0000000_header_0729614703606.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年6月28日 |
| 【会社名】 |
藤井産業株式会社 |
| 【英訳名】 |
Fujii Sangyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 藤井 昌一 |
| 【本店の所在の場所】 |
栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3 |
| 【電話番号】 |
028(662)6060(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡邉 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3 |
| 【電話番号】 |
028(662)6060 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡邉 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 |
藤井産業株式会社東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目2番10号(羽衣ビル3階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02747-000 2024-06-28 xbrli:pure
0101010_honbun_0729614703606.htm
1【提出理由】
当社は、2024年6月27日開催の第70期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金75円 総額635,066,850円
ロ 効力発生日
2024年6月28日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
藤井昌一、滝田敦、関勝利、渡邉純一、小林建一、大久保知宏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
谷澤茂、竹澤一郎、入江淳子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)賞与支給の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
|
|
|
|
|
|
| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%) |
|
第1号議案
剰余金処分の件 |
67,678 |
584 |
- |
(注)1 |
可決 |
99.14 |
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 |
|
|
|
(注)2 |
|
|
| 藤井 昌一 |
67,194 |
1,068 |
- |
可決 |
98.43 |
|
| 滝田 敦 |
67,620 |
642 |
- |
可決 |
99.05 |
|
| 関 勝利 |
67,620 |
642 |
- |
可決 |
99.05 |
|
| 渡邉 純一 |
67,620 |
642 |
- |
可決 |
99.05 |
|
| 小林 建一 |
67,621 |
641 |
- |
可決 |
99.06 |
|
| 大久保 知宏 |
67,620 |
642 |
- |
可決 |
99.05 |
|
第3号議案
監査等委員である取締役3名選任の件 |
|
|
|
(注)2 |
|
|
| 谷澤 茂 |
67,461 |
801 |
- |
可決 |
98.82 |
|
| 竹澤 一郎 |
67,662 |
600 |
- |
可決 |
99.12 |
|
| 入江 淳子 |
67,444 |
818 |
- |
可決 |
98.80 |
|
第4号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)賞与支給の件 |
67,985 |
277 |
- |
(注)1 |
可決 |
99.59 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。