,290	14,749
減価償却費	86,705	76,905

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,952,537千円	12,272,070千円
現金及び現金同等物	10,952,537	12,272,070

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	254,033	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,792,803	6,778,773	5,910,013	2,509,758	236,554	30,227,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,292	10,099	3,031	1,236	－	38,660
計	14,817,096	6,788,872	5,913,044	2,510,995	236,554	30,266,563
セグメント利益	252,605	289,317	135,398	142,781	122,298	942,400

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	942,400
持分法による投資利益	12,504
配賦不能全社損益（注）	△41,375
その他の調整額	720
四半期連結損益計算書の経常利益	914,249

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,841,303	6,015,659	8,684,734	2,892,281	241,680	33,675,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,348	19,263	1,847	172	－	31,632
計	15,851,652	6,034,923	8,686,581	2,892,454	241,680	33,707,292
セグメント利益	287,982	239,118	598,493	211,059	124,834	1,461,488

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,461,488
持分法による投資利益	16,868
配賦不能全社損益（注）	△59,167
その他の調整額	1,673
四半期連結損益計算書の経常利益	1,420,863

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円30銭	99円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	536,009	840,803
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	536,009	840,803
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,467	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,017千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113112210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。