Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808134752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　昌　一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡　邉　純　一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目14番６号（福利久ビル８階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02747-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-08-10 E02747-000 2016-06-30 E02747-000 2016-04-01 2016-06-30 E02747-000 2015-06-30 E02747-000 2015-04-01 2015-06-30 E02747-000 2016-03-31 E02747-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808134752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 前第１四半期連結 累計期間	第63期 当第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	15,303,526	13,352,648	72,911,106
経常利益	（千円）	841,474	241,717	3,617,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	479,542	91,893	2,272,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	572,300	63,866	2,194,179
純資産額	（千円）	18,434,296	19,639,248	19,929,158
総資産額	（千円）	38,530,093	38,915,863	43,450,354
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.97	10.85	267.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.50	47.11	42.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかに改善してきましたが、国内個人消費が伸び悩むとともに、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速懸念、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などにより景気の先行きに不透明感が増している状況であります。

このような経済環境の下、当社グループは、新エリアへの販売先開拓の強化や環境ビジネス、ソリューション営業に注力してまいりましたが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げや系統連係の制限等により、太陽光関連商材の販売が減少し、さらに太陽光発電設備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を大きく下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高133億52百万円（前年同四半期比12.7％減）、経常利益２億41百万円（前年同四半期比71.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、91百万円（前年同四半期比80.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電設資材）

埼玉地区など新規出店エリアでの売上増加はみられたものの、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく買取価格の引下げの影響により、太陽光発電関連商材の販売が急激に落込み、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は70億12百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

（産業システム）

機器制御は、医療機器、非鉄金属、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、茨城県内の大型火力発電案件の完工が遅れたことにより、前期を下回る売上高となりました。情報システムは、医療機関や学校関連案件が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は26億37百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

（施工）

建設資材工事は、茨城県および首都圏は、順調に推移しましたが、栃木県内の案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の完工高は前期を上回りましたが、太陽光発電設備は直需案件の着工遅れにより前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は24億95百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械は、レンタル事業、メンテナンスサービスは前期を上回る売上高となりましたが、新車販売は前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は10億79百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所外３ヶ所を稼働しましたが、天候の影響から、売電収入は前期を若干下回りました。

この結果、売上高は１億28百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,542,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,465,900	84,659	同上
単元未満株式	普通株式　    2,000	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,659	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業株式会社	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,100	－	1,542,100	15.40
計	－	1,542,100	－	1,542,100	15.40

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,828,409	10,617,806
受取手形及び売掛金	19,526,428	14,696,464
商品	1,895,753	2,553,560
未成工事支出金	696,521	767,297
原材料及び貯蔵品	1,110	1,174
その他	671,283	536,158
貸倒引当金	△123,977	△94,075
流動資産合計	33,495,529	29,078,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,662,310	1,647,817
土地	2,911,797	2,911,797
その他（純額）	2,041,741	2,034,704
有形固定資産合計	6,615,849	6,594,319
無形固定資産	91,819	84,730
投資その他の資産
投資有価証券	2,244,944	2,152,321
その他	1,237,734	1,224,474
貸倒引当金	△235,524	△218,367
投資その他の資産合計	3,247,155	3,158,428
固定資産合計	9,954,824	9,837,478
資産合計	43,450,354	38,915,863

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,180,237	13,069,026
短期借入金	2,700,000	2,650,000
未払法人税等	724,819	94,499
賞与引当金	766,951	303,198
役員賞与引当金	129,100	22,904
その他	1,521,819	1,692,133
流動負債合計	22,022,928	17,831,762
固定負債
役員退職慰労引当金	298,692	246,965
退職給付に係る負債	891,913	903,250
その他	307,661	294,635
固定負債合計	1,498,267	1,444,852
負債合計	23,521,195	19,276,614
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	15,211,226	14,981,343
自己株式	△948,372	△948,372
株主資本合計	18,211,594	17,981,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,898	367,000
退職給付に係る調整累計額	△15,136	△15,218
その他の包括利益累計額合計	390,761	351,782
非支配株主持分	1,326,802	1,305,755
純資産合計	19,929,158	19,639,248
負債純資産合計	43,450,354	38,915,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	15,303,526	13,352,648
売上原価	12,729,981	11,311,091
売上総利益	2,573,544	2,041,556
販売費及び一般管理費	1,885,236	1,958,406
営業利益	688,308	83,149
営業外収益
受取利息	182	89
受取配当金	20,380	22,336
仕入割引	72,297	72,962
受取賃貸料	13,657	12,566
持分法による投資利益	9,690	5,712
貸倒引当金戻入額	19,845	32,351
その他	32,191	30,574
営業外収益合計	168,245	176,593
営業外費用
支払利息	3,360	2,414
売上割引	6,374	5,376
賃貸費用	4,881	4,693
その他	462	5,540
営業外費用合計	15,079	18,024
経常利益	841,474	241,717
特別損失
投資有価証券評価損	－	26,886
特別損失合計	－	26,886
税金等調整前四半期純利益	841,474	214,831
法人税等	333,668	100,598
四半期純利益	507,806	114,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,263	22,339
親会社株主に帰属する四半期純利益	479,542	91,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	507,806	114,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,344	△50,997
退職給付に係る調整額	△1,665	△81
持分法適用会社に対する持分相当額	2,814	712
その他の包括利益合計	64,493	△50,366
四半期包括利益	572,300	63,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	536,795	52,914
非支配株主に係る四半期包括利益	35,504	10,952

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	100,972千円	102,194千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,873,030	2,636,548	3,388,794	1,275,732	129,420	15,303,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,365	6,266	826	2,653	－	15,111
計	7,878,395	2,642,815	3,389,620	1,278,385	129,420	15,318,637
セグメント利益	299,700	48,150	339,292	93,760	78,646	859,550

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	859,550
持分法による投資利益	9,690
配賦不能全社損益（注）	△28,396
その他の調整額	629
四半期連結損益計算書の経常利益	841,474

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,012,274	2,637,458	2,495,294	1,079,110	128,511	13,352,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,893	4,384	696	755	－	25,730
計	7,032,167	2,641,843	2,495,990	1,079,866	128,511	13,378,378
セグメント利益又は損失（△）	66,227	53,176	△4,941	70,253	72,531	257,246

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	257,246
持分法による投資利益	5,712
配賦不能全社損益（注）	△21,165
その他の調整額	△75
四半期連結損益計算書の経常利益	241,717

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	55円97銭	10円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	479,542	91,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	479,542	91,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,567	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808134752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。