Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIFILM Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・ＣＥＯ 後 藤 禎 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(6271)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 島 利 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目7番3号 |
| 【電話番号】 | 03(6271)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 島 利 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00988 49010 富士フイルムホールディングス株式会社 FUJIFILM Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00988-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00988-000 2025-11-14 E00988-000 2025-09-30 E00988-000 2025-04-01 2025-09-30 E00988-000 2024-09-30 E00988-000 2024-04-01 2024-09-30 E00988-000 2025-03-31 E00988-000 2024-04-01 2025-03-31 E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00988-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112135445
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| 回次 | | 第129期
中間連結会計期間 | 第130期
中間連結会計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2025年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,514,749 | 1,572,363 | 3,195,828 |
| 税金等調整前中間
（当期）純利益 | （百万円） | 140,394 | 161,914 | 340,594 |
| 当社株主帰属中間
（当期）純利益 | （百万円） | 110,300 | 120,232 | 260,951 |
| 当社株主帰属中間
（当期）包括利益 | （百万円） | 23,450 | 189,152 | 250,379 |
| 株主資本 | （百万円） | 3,156,879 | 3,490,140 | 3,348,480 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,160,940 | 3,494,716 | 3,352,682 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,893,993 | 5,533,792 | 5,249,908 |
| 基本的1株当たり当社株主帰属中間（当期）純利益 | （円） | 91.61 | 99.79 | 216.67 |
| 希薄化後
1株当たり当社株主帰属
中間（当期）純利益 | （円） | 91.51 | 99.70 | 216.46 |
| 株主資本比率 | （％） | 64.5 | 63.1 | 63.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 204,958 | 199,147 | 428,162 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △274,600 | △268,400 | △541,953 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 81,600 | 60,369 | 108,883 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 187,120 | 160,878 | 172,111 |
(注) 1 当社の中間連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
2 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」においても同様であります。
当中間連結会計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112135445
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は、バイオCDMO、半導体材料、ビジネスソリューション、イメージング等を中心に売上を伸ばし、1,572,363百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は、158,486百万円（前年同期比16.9％増）となりました。税金等調整前中間純利益は、161,914百万円（前年同期比15.3％増）、当社株主帰属中間純利益は120,232百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末では、総資産は有形固定資産の増加等により283,884百万円増加し、5,533,792百万円（前年度末比5.4％増）となりました。負債は社債及び長期借入金の増加等により141,850百万円増加し、2,039,076百万円（前年度末比7.5％増）となりました。純資産は当社株主帰属中間純利益の計上等により142,034百万円増加し、3,494,716百万円（前年度末比4.2％増）となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
| セグメント | 前中間 連結会計期間 （百万円） |
当中間 連結会計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
| ヘルスケア | 484,244 | 499,185 | 14,941 | 3.1 |
| エレクトロニクス | 205,630 | 209,466 | 3,836 | 1.9 |
| ビジネスイノベーション | 567,677 | 572,187 | 4,510 | 0.8 |
| イメージング | 257,198 | 291,525 | 34,327 | 13.3 |
| 連結合計 | 1,514,749 | 1,572,363 | 57,614 | 3.8 |
（事業セグメント別の営業利益）
| セグメント | 前中間 連結会計期間 （百万円） |
当中間 連結会計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
| ヘルスケア | 23,035 | 23,681 | 646 | 2.8 |
| エレクトロニクス | 38,778 | 41,972 | 3,194 | 8.2 |
| ビジネスイノベーション | 25,276 | 31,364 | 6,088 | 24.1 |
| イメージング | 66,187 | 80,392 | 14,205 | 21.5 |
| 全社費用等 | △17,672 | △18,923 | △1,251 | － |
| 連結合計 | 135,604 | 158,486 | 22,882 | 16.9 |
※当中間連結会計期間より、AF（アドバンストファンクショナル）材料事業に含まれていたケミカル試薬をエレクトロニクスセグメントからヘルスケアセグメントへ移管しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① ヘルスケア部門
本部門の連結売上高は、499,185百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業利益は、23,681百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
メディカルシステム事業では、日本・米国・欧州をはじめとする主要市場で販売が好調に推移した内視鏡や、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」を中心としたシステム・サービス販売が日本・米国・中東等で好調に推移した医療ITの他、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・材料の販売が堅調に推移した体外診断（IVD）等で売上が伸長するも、中国における医療材料の需要減や為替円高影響等により、事業全体では売上が減少しました。2025年8月には、手軽に持ち運べる携帯型X線撮影装置の新モデルの開発を発表しました。AI技術を活用して開発した、撮影時に患者のポジショニングを支援する機能により、在宅医療のほか、山間部・離島等幅広いシーンにおいて簡便なX線検査をサポートします。
バイオCDMO事業では、前年度に稼働開始したデンマーク拠点の大型製造設備による売上寄与、及び前年同期に稼働調整を実施していたテキサス拠点の中小型製造設備における稼働回復等により、売上が増加しました。2025年9月には、米国ノースカロライナ州に新規の大型製造工場を開設しました。2025年中に、米国新拠点の第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始し、急速に拡大する抗体医薬品の製造委託ニーズに対応することで、事業成長を一段と加速していきます。
LS（ライフサイエンス）ソリューション事業*1では、ライフサイエンス事業における市況回復に伴う培地・試薬の販売伸長や、医薬品事業におけるCOVID-19国産ワクチンの治験薬受託製造の増加等により、売上が増加しました。
*1 ライフサイエンス事業・医薬品事業・コンシューマーヘルスケア事業・CRO事業から構成
② エレクトロニクス部門
本部門の連結売上高は、209,466百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は、41,972百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
半導体材料事業では、世界トップシェアの銅配線用CMPスラリー等が、生成AI用先端半導体向けを中心に伸長し、売上が増加しました。また、先端パッケージング市場の拡大に伴い、ポリイミドに対する顧客からの引き合いが増加しました。2025年7月には、環境配慮型の先端半導体向け材料として、PFAS*2を一切使わないネガ型ArF液浸レジストを発表しました。また、2025年9月には、前工程向け銅配線用CMPスラリーを、先端パッケージング向けに進化させた新製品の販売を開始しました。本製品はAI半導体の性能向上の鍵を握る製造技術ハイブリッドボンディング*3に使用され、大手半導体デバイスメーカーに採用されています。
AF材料事業は、新規ディスプレイ材料の採用が進んだ一方で、OLED向け反射防止材料やデータテープの販売減少等により、事業全体では売上が減少しました。
*2 PFASとは、ペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類の総称。具体的には、OECD（経済協力開発機構）が2021年に公表した“Reconciling Terminology of the Universe of Per- and Polyfluoroalkyl Substances: Recommendations and Practical Guidance”で示す化合物のことを指す。
*3 半導体の先端パッケージング技術の一つであり、主にチップ同士、又はウエハー同士を直接接合するための高度な接続技術を指す。
③ ビジネスイノベーション部門
本部門の連結売上高は、572,187百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、31,364百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
ビジネスソリューション事業では、国内におけるWindows10サポート終了に伴う買い替え需要を梃子にしたDX関連ソリューションや自治体向けサービスの販売伸長等により、売上が増加しました。
オフィスソリューション事業では、中国の景気減速や低採算機種の販売終了を背景としたアジア・パシフィック地域における販売減少等により、売上が減少しました。2025年7月にはアジア・パシフィック地域における資源循環の取組みを強化するため、フィリピン・ラグナ州に再生機の製造拠点「Circular Manufacturing Center」開設を発表しました。
グラフィックコミュニケーション事業では、デジタルプリンターの欧米向け販売が増加するも、アナログ印刷分野における刷版材料の欧米向けの販売減少や製版材料の低採算品の販売終了等により、売上が減少しました。
④ イメージング部門
本部門の連結売上高は、291,525百万円（前年同期比13.3％増）となりました。営業利益は、80,392百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
コンシューマーイメージング事業では、累計販売台数1億台を突破したインスタントフォトシステム「instax」の伸長により、売上が増加しました。主力機種である「instax mini 12」や「instax mini Evo」等に加え、前年度に発売した「instax WIDE 400」、「instax Link 3」、「instax WIDE Evo」等の多彩な製品や、2025年4月に発売したクラシックデザインのエントリーモデル「instax mini 41」が幅広いユーザーから人気を集める等、販売が引き続き好調に推移しています。また、生産設備増強によるフィルムの供給量拡大も売上の増加に寄与しました。今後も、撮影したその場でプリントを楽しめる「instax」の魅力を広げるとともに、写真の価値と楽しさを伝えていきます。
プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラの販売伸長により、売上が増加しました。前年度に発売した機種に加え、当年度第1四半期に発売した「FUJIFILM GFX100RF」、「X half（製品名：FUJIFILM X-HF1）」、及び2025年8月に発売した新製品「FUJIFILM X-E5」等の販売が好調に推移しています。今後も「GFX シリーズ」ではラージフォーマットによる圧倒的高画質を、「X シリーズ」では画質とサイズのベストバランスを実現することに加えて、「FUJIFILM GFX100RF」や「X half」のような新しいコンセプトのカメラを生み出すことで、デジタルカメラユーザーや映像業界に魅力的な製品を提供していきます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）は、前連結会計年度末より11,233百万円減少し、当中間連結会計期間末においては160,878百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は199,147百万円となり、前中間連結会計期間と比較して5,811百万円減少（前年同期比2.8％減）しておりますが、これは受取債権の減少額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は268,400百万円となり、前中間連結会計期間と比較して6,200百万円減少（前年同期比2.3％減）しておりますが、これは投資有価証券の売却及び満期償還による収入や事業の売却による収入が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は60,369百万円となり、前中間連結会計期間と比較して21,231百万円減少（前年同期比26.0％減）しておりますが、これは長期債務による調達額が減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、77,305百万円（前年同期比4.1％減）であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間にヘルスケア セグメントの設備投資計画の金額を次のとおり変更しております。
なお、設備投資計画に伴う所要資金は、自己資金、社債発行資金、借入金等により賄う予定であります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 設備等の主な内容・目的 |
| 計画金額(百万円) | ||
| ヘルスケア | 364,000 | 生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全 |
（注）労務費・資材費高騰等により、バイオCDMOの設備投資計画の金額を変更しております。
(8) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112135445
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2025年9月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,243,877,184 | 1,243,877,184 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,243,877,184 | 1,243,877,184 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年4月1日～ 2025年9月30日 |
－ | 1,243,877,184 | － | 40,363 | － | 63,636 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目8－1 | 228,713 | 18.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8－12 | 78,603 | 6.51 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目6－6 （東京都港区赤坂一丁目8－1） |
42,399 | 3.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
アメリカ合衆国 ボストン （東京都港区港南二丁目15－1） |
40,547 | 3.36 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
シンガポール ロビンソンロード （東京都千代田区丸の内一丁目4－5） |
36,255 | 3.00 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
アメリカ合衆国 ノースクインシー （東京都港区港南二丁目15－1） |
25,785 | 2.13 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク） |
ノルウェー オスロ （東京都新宿区新宿六丁目27－30） |
19,806 | 1.64 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
イギリス ロンドン （東京都港区港南二丁目15－1） |
17,406 | 1.44 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
アメリカ合衆国 ニューヨーク （東京都港区港南二丁目15－1） |
14,146 | 1.17 |
| MOXLEY & CO LLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
アメリカ合衆国 ニューヨーク （東京都港区港南二丁目15－1） |
13,998 | 1.16 |
| 計 | － | 517,658 | 42.92 |
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 37,913,300 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 30,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,205,301,600 | 12,053,016 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 632,284 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,243,877,184 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,053,016 | － |
（注）1 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式51株及び中期業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式50株が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数が9個含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」の中には、中期業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式が685,500株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6,855個含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区 西麻布二丁目26－30 |
37,913,300 | － | 37,913,300 | 3.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| 富士フイルムＢＩ福井株式会社 | 福井県福井市 板垣五丁目904 |
30,000 | － | 30,000 | 0.00 |
| 計 | － | 37,943,300 | － | 37,943,300 | 3.05 |
（注）中期業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式685,500株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
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1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第6項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| 前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資産の部 | |||||
| Ⅰ 流動資産 | |||||
| 1 現金及び現金同等物 | 172,111 | 160,878 | |||
| 2 受取債権 | |||||
| (1)営業債権 | 注15,16 | 680,635 | 643,838 | ||
| (2)リース債権 | 注15 | 32,821 | 30,888 | ||
| (3)関連会社等に対する債権 | 2,371 | 2,310 | |||
| (4)信用損失引当金 | 注15 | △15,841 | 699,986 | △14,509 | 662,527 |
| 3 棚卸資産 | 注5 | 543,976 | 600,118 | ||
| 4 前払費用及びその他の流動資産 | 注12,13 14,16 |
165,608 | 176,948 | ||
| 流動資産合計 | 1,581,681 | 1,600,471 | |||
| Ⅱ 投資及び長期債権 | |||||
| 1 関連会社等に対する投資及び貸付金 | 注6,13 | 37,785 | 35,916 | ||
| 2 投資有価証券 | 注3,14 | 72,298 | 51,031 | ||
| 3 長期リース債権 | 注15 | 47,431 | 46,935 | ||
| 4 その他の長期債権 | 注15,16 | 53,176 | 77,616 | ||
| 5 信用損失引当金 | 注15 | △1,396 | △1,287 | ||
| 投資及び長期債権合計 | 209,294 | 210,211 | |||
| Ⅲ 有形固定資産 | |||||
| 1 土地 | 110,067 | 112,189 | |||
| 2 建物及び構築物 | 934,470 | 963,193 | |||
| 3 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,717,518 | 1,760,083 | |||
| 4 建設仮勘定 | 888,245 | 1,087,343 | |||
| 小計 | 3,650,300 | 3,922,808 | |||
| 5 減価償却累計額 | △1,863,825 | △1,904,353 | |||
| 有形固定資産合計 | 1,786,475 | 2,018,455 | |||
| Ⅳ その他の資産 | |||||
| 1 オペレーティング・リース使用権資産 | 113,476 | 129,999 | |||
| 2 営業権 | 947,924 | 954,587 | |||
| 3 その他の無形固定資産 | 157,547 | 150,712 | |||
| 4 その他 | 注16 | 453,511 | 469,357 | ||
| その他の資産合計 | 1,672,458 | 1,704,655 | |||
| 資産合計 | 5,249,908 | 5,533,792 |
| 前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 負債の部 | |||||
| Ⅰ 流動負債 | |||||
| 1 社債及び短期借入金 | 注13 | 215,103 | 219,159 | ||
| 2 支払債務 | |||||
| (1)営業債務 | 279,362 | 289,040 | |||
| (2)設備関係債務 | 109,543 | 101,360 | |||
| (3)関連会社等に対する債務 | 1,672 | 390,577 | 1,603 | 392,003 | |
| 3 未払法人税等 | 32,701 | 53,630 | |||
| 4 未払費用 | 252,788 | 247,537 | |||
| 5 短期オペレーティング・リース負債 | 31,582 | 35,609 | |||
| 6 その他の流動負債 | 注12,13 14,16 |
203,189 | 208,383 | ||
| 流動負債合計 | 1,125,940 | 1,156,321 | |||
| Ⅱ 固定負債 | |||||
| 1 社債及び長期借入金 | 注13 | 470,805 | 571,872 | ||
| 2 退職給付引当金 | 25,368 | 23,466 | |||
| 3 長期オペレーティング・リース負債 | 84,795 | 96,176 | |||
| 4 その他の固定負債 | 注14,16 | 190,318 | 191,241 | ||
| 固定負債合計 | 771,286 | 882,755 | |||
| 負債合計 | 1,897,226 | 2,039,076 | |||
| 契約債務及び偶発債務 | 注10 | ||||
| 純資産の部 | 注8 | ||||
| Ⅰ 株主資本 | |||||
| 1 資本金 | 40,363 | 40,363 | |||
| 普通株式 | |||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 2,400,000,000株 | |||||
| 発行済株式総数 | |||||
| 1,243,877,184株 | |||||
| 2 利益剰余金 | 2,930,151 | 3,002,266 | |||
| 3 その他の包括利益累積額 | 注9,12 | 433,047 | 501,967 | ||
| 4 自己株式(取得原価) | △55,081 | △54,456 | |||
| 前連結会計年度末 | |||||
| 39,043,399株 | |||||
| 当中間連結会計期間末 | |||||
| 38,598,901株 | |||||
| 株主資本合計 | 3,348,480 | 3,490,140 | |||
| Ⅱ 非支配持分 | 4,202 | 4,576 | |||
| 純資産合計 | 3,352,682 | 3,494,716 | |||
| 負債・純資産合計 | 5,249,908 | 5,533,792 |
（注）前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、中期業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ687,450株、685,550株含まれております。
【中間連結損益計算書】
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| Ⅰ 売上高 | 注4,16,17 | 1,514,749 | 1,572,363 | ||
| Ⅱ 売上原価 | 注17 | 893,111 | 927,028 | ||
| 売上総利益 | 621,638 | 645,335 | |||
| Ⅲ 営業費用 | |||||
| 1 販売費及び一般管理費 | 注17 | 405,395 | 409,544 | ||
| 2 研究開発費 | 注17 | 80,639 | 486,034 | 77,305 | 486,849 |
| 営業利益 | 注17 | 135,604 | 158,486 | ||
| Ⅳ 営業外収益及び費用(△) | |||||
| 1 受取利息及び配当金 | 7,025 | 5,924 | |||
| 2 支払利息 | △4,275 | △2,838 | |||
| 3 為替差損益・純額 | 注9,12 | △1,017 | △5,362 | ||
| 4 持分証券に関する損益・純額 | 注3 | △4,026 | △3,341 | ||
| 5 その他損益・純額 | 注9,12 | 7,083 | 4,790 | 9,045 | 3,428 |
| 税金等調整前中間純利益 | 140,394 | 161,914 | |||
| Ⅴ 法人税等 | 29,921 | 43,870 | |||
| Ⅵ 持分法による投資損益 | 327 | 2,418 | |||
| 中間純利益 | 110,800 | 120,462 | |||
| Ⅶ 控除：非支配持分帰属損益 | △500 | △230 | |||
| 当社株主帰属中間純利益 | 110,300 | 120,232 |
| 基本的1株当たり当社株主帰属 中間純利益 |
注11 | 91.61 | 円 | 99.79 | 円 |
| 希薄化後1株当たり 当社株主帰属中間純利益 |
注11 | 91.51 | 円 | 99.70 | 円 |
| 1株当たり現金配当 | 30.00 | 円 | 35.00 | 円 |
【中間連結包括利益計算書】
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
| Ⅰ 中間純利益 | 110,800 | 120,462 | |
| Ⅱ その他の包括利益(△損失)－税効果調整後 | 注9 | ||
| 1 為替換算調整額 | △86,952 | 69,379 | |
| 2 年金負債調整額 | △174 | △403 | |
| 3 デリバティブ未実現損益 | 21 | 38 | |
| 合計 | △87,105 | 69,014 | |
| 中間包括利益 | 注8 | 23,695 | 189,476 |
| Ⅲ 控除：非支配持分帰属中間包括損益 | △245 | △324 | |
| 当社株主帰属中間包括利益 | 23,450 | 189,152 |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 1 中間純利益 | 110,800 | 120,462 | |||
| 2 営業活動により増加した純キャッシュへの調整 | |||||
| (1) 減価償却費 | 78,232 | 81,459 | |||
| (2) 持分証券に関する損益 | 4,026 | 3,341 | |||
| (3) 持分法による投資損益(受取配当金控除後) | △4 | △2,061 | |||
| (4) 資産及び負債の増減 | |||||
| 受取債権の減少 | 69,255 | 50,785 | |||
| 棚卸資産の増加(△) | △38,624 | △44,376 | |||
| 営業債務の増加 | 8,253 | 6,211 | |||
| 前払費用及びその他の流動資産の増加(△) | △7,335 | △11,356 | |||
| 未払法人税等及びその他負債の増加・減少(△) | △7,117 | 8,725 | |||
| (5) その他 | △12,528 | 94,158 | △14,043 | 78,685 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,958 | 199,147 | |||
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 1 有形固定資産の購入 | △236,164 | △259,649 | |||
| 2 ソフトウェアの購入 | △31,131 | △25,467 | |||
| 3 投資有価証券の売却及び満期償還 | 4,600 | 18,125 | |||
| 4 投資有価証券の購入 | △430 | △595 | |||
| 5 定期預金の増加(純額) | △112 | △1,236 | |||
| 6 関連会社投融資及びその他貸付金の増加 | － | △105 | |||
| 7 事業の買収 (買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後) |
－ | △1,183 | |||
| 8 事業の売却 (処分した現金及び現金同等物控除後) |
－ | 6,926 | |||
| 9 その他 | △11,363 | △5,216 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △274,600 | △268,400 | |||
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 1 長期債務による調達額 | 200,000 | 100,000 | |||
| 2 長期債務の返済額 | △31,154 | △41,257 | |||
| 3 満期日が3ヶ月以内の短期債務の 増加・減少(△)(純額) |
△52,469 | 43,730 | |||
| 4 親会社による配当金支払額 | △32,108 | △42,170 | |||
| 5 非支配持分への配当金支払額 | △30 | △92 | |||
| 6 自己株式の取得及び売却 | △10 | △5 | |||
| 7 非支配持分との資本取引 | △671 | 141 | |||
| 8 その他 | △1,958 | 22 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,600 | 60,369 | |||
| Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響 | △4,553 | △2,349 | |||
| Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少(△) | 7,405 | △11,233 | |||
| Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高 | 179,715 | 172,111 | |||
| Ⅶ 現金及び現金同等物中間期末残高 | 187,120 | 160,878 |
中間連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約65％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、デンマーク及び台湾に所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当中間連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年7月31日をもって、上場を廃止しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当中間連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。中間純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の中間純損益のうち、当社持分が含まれております。
なお、当社及び一部の子会社は株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しています。当制度では、当社から信託へ自己株式を処分、あるいは信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役等及び一定の職位以上の従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
当社及び一部の子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社及び一部の子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めています。
当中間期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を54百万円、自己株式を2,194百万円計上しています。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて中間連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、関連会社から取得した満期保有目的負債証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、中間連結貸借対照表及び中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を中間連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。但し、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。
当社は投資有価証券のうち、売却可能負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。また、満期保有目的負債証券については、償却原価で評価しております。
投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は中間連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複合機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、中間連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 借入コスト
当中間連結財務諸表では、基準書835に基づき、適格資産の取得に関連して発生した借入コストを資産計上しております。当中間連結会計期間において資産化した借入コストは、2,558百万円であります。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しています。
なお、前中間連結会計期間に資産化した借入コストはありません。
(9) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(10) 1株当たり当社株主帰属中間純利益
基本的1株当たり当社株主帰属中間純利益は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益は、ストックオプションが行使された場合、及びパフォーマンス・シェア・ユニット並びにリストリクテッド・ストック・ユニットが交付された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(11) 後発事象
基準書855に基づき当中間連結会計期間末後の後発事象は、中間連結財務諸表が提出可能となった日である2025年11月14日までの期間において評価しております。
(12) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を当中間連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(13) 今後適用となる新会計基準
2023年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-09「法人税開示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2023-09は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額（国内及び国外を区分）、法人税控除前の継続事業からの利益（国内及び国外を区分）、及び継続事業からの法人税費用（国内及び国外を区分）を開示することを要求しております。当基準は、2024年12月15日以降に開始する連結会計年度から適用されます。当社においては2025年4月1日から始まる連結会計年度から適用になります。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
2024年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の分解」を発行しました。会計基準アップデート2024-03は、棚卸資産の購入額、従業員報酬、減価償却費、無形資産の償却費、減耗費の5種類のコスト又は費用のいずれかを含む損益計算書上の費用科目の金額それぞれについて、これらのコスト及び費用を表形式で分解して開示することを要求しております。既存の米国会計基準の規定により開示が要求されている特定の費用や利得及び損失についても同表形式の開示において、独立した項目として開示することを要求しております。分解して開示されることが要求されないその他に分類される金額については、質的な説明を行うことを要求しております。また、表形式の開示に加えて、継続事業において認識された販売費の合計額、及び連結会計年度においては企業による販売費の定義の開示を要求しております。当基準は、2026年12月15日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月15日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
3 持分証券投資
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
||
| 持分証券の当期の損益合計 | △4,026 | △3,341 | |
| 控除：持分証券の売却による当期の実現損益 | 107 | △1,432 | |
| 中間連結会計期間末現在保有している 持分証券の未実現損益 |
△3,919 | △4,773 | |
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。但し、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ15,014百万円及び7,609百万円であります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
4 貸手のリース会計
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、中間連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
| 前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
||
| 販売型リース収益 | |||
| リース開始日に認識した損益 | 6,176 | 4,083 | |
| リース債権による受取利息 | 3,731 | 3,372 | |
| 合計 | 9,907 | 7,455 | |
| オペレーティング・リース収益 | 9,730 | 9,228 | |
| 変動リース収益 | 30,396 | 29,768 |
5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当中間 連結会計期間末 (百万円) |
||
| 製品・商品 | 282,491 | 324,243 | |
| 半製品・仕掛品 | 67,048 | 72,617 | |
| 原材料・貯蔵品 | 194,437 | 203,258 | |
| 合計 | 543,976 | 600,118 |
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ19,744百万円及び19,872百万円であります。これらの関連会社はヘルスケア セグメント、エレクトロニクス セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
||
| 売上高 | 57,413 | 63,462 | |
| 中間純利益 | 1,116 | 4,981 |
7 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) |
当中間 連結会計期間 (百万円) |
||
| 退職給付費用の内訳 | |||
| 勤務費用 | 7,630 | 6,819 | |
| 利息費用 | 7,297 | 8,447 | |
| 期待運用収益 | △12,474 | △12,238 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | 449 | 313 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △1,106 | △753 | |
| 退職給付費用 | 1,796 | 2,588 |
8 純資産
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||||||||
| 株主資本 (百万円) |
非支配持分 (百万円) |
純資産計 (百万円) |
株主資本 (百万円) |
非支配持分 (百万円) |
純資産計 (百万円) |
||||||
| 期首残高 | 3,169,247 | 4,068 | 3,173,315 | 3,348,480 | 4,202 | 3,352,682 | |||||
| 中間純利益 | 110,300 | 500 | 110,800 | 120,232 | 230 | 120,462 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | |||||||||||
| 為替換算調整額 | △86,697 | △255 | △86,952 | 69,285 | 94 | 69,379 | |||||
| 年金負債調整額 | △174 | － | △174 | △403 | － | △403 | |||||
| デリバティブ未実現損益 | 21 | － | 21 | 38 | － | 38 | |||||
| 中間包括利益 | 23,450 | 245 | 23,695 | 189,152 | 324 | 189,476 | |||||
| 自己株式取得 | △10 | － | △10 | △5 | － | △5 | |||||
| 当社株主への配当金 | △36,144 | － | △36,144 | △48,210 | － | △48,210 | |||||
| 非支配持分への配当金 | － | △30 | △30 | － | △92 | △92 | |||||
| 非支配持分との資本取引その他 | 336 | △222 | 114 | 723 | 142 | 865 | |||||
| 期末残高 | 3,156,879 | 4,061 | 3,160,940 | 3,490,140 | 4,576 | 3,494,716 |
9 その他の包括利益(△損失)
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | |||||||
| 為替換算調整額 （百万円） |
年金負債調整額 （百万円） |
デリバティブ 未実現損益 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
| 期首残高 | 465,118 | △21,497 | △2 | 443,619 | |||
| 当期変動額 | △86,697 | 86 | △303 | △86,914 | |||
| 当期損益への組替額 | － | △260 | 324 | 64 | |||
| 純変動額 | △86,697 | △174 | 21 | △86,850 | |||
| 期末残高 | 378,421 | △21,671 | 19 | 356,769 |
| 当中間連結会計期間 | |||||||
| 為替換算調整額 （百万円） |
年金負債調整額 （百万円） |
デリバティブ 未実現損益 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
| 期首残高 | 433,944 | △862 | △35 | 433,047 | |||
| 当期変動額 | 70,944 | △400 | △181 | 70,363 | |||
| 当期損益への組替額 | △1,659 | △3 | 219 | △1,443 | |||
| 純変動額 | 69,285 | △403 | 38 | 68,920 | |||
| 期末残高 | 503,229 | △1,265 | 3 | 501,967 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
| 損益計算書科目 (△は損失) |
前中間連結会計期間 （百万円） |
当中間連結会計期間 （百万円） |
|||
| 為替換算調整額 | |||||
| その他損益・純額 | － | 1,659 | |||
| 当社株主帰属中間純利益 | － | 1,659 | |||
| 年金負債調整額 | |||||
| その他損益・純額 | 657 | 440 | |||
| 法人税等 | △376 | △415 | |||
| 非支配持分帰属損益 | △21 | △22 | |||
| 当社株主帰属中間純利益 | 260 | 3 | |||
| デリバティブ未実現損益 | |||||
| 為替差損益・純額 | △460 | △304 | |||
| 法人税等 | 136 | 85 | |||
| 当社株主帰属中間純利益 | △324 | △219 | |||
| 当期組替額合計 | △64 | 1,443 |
10 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当中間連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で287百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は212百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、当社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、1年から11年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当中間連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当中間連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は108,765百万円であります。当中間連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、43百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
||
| 引当金期首残高 | 11,439 | 11,414 | |
| 期中引当金繰入額 | 7,294 | 3,292 | |
| 期中目的取崩額 | △6,817 | △2,986 | |
| 失効を含むその他増減 | △502 | △118 | |
| 引当金期末残高 | 11,414 | 11,602 |
11 1株当たり当社株主帰属中間純利益
基本的1株当たり当社株主帰属中間純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、業績非連動型株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。当制度に基づく発行済み株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する中間純利益に対して同等の権利を有しております。
| 前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
|||
| 当社株主帰属中間純利益 | 110,300 | 120,232 | ||
| 参加証券帰属中間純利益 | 87 | 129 | ||
| 普通株主帰属中間純利益 | 110,213 | 120,103 |
| 前中間連結会計期間 (株) |
当中間連結会計期間 (株) |
|||
| 平均発行済株式数 | 1,204,062,844 | 1,204,902,829 | ||
| 参加証券平均株式数 | 947,953 | 1,292,206 | ||
| 普通株式平均株式数 | 1,203,114,891 | 1,203,610,623 | ||
| 希薄化効果のある証券： | ||||
| ストックオプション | 1,208,132 | 1,038,694 | ||
| パフォーマンス・シェア・ユニット | 111,387 | － | ||
| リストリクテッド・ストック・ユニット | － | 10,561 | ||
| 希薄化後普通株式平均株式数 | 1,204,434,410 | 1,204,659,878 |
| 前中間連結会計期間 (円) |
当中間連結会計期間 (円) |
|||
| 基本的1株当たり当社株主帰属中間純利益 | 91.61 | 99.79 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益 | 91.51 | 99.70 |
(注)1 パフォーマンス・シェア・ユニットによる報酬制度はすでに終了しておりますが、当該制度に基づく株式の発行は前中間連結会計期間に行っているため、前中間連結会計期間までにおいては希薄化効果のある証券として取り扱っております。
2 中期業績連動型株式報酬のうち、株式交付信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、期中平均株式数より除いた自己株式に含んでおり、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ687,450株及び686,092株であります。
当社は、前中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算より除いたリストリクテッド・ストック・ユニット（当社株式支給分）及び中期業績連動型株式報酬（国内非居住者向けのうち当社株式支給分）を、それぞれ18,450ポイント及び7,538ポイント有しております。また、当中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算より除いたリストリクテッド・ストック・ユニット（当社株式支給分）及び中期業績連動型株式報酬（国内非居住者向けのうち当社株式支給分）を、それぞれ0ポイント及び17,267ポイント有しております。
12 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び中間連結財務諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で中間連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当中間連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現利益5百万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当中間連結会計期間末 (百万円) |
||
| 外国為替予約契約(売却) | 79,917 | 75,554 | |
| 外国為替予約契約(購入) | 13,011 | 6,381 | |
| 通貨スワップ契約 | 4,007 | 4,860 | |
| その他の契約 | 1,628 | 6,517 |
中間連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるデリバティブに関する中間連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
| デリバティブ資産 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) |
当中間 連結会計期間末 (百万円) |
|||
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 58 | － | ||
| 合計 | 58 | － | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 897 | 156 | ||
| その他 | 前払費用及びその他の流動資産 | 112 | 1,425 | ||
| 合計 | 1,009 | 1,581 | |||
| デリバティブ資産合計 | 1,067 | 1,581 |
| デリバティブ負債 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) |
当中間 連結会計期間末 (百万円) |
|||
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 12 | 15 | ||
| 合計 | 12 | 15 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 319 | 1,010 | ||
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | 11 | 7 | ||
| その他 | その他の流動負債 | － | 84 | ||
| 合計 | 330 | 1,101 | |||
| デリバティブ負債合計 | 342 | 1,116 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブに関する中間連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | ||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益累積額 への計上額 (ヘッジ有効部分) |
その他の包括利益累積額から 損益への組替額 (ヘッジ有効部分) |
||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | ||||
| 外国為替予約 | △439 | 為替差損益・純額 | △460 | |||
| 合計 | △439 | △460 |
| 前中間連結会計期間 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ |
損益計算書科目 | (百万円) | ||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 4,329 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △291 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 965 | ||
| 合計 | 5,003 |
| 当中間連結会計期間 | ||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益累積額 への計上額 (ヘッジ有効部分) |
その他の包括利益累積額から 損益への組替額 (ヘッジ有効部分) |
||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | ||||
| 外国為替予約 | △262 | 為替差損益・純額 | △304 | |||
| 合計 | △262 | △304 |
| 当中間連結会計期間 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ |
損益計算書科目 | (百万円) | ||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | △1,242 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △7 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 2,229 | ||
| 合計 | 980 |
13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、営業債権、関連会社等に対する債権、長期債権、社債（1年以内償還分）及び短期借入金、営業債務、設備関係債務、関連会社等に対する債務：
公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・関連会社等に対する投資及び貸付金：
関連会社等に対する投資及び貸付金のうち、関連会社から取得した満期保有目的負債証券の公正価値は、発行体の財政状況、経営成績を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、満期までの期間等を考慮した利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しております。また、当該資産の帳簿価額は、関連会社等に対する投資金額を超える持分法による投資損失の金額を償却原価から控除して算定しております。関連会社から取得した満期保有目的負債証券の償却原価、公正価値及び帳簿価額は、前連結会計年度末において、それぞれ22,500百万円、22,500百万円及び12,278百万円であり、当中間連結会計期間末において、それぞれ18,500百万円、11,800百万円及び10,147百万円であります。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額（1年以内償還・返済予定分を含む）は、前連結会計年度末において、それぞれ527,677百万円及び537,982百万円であり、当中間連結会計期間末において、それぞれ586,238百万円及び599,229百万円であります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ：
外国為替予約契約、通貨スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,067百万円及び1,581百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ342百万円及び1,116百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資有価証券、満期保有目的負債証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
満期保有目的負債証券については、信用リスクにさらされていますが、発行体の財務状況等を随時把握するよう努めております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。信用損失引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
14 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 ：活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 ：レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||||
| レベル1 (百万円) |
レベル2 (百万円) |
レベル3 (百万円) |
ＮＡＶ (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
| 資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | |||||||||
| 株式 | 52,285 | － | － | － | 52,285 | ||||
| 投資信託等 | － | － | － | 4,879 | 4,879 | ||||
| その他 | － | － | 120 | － | 120 | ||||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||||
| 外国為替予約 | － | 955 | － | － | 955 | ||||
| その他 | － | 112 | － | － | 112 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||||
| 外国為替予約 | － | 331 | － | － | 331 | ||||
| 通貨スワップ | － | 11 | － | － | 11 | ||||
| その他の固定負債 | |||||||||
| 条件付対価 | － | － | 3,781 | － | 3,781 |
| 当中間連結会計期間末 | |||||||||
| レベル1 (百万円) |
レベル2 (百万円) |
レベル3 (百万円) |
ＮＡＶ (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
| 資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | |||||||||
| 株式 | 38,389 | － | － | － | 38,389 | ||||
| 投資信託等 | － | － | － | 4,912 | 4,912 | ||||
| その他 | － | － | 121 | － | 121 | ||||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||||
| 外国為替予約 | － | 156 | － | － | 156 | ||||
| その他 | － | 1,425 | － | － | 1,425 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||||
| 外国為替予約 | － | 1,025 | － | － | 1,025 | ||||
| 通貨スワップ | － | 7 | － | － | 7 | ||||
| その他 | － | 84 | － | － | 84 | ||||
| その他の固定負債 | |||||||||
| 条件付対価 | － | － | 3,424 | － | 3,424 |
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産及び負債は、主に条件付対価であり、適切な評価方法を用いて、将来の支払額に対して、発生確率を加味した現在価値により評価しております。投資信託等は、実務上の便法を用いて1株当たり純資産価値（ＮＡＶ）で公正価値を測定しており、公正価値の階層に分類しておりません。なお、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券に対する投資額について、上表には含めておりません。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ15,014百万円及び7,609百万円であります。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
15 金融資産の信用の質及び信用損失引当金
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積もっています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
個別評価に分類している債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況等に関する情報に基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断される債権であり、一括評価債権はそれ以外の債権をいいます。
一括評価債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づいた引当率を用いて信用損失引当金を決定しております。個別評価債権は、半期毎に債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報を収集しており、個別の状況に応じた信用損失引当金を設定しております。
裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融資産は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における、営業債権及びリース債権に対する信用損失引当金の明細及び信用損失引当金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |||||
| 営業債権 (百万円) |
リース債権 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
| 期首残高 | 15,682 | 4,873 | 20,555 | ||
| 繰入・戻入額(△) | 2,324 | △723 | 1,601 | ||
| 取崩額 | △3,877 | △1,645 | △5,522 | ||
| その他(注) | △205 | 41 | △164 | ||
| 期末残高 | 13,924 | 2,546 | 16,470 | ||
| 内：一括評価対象 | 4,968 | 981 | 5,949 | ||
| 内：個別評価対象 | 8,956 | 1,565 | 10,521 | ||
| 当中間連結会計期間 | |||||
| 営業債権 (百万円) |
リース債権 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
| 期首残高 | 13,924 | 2,546 | 16,470 | ||
| 繰入額 | 201 | 41 | 242 | ||
| 取崩額 | △1,696 | △273 | △1,969 | ||
| その他(注) | 385 | 57 | 442 | ||
| 期末残高 | 12,814 | 2,371 | 15,185 | ||
| 内：一括評価対象 | 5,390 | 895 | 6,285 | ||
| 内：個別評価対象 | 7,424 | 1,476 | 8,900 | ||
(注) 主に為替相場の変動に伴う増減であります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における組成年度別のリース債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||||||||
| 組成年度（期末日：3月31日） | 合計 (百万円) |
||||||||||||
| 2024年 (百万円) |
2023年 (百万円) |
2022年 (百万円) |
2021年 (百万円) |
2020年 (百万円) |
2019年以前 (百万円) |
||||||||
| リース債権 | |||||||||||||
| 一括評価対象 | 28,118 | 22,900 | 15,290 | 8,237 | 2,769 | 444 | 77,758 | ||||||
| 個別評価対象 | 464 | 382 | 293 | 356 | 398 | 601 | 2,494 | ||||||
| 合計 | 28,582 | 23,282 | 15,583 | 8,593 | 3,167 | 1,045 | 80,252 |
| 当中間連結会計期間末 | |||||||||||||
| 組成年度（期末日：3月31日） | 合計 (百万円) |
||||||||||||
| 2025年 (百万円) |
2024年 (百万円) |
2023年 (百万円) |
2022年 (百万円) |
2021年 (百万円) |
2020年以前 (百万円) |
||||||||
| リース債権 | |||||||||||||
| 一括評価対象 | 17,094 | 24,462 | 17,331 | 11,030 | 4,989 | 1,164 | 76,070 | ||||||
| 個別評価対象 | 203 | 139 | 217 | 156 | 270 | 768 | 1,753 | ||||||
| 合計 | 17,297 | 24,601 | 17,548 | 11,186 | 5,259 | 1,932 | 77,823 |
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における支払期日を経過しているリース債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| 支払期日経過債権 | 金融債権合計 (百万円) |
||||||
| 30日超 90日以内 (百万円) |
90日超 (百万円) |
支払期日 経過債権合計 (百万円) |
|||||
| リース債権 | 256 | 876 | 1,132 | 80,252 |
| 当中間連結会計期間末 | |||||||
| 支払期日経過債権 | 金融債権合計 (百万円) |
||||||
| 30日超 90日以内 (百万円) |
90日超 (百万円) |
支払期日 経過債権合計 (百万円) |
|||||
| リース債権 | 269 | 770 | 1,039 | 77,823 |
16 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 前中間連結会計期間 （百万円） |
当中間連結会計期間 （百万円） |
|||
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,459,309 | 1,518,892 | ||
| その他の源泉から認識した収益 | 55,440 | 53,471 | ||
| 合計 | 1,514,749 | 1,572,363 |
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
| 前中間連結会計期間 （百万円） |
当中間連結会計期間 （百万円） |
|||
| 日本 | 504,798 | 549,953 | ||
| 米州 | 309,302 | 310,606 | ||
| 欧州 | 253,587 | 273,657 | ||
| アジア及びその他 | 447,062 | 438,147 | ||
| 売上高 合計 | 1,514,749 | 1,572,363 |
前中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本25,096百万円、米州2,271百万円、欧州877百万円、アジア及びその他27,196百万円であります。当中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本26,845百万円、米州2,414百万円、欧州1,383百万円、アジア及びその他22,829百万円であります。
事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、AF材料に含まれていたケミカル試薬事業をLSソリューションに移管しており、これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
| 前中間連結会計期間 （百万円） |
当中間連結会計期間 （百万円） |
|||
| ヘルスケア | ||||
| メディカルシステム | 324,601 | 314,244 | ||
| バイオCDMO | 95,214 | 119,464 | ||
| LSソリューション | 64,429 | 65,477 | ||
| 計 | 484,244 | 499,185 | ||
| エレクトロニクス | ||||
| 半導体材料 | 125,341 | 135,240 | ||
| AF材料 | 80,289 | 74,226 | ||
| 計 | 205,630 | 209,466 | ||
| ビジネスイノベーション | ||||
| オフィスソリューション | 248,581 | 241,168 | ||
| ビジネスソリューション | 151,883 | 168,044 | ||
| グラフィックコミュニケーション | 167,213 | 162,975 | ||
| 計 | 567,677 | 572,187 | ||
| イメージング | ||||
| コンシューマーイメージング | 152,200 | 162,627 | ||
| プロフェッショナルイメージング | 104,998 | 128,898 | ||
| 計 | 257,198 | 291,525 | ||
| 売上高 合計 | 1,514,749 | 1,572,363 |
前中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム1,606百万円、バイオCDMO985百万円、オフィスソリューション34,880百万円、ビジネスソリューション13,486百万円、グラフィックコミュニケーション3,197百万円、コンシューマーイメージング1,286百万円であります。当中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム2,884百万円、バイオCDMO1,113百万円、オフィスソリューション31,835百万円、ビジネスソリューション12,419百万円、グラフィックコミュニケーション3,911百万円、コンシューマーイメージング1,309百万円であります。
① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオ医薬品製造開発受託においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② エレクトロニクス
エレクトロニクス セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった半導体材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機やインクジェットデジタルプレスといった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。CTP版といったグラフィックシステム材料の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当中間 連結会計期間末 (百万円) |
|||
| 顧客との契約から生じた債権 | 638,561 | 617,761 | ||
| 契約負債 | 154,967 | 159,617 | ||
| 契約資産 | 43,664 | 53,312 |
契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に営業債権へ振り替えております。
契約負債は、契約に基づく履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、対応する履行義務の充足に伴い収益へ振り替えております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ49,329百万円及び64,081百万円であります。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は848,801百万円であります。当該取引価格は、主にバイオ医薬品の製造開発受託及び顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から10年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、中間連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当中間 連結会計期間末 (百万円) |
|||
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 1,817 | 1,940 | ||
| 合計 | 1,817 | 1,940 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれぞれ349百万円及び309百万円であります。
17 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の4つであり、CODMである当社の取締役会による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
当社は、AF材料事業に含まれていたケミカル試薬を当中間連結会計期間よりエレクトロニクス セグメントからヘルスケア セグメントへ移管しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社は、前連結会計年度より、基準書2023-07「セグメント情報開示の改善」を適用し、セグメント費用を追加並びに設備投資額に無形資産等を含めて開示しております。これに伴い、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間についても、セグメント費用を追加並びに設備投資額に無形資産等を含めて開示しております。
a. セグメント損益
| 前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
|||
| ヘルスケア | 484,244 | 499,185 | ||
| エレクトロニクス | 205,630 | 209,466 | ||
| ビジネスイノベーション | 567,677 | 572,187 | ||
| イメージング | 257,198 | 291,525 | ||
| 売上高 計 | 1,514,749 | 1,572,363 | ||
| ヘルスケア | 30,297 | 26,198 | ||
| エレクトロニクス | 12,483 | 13,812 | ||
| ビジネスイノベーション | 27,235 | 27,936 | ||
| イメージング | 5,748 | 5,510 | ||
| 研究開発費 計 | 75,763 | 73,456 | ||
| ヘルスケア | 430,912 | 449,306 | ||
| エレクトロニクス | 154,369 | 153,682 | ||
| ビジネスイノベーション | 515,166 | 512,887 | ||
| イメージング | 185,263 | 205,623 | ||
| その他費用 計 | 1,285,710 | 1,321,498 | ||
| ヘルスケア | 23,035 | 23,681 | ||
| エレクトロニクス | 38,778 | 41,972 | ||
| ビジネスイノベーション | 25,276 | 31,364 | ||
| イメージング | 66,187 | 80,392 | ||
| 営業利益 計 | 153,276 | 177,409 | ||
| 全社費用等 | △17,672 | △18,923 | ||
| 連結営業利益 | 135,604 | 158,486 | ||
| 営業外収益及び費用 | 4,790 | 3,428 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 140,394 | 161,914 |
b. 総資産
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当中間連結会計期間末 (百万円) |
|||
| ヘルスケア | 2,607,431 | 2,847,418 | ||
| エレクトロニクス | 761,391 | 763,787 | ||
| ビジネスイノベーション | 1,373,286 | 1,379,160 | ||
| イメージング | 364,437 | 419,198 | ||
| 全社 | 143,363 | 124,229 | ||
| 連結合計 | 5,249,908 | 5,533,792 |
c. その他の主要項目
| 減価償却費 | 前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
||
| ヘルスケア | 29,551 | 34,754 | ||
| エレクトロニクス | 14,153 | 14,738 | ||
| ビジネスイノベーション | 25,643 | 22,397 | ||
| イメージング | 7,529 | 7,418 | ||
| 全社 | 1,356 | 2,152 | ||
| 連結合計 | 78,232 | 81,459 | ||
| 設備投資額 | 前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
||
| ヘルスケア | 243,239 | 229,885 | ||
| エレクトロニクス | 18,608 | 13,462 | ||
| ビジネスイノベーション | 39,277 | 31,783 | ||
| イメージング | 9,101 | 10,902 | ||
| 全社 | 2,222 | 2,185 | ||
| 連結合計 | 312,447 | 288,217 |
CODMは売上、売上成長率、営業利益、営業利益成長率、営業利益率を指標として、セグメントを評価し、資源分配の意思決定を行っております。その他費用の主要な項目は材料費及び人件費となっております。「a. セグメント損益」における全社費用等は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「b. 総資産」における全社は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、投資有価証券等であります。「c. その他の主要項目」における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、「設備投資額」は、各セグメントにおける有形及び無形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。
(2) 主要顧客及びその他情報
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。
中間配当
2025年11月6日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第130期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
| （1）受領株主 | 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主 |
| （2）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 | 2025年12月2日 |
| （3）1株当たりの配当金 | 35.0円 |
| （4）中間配当金の総額 | 42,209百万円 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112135445
該当事項はありません。
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