Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111132912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　昌一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡邉　純一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　渡邉　純一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目14番６号（福利久ビル８階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02747-000 2016-11-14 E02747-000 2016-09-30 E02747-000 2016-07-01 2016-09-30 E02747-000 2016-04-01 2016-09-30 E02747-000 2015-09-30 E02747-000 2015-07-01 2015-09-30 E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 E02747-000 2016-03-31 E02747-000 2015-04-01 2016-03-31 E02747-000 2015-03-31 E02747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111132912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	33,604,626	30,227,902	72,911,106
経常利益	（千円）	1,697,913	914,249	3,617,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,001,077	536,009	2,272,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	912,273	663,130	2,194,179
純資産額	（千円）	18,774,269	20,238,512	19,929,158
総資産額	（千円）	38,916,221	38,608,416	43,450,354
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.43	63.30	267.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.00	48.88	42.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,808,664	619,869	3,457,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△269,900	△131,965	△388,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△613,573	△363,776	△740,590
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,424,625	10,952,537	10,828,409

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.59	52.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161111132912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復に向かうことが期待されてきましたが、海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、国内景気が下押しされる影響が続いております。また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動にも懸念が増している状況であります。

このような経済環境の下、当社グループは、新エリアへの販売先開拓の強化や環境ビジネス、ソリューション営業の提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりましたが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げ等により、太陽光関連商材の販売が減少し、さらに８月から９月にかけての天候不順や台風上陸による太陽光発電設備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を大きく下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高302億27百万円（前年同四半期比10.0％減）、経常利益９億14百万円（前年同四半期比46.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億36百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(電設資材)

埼玉地区など新規出店エリアでの売上増加はみられたものの、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく買取価格の引下げの影響により、太陽光発電関連商材の販売が急激に落込み、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は147億92百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。

（産業システム）

機器制御は、医療機器、非鉄金属、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、茨城県内の大型火力発電案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、医療機関や学校関連案件が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は67億78百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

（施工）

建設資材工事は、つくば地区および首都圏では、順調に推移しましたが、栃木県内の案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の完工高は前期を上回りましたが、太陽光発電設備は直需案件の着工遅れにより前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は59億10百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械は、レンタル事業、メンテナンスサービスは前期を上回る売上高となりましたが、新車販売は前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は25億９百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所外４ヶ所を稼働し、天候の影響があったものの、売電収入は前期を若干上回りました。

この結果、売上高は２億36百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より１億24百万円増加し、109億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、６億19百万円（前年同四半期は18億８百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、１億31百万円（前年同四半期は２億69百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、３億63百万円（前年同四半期は６億13百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111132912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井産業㈱	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	1,542	15.40
藤井　昌一	栃木県宇都宮市	966	9.65
藤和興業㈱	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	865	8.64
藤井産業取引先持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	754	7.53
藤井　幸子	栃木県宇都宮市	610	6.09
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜４－１－25	394	3.94
小林　保子	東京都目黒区	386	3.85
花咲　恵子	栃木県宇都宮市	327	3.26
藤井産業社員持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	318	3.18
㈱群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	308	3.07
計	－	6,473	64.66

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,542,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,465,900	84,659	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,659	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業㈱	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,100	－	1,542,100	15.40
計	－	1,542,100	－	1,542,100	15.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111132912

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,828,409	10,952,537
受取手形及び売掛金	19,526,428	14,342,215
商品	1,895,753	2,122,099
未成工事支出金	696,521	719,632
原材料及び貯蔵品	1,110	982
その他	671,283	586,245
貸倒引当金	△123,977	△92,550
流動資産合計	33,495,529	28,631,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,662,310	1,618,200
土地	2,911,797	2,911,797
その他（純額）	2,041,741	1,980,879
有形固定資産合計	6,615,849	6,510,877
無形固定資産	91,819	80,549
投資その他の資産
投資有価証券	2,244,944	2,386,784
その他	1,237,734	1,214,936
貸倒引当金	△235,524	△215,891
投資その他の資産合計	3,247,155	3,385,829
固定資産合計	9,954,824	9,977,255
資産合計	43,450,354	38,608,416

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,180,237	11,639,942
短期借入金	2,700,000	2,690,000
未払法人税等	724,819	337,807
賞与引当金	766,951	621,214
役員賞与引当金	129,100	48,150
その他	1,521,819	1,507,426
流動負債合計	22,022,928	16,844,540
固定負債
役員退職慰労引当金	298,692	254,548
退職給付に係る負債	891,913	922,352
その他	307,661	348,463
固定負債合計	1,498,267	1,525,364
負債合計	23,521,195	18,369,904
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	15,211,226	15,425,459
自己株式	△948,372	△948,372
株主資本合計	18,211,594	18,425,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,898	459,669
退職給付に係る調整累計額	△15,136	△15,299
その他の包括利益累計額合計	390,761	444,369
非支配株主持分	1,326,802	1,368,315
純資産合計	19,929,158	20,238,512
負債純資産合計	43,450,354	38,608,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	33,604,626	30,227,902
売上原価	28,335,239	25,666,807
売上総利益	5,269,387	4,561,095
販売費及び一般管理費	※ 3,825,979	※ 3,903,476
営業利益	1,443,408	657,618
営業外収益
受取利息	3,858	3,086
受取配当金	25,801	29,166
仕入割引	153,286	142,859
受取賃貸料	26,523	25,481
持分法による投資利益	22,571	12,504
貸倒引当金戻入額	9,614	35,269
その他	46,997	47,896
営業外収益合計	288,652	296,264
営業外費用
支払利息	6,833	4,565
売上割引	11,874	11,037
賃貸費用	9,762	9,386
その他	5,675	14,643
営業外費用合計	34,147	39,632
経常利益	1,697,913	914,249
税金等調整前四半期純利益	1,697,913	914,249
法人税等	644,117	334,223
四半期純利益	1,053,795	580,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	52,718	44,016
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001,077	536,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,053,795	580,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135,228	76,045
退職給付に係る調整額	△3,330	△162
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,963	7,220
その他の包括利益合計	△141,522	83,103
四半期包括利益	912,273	663,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	906,353	589,617
非支配株主に係る四半期包括利益	5,919	73,512

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,697,913	914,249
減価償却費	204,777	208,327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,637	△51,058
賞与引当金の増減額（△は減少）	△119,758	△145,737
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68,580	△80,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,457	30,204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,573	△44,144
受取利息及び受取配当金	△29,659	△32,253
支払利息	6,833	4,565
持分法による投資損益（△は益）	△22,571	△12,504
売上債権の増減額（△は増加）	2,905,267	5,184,213
たな卸資産の増減額（△は増加）	321,453	△249,329
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,570,119	△4,540,295
その他の流動負債の増減額（△は減少）	47,321	8,088
その他	△56,163	108,564
小計	2,338,107	1,301,941
利息及び配当金の受取額	30,811	33,405
利息の支払額	△6,753	△4,380
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△553,500	△711,097
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,808,664	619,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△255,893	△117,737
有形固定資産の売却による収入	1,112	4
投資有価証券の取得による支出	△7,980	△9,933
無形固定資産の取得による支出	△9,758	△5,544
その他	2,620	1,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269,900	△131,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
配当金の支払額	△303,373	△321,776
非支配株主への配当金の支払額	△36,000	△32,000
自己株式の取得による支出	△274,200	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△613,573	△363,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	925,191	124,127
現金及び現金同等物の期首残高	8,499,434	10,828,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,424,625	※ 10,952,537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	1,493,313千円	1,570,565千円
賞与引当金繰入額	552,331	538,064
役員賞与引当金繰入額	63,020	48,150
退職給付費用	30,747	34,657
確定拠出年金掛金	56,752	60,693
役員退職慰労引当金繰入額	15,653	15,290
減価償却費	89,040	86,705

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,424,625千円	10,952,537千円
現金及び現金同等物	9,424,625	10,952,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,430,657	5,882,950	7,190,121	2,865,517	235,379	33,604,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,088	24,934	1,472	1,459	－	34,954
計	17,437,746	5,907,885	7,191,593	2,866,976	235,379	33,639,581
セグメント利益	700,454	223,653	510,971	177,549	128,320	1,740,949

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,740,949
持分法による投資利益	22,571
配賦不能全社損益（注）	△67,198
その他の調整額	1,590
四半期連結損益計算書の経常利益	1,697,913

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,792,803	6,778,773	5,910,013	2,509,758	236,554	30,227,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,292	10,099	3,031	1,236	－	38,660
計	14,817,096	6,788,872	5,913,044	2,510,995	236,554	30,266,563
セグメント利益	252,605	289,317	135,398	142,781	122,298	942,400

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	942,400
持分法による投資利益	12,504
配賦不能全社損益（注）	△41,375
その他の調整額	720
四半期連結損益計算書の経常利益	914,249

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	117円43銭	63円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,001,077	536,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,001,077	536,009
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,524	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,017千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111132912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。