Fujii Sangyo Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110133923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	藤井産業株式会社
【英訳名】	Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　昌一
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長　　秋本　榮一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】	028(662)6018
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長　　秋本　榮一
【縦覧に供する場所】	藤井産業株式会社　東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目14番６号（福利久ビル８階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02747-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfControlEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:SalesOfElectricEquipmentReportableSegmentsMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02747-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02747-000 2015-11-12 E02747-000 2015-09-30 E02747-000 2015-04-01 2015-09-30 E02747-000 2014-09-30 E02747-000 2014-07-01 2014-09-30 E02747-000 2014-04-01 2014-09-30 E02747-000 2015-03-31 E02747-000 2014-04-01 2015-03-31 E02747-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110133923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	31,273,136	33,604,626	69,295,197
経常利益	（千円）	1,602,325	1,697,913	3,633,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	975,544	1,001,077	2,180,925
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,175,362	912,273	2,486,143
純資産額	（千円）	17,294,895	18,774,269	18,475,569
総資産額	（千円）	36,115,210	38,916,221	41,394,085
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	112.55	117.43	251.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.45	45.00	41.52
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	641,954	1,808,664	1,942,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,289	△269,900	△319,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△266,750	△613,573	△496,857
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,740,905	9,424,625	8,499,434

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.97	61.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151110133923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による景気主導の各種政策や、円安、原油安によって企業収益の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移した一方、中国や新興国の経済減速による海外景気の下振れ懸念等から先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に注力するとともに、新エリアへの販売開拓の強化、環境ビジネスの販売力・提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結成績は、再生可能エネルギー発電事業を除く全てのセグメントで前期を上回る売上高となり、売上高336億４百万円（前年同四半期比7.5％増）、経常利益16億97百万円（前年同四半期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億１百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(電設資材)

再生可能エネルギー固定価格買取制度の大幅引下げで懸念された太陽光発電関連商材の販売の落込みが小幅に留まり、件名受注が好調に推移し、施設照明・電線・配線材等の電設資材が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は174億30百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。

（産業システム）

機器制御は、半導体関連企業を中心とした主要顧客の設備投資が持ち直したことや医療機器関連設備投資の受注から、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、省エネ設備や航空機関連産業の設備投資案件が伸長したことから、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった学校パソコン教室の大型更新案件の反動から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は58億82百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（施工）

建設資材工事は、大型案件を含め引合い件数が活発化し、受注高が伸長しました。総合建築工事は、建築案件の完工高が前期を上回るとともに、太陽光発電の直需工事が順調に進んだことから、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、第２四半期の新規建設案件受注の減少から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は71億90百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（土木建設機械）

土木建設機械は、メンテナンスサービスが前期を若干下回り、レンタル事業も前期を下回る売上高となりましたが、新車・中古車販売が前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は、28億65百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（再生可能エネルギー発電）

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所の売電も開始し、太陽光発電設備の最大出力数は770kW増加いたしましたが、売電収入は天候の影響から前期を下回りました。この結果、売上高は２億35百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より９億25百万円増加し、94億24百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、18億８百万円（前年同四半期は６億41百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、２億69百万円（前年同四半期は７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、６億13百万円（前年同四半期は２億66百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　　　100株
計	10,010,000	10,010,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	10,010,000	－	1,883,650	－	2,065,090

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井産業㈱	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	1,542	15.41
藤井　昌一	栃木県宇都宮市	965	9.65
藤和興業㈱	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	865	8.65
藤井産業取引先持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	711	7.11
藤井　幸子	栃木県宇都宮市	610	6.10
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜４－１－25	394	3.94
小林　保子	東京都目黒区	386	3.86
藤井産業社員持株会	栃木県宇都宮市平出工業団地41－３	348	3.48
花咲　恵子	栃木県宇都宮市	327	3.27
㈱群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	308	3.08
計	－	6,459	64.53

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,542,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,466,100	84,661	同上
単元未満株式	普通株式　    1,800	－	同上
発行済株式総数	10,010,000	－	－
総株主の議決権	－	84,661	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
藤井産業㈱	栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３	1,542,100	－	1,542,100	15.41
計	－	1,542,100	－	1,542,100	15.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,499,434	9,424,625
受取手形及び売掛金	19,270,218	16,364,951
商品	2,314,593	2,014,033
未成工事支出金	689,151	668,661
原材料及び貯蔵品	2,025	1,621
その他	560,293	582,976
貸倒引当金	△126,363	△107,646
流動資産合計	31,209,353	28,949,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,762,971	1,712,841
土地	2,911,797	2,911,797
その他（純額）	2,039,382	2,053,686
有形固定資産合計	6,714,150	6,678,325
無形固定資産	107,209	97,168
投資その他の資産
投資有価証券	2,451,937	2,272,919
その他	1,146,334	1,162,565
貸倒引当金	△234,899	△243,979
投資その他の資産合計	3,363,371	3,191,505
固定資産合計	10,184,731	9,966,998
資産合計	41,394,085	38,916,221

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,760,601	13,190,481
短期借入金	2,700,000	2,700,000
未払法人税等	557,114	645,219
賞与引当金	752,900	633,142
役員賞与引当金	131,600	63,020
その他	1,575,604	1,499,592
流動負債合計	21,477,820	18,731,455
固定負債
役員退職慰労引当金	271,466	283,039
退職給付に係る負債	811,347	835,703
その他	357,881	291,753
固定負債合計	1,440,695	1,410,496
負債合計	22,918,515	20,141,951
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	13,368,759	14,066,463
自己株式	△674,172	△948,372
株主資本合計	16,643,326	17,066,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	528,602	437,210
退職給付に係る調整累計額	14,895	11,565
その他の包括利益累計額合計	543,498	448,775
非支配株主持分	1,288,744	1,258,663
純資産合計	18,475,569	18,774,269
負債純資産合計	41,394,085	38,916,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	31,273,136	33,604,626
売上原価	26,321,456	28,335,239
売上総利益	4,951,680	5,269,387
販売費及び一般管理費	※ 3,632,452	※ 3,825,979
営業利益	1,319,227	1,443,408
営業外収益
受取利息	5,001	3,858
受取配当金	24,911	25,801
仕入割引	155,228	153,286
受取賃貸料	25,085	26,523
持分法による投資利益	2,697	22,571
貸倒引当金戻入額	32,321	9,614
その他	92,929	46,997
営業外収益合計	338,175	288,652
営業外費用
支払利息	7,718	6,833
売上割引	11,834	11,874
賃貸費用	10,812	9,762
支払補償費	20,000	－
その他	4,711	5,675
営業外費用合計	55,078	34,147
経常利益	1,602,325	1,697,913
特別利益
固定資産売却益	61,980	－
特別利益合計	61,980	－
特別損失
減損損失	5,710	－
特別損失合計	5,710	－
税金等調整前四半期純利益	1,658,595	1,697,913
法人税等	620,133	644,117
四半期純利益	1,038,462	1,053,795
非支配株主に帰属する四半期純利益	62,918	52,718
親会社株主に帰属する四半期純利益	975,544	1,001,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,038,462	1,053,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,066	△135,228
退職給付に係る調整額	△4,430	△3,330
持分法適用会社に対する持分相当額	3,264	△2,963
その他の包括利益合計	136,900	△141,522
四半期包括利益	1,175,362	912,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,082,748	906,353
非支配株主に係る四半期包括利益	92,613	5,919

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,658,595	1,697,913
減価償却費	184,095	204,777
有形固定資産売却損益（△は益）	△61,980	－
減損損失	5,710	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35,002	△9,637
賞与引当金の増減額（△は減少）	△179,982	△119,758
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64,100	△68,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,207	19,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,676	11,573
受取利息及び受取配当金	△29,913	△29,659
支払利息	7,718	6,833
持分法による投資損益（△は益）	△2,697	△22,571
売上債権の増減額（△は増加）	4,426,956	2,905,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	△824,342	321,453
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,074,443	△2,570,119
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△371,612	47,321
その他	13,847	△56,163
小計	1,655,380	2,338,107
利息及び配当金の受取額	31,042	30,811
利息の支払額	△7,744	△6,753
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,036,723	△553,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	641,954	1,808,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,728	△255,893
有形固定資産の売却による収入	139,594	1,112
投資有価証券の取得による支出	△7,068	△7,980
無形固定資産の取得による支出	－	△9,758
その他	10,912	2,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,289	△269,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△242,702	△303,373
非支配株主への配当金の支払額	△24,000	△36,000
自己株式の取得による支出	△48	△274,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△266,750	△613,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	367,914	925,191
現金及び現金同等物の期首残高	7,372,990	8,499,434
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,740,905	※ 9,424,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	1,444,213千円	1,493,313千円
賞与引当金繰入額	516,906	552,331
役員賞与引当金繰入額	54,500	63,020
退職給付費用	29,160	30,747
確定拠出年金掛金	52,525	56,752
役員退職慰労引当金繰入額	15,355	15,653
減価償却費	81,280	89,040

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,740,905千円	9,424,625千円
現金及び現金同等物	7,740,905	9,424,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	242,702	28	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	130,018	15	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,462,449	5,621,637	6,392,175	2,555,174	241,700	31,273,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,310	21,759	27,797	3,717	－	59,584
計	16,468,759	5,643,396	6,419,972	2,558,891	241,700	31,332,720
セグメント利益	686,024	239,159	365,499	212,458	144,565	1,647,708

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,647,708
持分法による投資利益	2,697
配賦不能全社損益（注）	△48,796
その他の調整額	716
四半期連結損益計算書の経常利益	1,602,325

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,430,657	5,882,950	7,190,121	2,865,517	235,379	33,604,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,088	24,934	1,472	1,459	－	34,954
計	17,437,746	5,907,885	7,191,593	2,866,976	235,379	33,639,581
セグメント利益	700,454	223,653	510,971	177,549	128,320	1,740,949

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,740,949
持分法による投資利益	22,571
配賦不能全社損益（注）	△67,198
その他の調整額	1,590
四半期連結損益計算書の経常利益	1,697,913

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、屋根上設置の小規模太陽光発電設備が追加されたことや多様化する再生可能エネルギーに今後対応するため、報告セグメントを従来の「メガソーラー発電」から「再生可能エネルギー発電」に名称を変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	112円55銭	117円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	975,544	1,001,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	975,544	1,001,077
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,667	8,524

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,017千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151110133923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。