Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210115034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　昌　一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長　　秋　本　榮　一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長　　秋　本　榮　一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目14番６号（福利久ビル８階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02747-000 2015-12-31 E02747-000 2015-10-01 2015-12-31 E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 E02747-000 2014-12-31 E02747-000 2014-10-01 2014-12-31 E02747-000 2014-04-01 2014-12-31 E02747-000 2015-03-31 E02747-000 2014-04-01 2015-03-31 E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2016-02-10 E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210115034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	48,355,957	51,286,977	69,295,197
経常利益	（千円）	2,208,036	2,447,255	3,633,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,322,451	1,446,350	2,180,925
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,629,931	1,508,357	2,486,143
純資産額	（千円）	17,619,423	19,243,336	18,475,569
総資産額	（千円）	38,529,943	40,829,678	41,394,085
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	152.57	170.00	251.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.40	43.95	41.52

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.02	52.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210115034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速などによる輸出の低下や個人消費の低迷など一部に弱さが見られましたが、企業業績の改善や設備投資の押し上げにより緩やかな回復基調となりました。

このような状況の下、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に注力するとともに、新エリアへの販売開拓強化、環境ビジネスへの販売力・提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、前期を上回る売上高となり、売上高512億86百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益24億47百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億46百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電設資材）

再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく買取価格の大幅引下げに伴い、太陽光発電関連商材の販売の落込みが懸念されたものの、前期比横這いの金額となり、受注が引き続き堅調に推移し、施設照明・電線・配線資材等の電設資材が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は261億47百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

(産業システム)

機器制御は、主要顧客である半導体や医療機器関連企業の設備投資案件受注が回復したことから、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、省エネ設備案件や航空機関連企業の設備投資案件が伸長したものの、前期にあった電力関連の大型案件の反動から、前期を下回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった学校パソコン教室の大型更新案件の反動から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は91億34百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（施工）

建設資材工事は、大型工事案件の受注高が好調に推移しました。総合建築工事も、建築案件の完工高が前期を上回るとともに、太陽光発電の直需工事が順調に進捗したことから、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は115億31百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械は、メンテナンスサービス、レンタル事業ともに前期を下回る売上高となり、建設機械本体も排ガス規制強化対応機械販売の一巡などから売上が伸長せず、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は41億50百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅他3ヶ所及び足利営業所他2ケ所の売電を開始し、太陽光発電設備の最大出力数は８００kW増加したことから、天候の影響があったものの、売電収入は前期を上回りました。この結果、売上高は3億22百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,542,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,466,100	84,661	同上
単元未満株式	普通株式　     1,800	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,661	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業株式会社	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,100	－	1,542,100	15.41
計	－	1,542,100	－	1,542,100	15.41

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,499,434	9,075,770
受取手形及び売掛金	19,270,218	※１ 17,284,621
商品	2,314,593	2,577,032
未成工事支出金	689,151	1,310,881
原材料及び貯蔵品	2,025	1,685
その他	560,293	588,493
貸倒引当金	△126,363	△112,127
流動資産合計	31,209,353	30,726,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,762,971	1,679,539
土地	2,911,797	2,911,797
その他（純額）	2,039,382	2,070,608
有形固定資産合計	6,714,150	6,661,945
無形固定資産	107,209	89,557
投資その他の資産
投資有価証券	2,451,937	2,460,030
その他	1,146,334	1,133,418
貸倒引当金	△234,899	△241,631
投資その他の資産合計	3,363,371	3,351,817
固定資産合計	10,184,731	10,103,319
資産合計	41,394,085	40,829,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,760,601	※１ 14,959,749
短期借入金	2,700,000	2,700,000
未払法人税等	557,114	320,560
賞与引当金	752,900	413,086
役員賞与引当金	131,600	93,505
その他	1,575,604	1,640,362
流動負債合計	21,477,820	20,127,263
固定負債
役員退職慰労引当金	271,466	290,865
退職給付に係る負債	811,347	849,493
その他	357,881	318,719
固定負債合計	1,440,695	1,459,078
負債合計	22,918,515	21,586,341
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	13,368,759	14,384,719
自己株式	△674,172	△948,372
株主資本合計	16,643,326	17,385,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	528,602	547,678
退職給付に係る調整累計額	14,895	9,899
その他の包括利益累計額合計	543,498	557,578
非支配株主持分	1,288,744	1,300,672
純資産合計	18,475,569	19,243,336
負債純資産合計	41,394,085	40,829,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	48,355,957	51,286,977
売上原価	40,955,543	43,410,373
売上総利益	7,400,414	7,876,603
販売費及び一般管理費	5,563,470	5,784,475
営業利益	1,836,943	2,092,127
営業外収益
受取利息	5,124	3,952
受取配当金	39,004	43,602
仕入割引	225,288	228,453
受取賃貸料	37,652	39,025
持分法による投資利益	5,346	25,630
貸倒引当金戻入額	20,722	6,764
その他	112,918	57,021
営業外収益合計	446,057	404,450
営業外費用
支払利息	11,103	10,058
売上割引	16,984	17,240
賃貸費用	16,111	14,644
支払補償費	20,000	－
その他	10,765	7,379
営業外費用合計	74,965	49,323
経常利益	2,208,036	2,447,255
特別利益
固定資産売却益	61,980	－
特別利益合計	61,980	－
特別損失
減損損失	25,344	－
特別損失合計	25,344	－
税金等調整前四半期純利益	2,244,672	2,447,255
法人税等	828,395	924,554
四半期純利益	1,416,276	1,522,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	93,825	76,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,322,451	1,446,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,416,276	1,522,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	213,914	△10,808
退職給付に係る調整額	△6,645	△4,995
持分法適用会社に対する持分相当額	6,386	1,461
その他の包括利益合計	213,655	△14,343
四半期包括利益	1,629,931	1,508,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,495,414	1,460,429
非支配株主に係る四半期包括利益	134,517	47,927

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	303,054千円
支払手形及び買掛金	－	14,402

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	282,490千円	312,209千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	242,702	28	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	130,018	15	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,591,460	9,289,158	9,939,416	4,215,544	320,377	48,355,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,360	34,113	28,362	5,793	－	86,629
計	24,609,820	9,323,271	9,967,778	4,221,338	320,377	48,442,586
セグメント利益	964,150	320,460	523,577	319,940	173,757	2,301,886

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	2,301,886
持分法による投資利益	5,346
配賦不能全社損益（注）	△100,683
その他の調整額	1,486
四半期連結損益計算書の経常利益	2,208,036

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,147,975	9,134,121	11,531,195	4,150,921	322,763	51,286,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,295	40,423	2,050	1,659	－	55,429
計	26,159,270	9,174,545	11,533,245	4,152,580	322,763	51,342,406
セグメント利益	1,002,310	333,605	741,660	271,397	146,216	2,495,190

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	2,495,190
持分法による投資利益	25,630
配賦不能全社損益（注）	△75,927
その他の調整額	2,362
四半期連結損益計算書の経常利益	2,447,255

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメント等の変更に関する事項

第１四半期連結会計期間より、屋根上設置の小規模太陽光発電設備が追加されたことや多様化する再生可能エネルギーに今後対応するため、報告セグメントを従来の「メガソーラー発電」から「再生可能エネルギー発電」に名称を変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	152円57銭	170円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,322,451	1,446,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,322,451	1,446,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,667	8,507

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,017千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160210115034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。