FUJICOPIAN CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期 (自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	フジコピアン株式会社
【英訳名】	FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤　城　貫太郎
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員　管理部長　上　田　正　隆
【最寄りの連絡場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員　管理部長　上　田　正　隆
【縦覧に供する場所】	フジコピアン株式会社東京支店 　(東京都江東区木場二丁目17番13号　亀井ビル) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02402 79570 フジコピアン株式会社 FUJICOPIAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02402-000 2019-08-09 E02402-000 2018-01-01 2018-06-30 E02402-000 2018-01-01 2018-12-31 E02402-000 2019-01-01 2019-06-30 E02402-000 2018-06-30 E02402-000 2018-12-31 E02402-000 2019-06-30 E02402-000 2018-04-01 2018-06-30 E02402-000 2019-04-01 2019-06-30 E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02402-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02402-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,551,839 | 4,648,874 | 9,383,868 |
| 経常利益 | (千円) | 313,221 | 410,488 | 661,597 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 215,435 | 278,268 | 482,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,147 | 342,306 | 169,405 |
| 純資産額 | (千円) | 9,993,947 | 10,360,012 | 10,132,617 |
| 総資産額 | (千円) | 17,305,754 | 17,007,984 | 17,552,243 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 140.56 | 181.72 | 314.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 60.9 | 57.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 500,610 | 627,031 | 904,821 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △266,420 | △454,125 | △490,879 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △624,265 | △877,236 | △567,756 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,464,244 | 5,003,877 | 5,716,187 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	88.91	85.68

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国の景気減速の影響などが景気の下振れリスクとして懸念されており、依然として不透明な状況で推移しました。

当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移している一方で、競争環境は予断を許さない状況が続いております。また、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においても、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。

このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が46億４千８百万円(前年同期比2.1％増)となり、営業利益は４億１千１百万円(前年同期比32.3％増)、経常利益は４億１千万円(前年同期比31.1％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、２億７千８百万円(前年同期比29.2％増)となりました。

(売上高)

当第２四半期連結累計期間の売上高は、46億４千８百万円(前年同期比2.1％増)と、前年同期に比べ９千７百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことなどによる影響であります。

また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、26億２千万円(前年同期比1.4％増)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、４億２千９百万円(前年同期比7.9％減)となりました。

テープ類は、堅調な需要に支えられ、９億４千３百万円(前年同期比0.9％増)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、２億３千万円(前年同期比1.5％減)となりました。

その他は、４億２千５百万円(前年同期比28.0％増)となりました。

(営業損益）

売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、32億６千６百万円(前年同期比0.0％増)と、前年同期に比べ0百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、９億７千万円(前年同期比0.4％減)と、前年同期に比べ３百万円の減少となりました。

営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより４億１千１百万円(前年同期比32.3％増)となりました。

(営業外損益および経常損益)

営業外損益は、円高による為替差損の計上などにより１百万円の費用(純額)となり、前年同期に比べ３百万円の減少(純額)となりました。

この結果、経常利益は４億１千万円(前年同期比31.1％増)となりました。

(特別損益および税金等調整前四半期純損益)

特別損益は、投資有価証券評価損の計上などにより、２千６百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１千６百万円の損失の増加となりました。

この結果、税金等調整前四半期純利益は３億８千４百万円(前年同期比26.8％増)となりました。

(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)

法人税等および法人税等調整額は１億５百万円と、前年同期に比べ１千８百万円の増加となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千８百万円(前年同期比29.2％増)となりました。

続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、170億７百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の取得による増加の一方で、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

負債は、66億４千７百万円(前連結会計年度末比10.4％減)と、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。

純資産は、103億６千万円(前連結会計年度末比2.2％増)と、前連結会計年度末に比べ２億２千７百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、６億２千７百万円の収入となり、前年同期比では１億２千６百万円の収入の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億５千４百万円の支出となり、前年同期比では１億８千７百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより８億７千７百万円の支出となり、前年同期比では２億５千２百万円の支出の増加となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ７億１千２百万円減少し、50億３百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,789,487	1,789,487	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,789,487	1,789,487	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	1,789,487	―	4,791,796	―	1,197,949

2019年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴花株式会社	兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号	258	16.86
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	109	7.17
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目 ６番地の５	109	7.13
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８－12)	76	4.97
オー・ジー株式会社	大阪市淀川区宮原四丁目１－43	66	4.35
赤　城　耕太郎	兵庫県芦屋市	53	3.46
赤　城　貫太郎	兵庫県宝塚市	49	3.25
フジコピアン従業員持株会	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号	40	2.66
前　川　貞　夫	香川県三豊市	36	2.37
株式会社百十四銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	香川県高松市亀井町５番地の１ (東京都中央区晴海一丁目８－12)	31	2.08
計	―	832	54.36

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.42％)があります。

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	258,100

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,251

同上

1,525,100

単元未満株式

普通株式	6,287

―

同上

発行済株式総数

1,789,487

―

―

総株主の議決権

―

15,251

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フジコピアン株式会社	大阪市西淀川区御幣島 五丁目４番14号	258,100	―	258,100	14.42
計	―	258,100	―	258,100	14.42

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,716,187	5,003,877
		受取手形及び売掛金								※１ 2,793,570	※１ 2,553,251
		電子記録債権								※１ 481,630	※１ 563,510
		商品及び製品								589,653	585,355
		仕掛品								471,312	560,011
		原材料及び貯蔵品								504,497	533,901
		その他								86,777	106,956
		貸倒引当金								△3,246	△3,085
		流動資産合計								10,640,384	9,903,779
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,892,808	2,277,637
			機械装置及び運搬具（純額）							1,219,812	1,261,415
			土地							1,679,923	1,679,923
			建設仮勘定							305,889	11,813
			その他（純額）							502,880	464,257
			有形固定資産合計							5,601,313	5,695,047
		無形固定資産
			その他							80,092	74,680
			無形固定資産合計							80,092	74,680
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,067,683	1,166,886
			長期貸付金							458	268
			その他							163,792	168,802
			貸倒引当金							△1,480	△1,480
			投資その他の資産合計							1,230,453	1,334,477
		固定資産合計								6,911,859	7,104,204
	資産合計									17,552,243	17,007,984

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 588,698	※１ 651,682
		電子記録債務								※１ 1,031,540	※１ 974,053
		短期借入金								112,272	125,520
		1年内返済予定の長期借入金								1,426,512	1,321,555
		リース債務								107,630	103,179
		未払法人税等								174,647	127,205
		未払消費税等								20,786	6,782
		設備関係支払手形								1,951	1,604
		設備関係電子記録債務								※１ 103,217	※１ 232,336
		その他								543,976	439,057
		流動負債合計								4,111,233	3,982,979
	固定負債
		長期借入金								2,229,723	1,610,600
		リース債務								121,213	69,744
		繰延税金負債								74,285	110,448
		役員退職慰労引当金								146,937	151,220
		退職給付に係る負債								732,420	719,167
		資産除去債務								3,811	3,811
		固定負債合計								3,308,392	2,664,992
	負債合計									7,419,625	6,647,971
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,791,796	4,791,796
		資本剰余金								2,995,928	2,995,928
		利益剰余金								2,439,088	2,602,506
		自己株式								△420,881	△420,943
		株主資本合計								9,805,931	9,969,288
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								244,505	319,732
		為替換算調整勘定								87,944	74,301
		退職給付に係る調整累計額								△5,764	△3,310
		その他の包括利益累計額合計								326,685	390,724
	純資産合計									10,132,617	10,360,012
負債純資産合計										17,552,243	17,007,984

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										4,551,839	4,648,874
売上原価										3,266,286	3,266,498
売上総利益										1,285,553	1,382,375
販売費及び一般管理費										※1 974,434	※1 970,882
営業利益										311,119	411,493
営業外収益
	受取利息									623	518
	受取配当金									23,379	23,835
	保険返戻金									10,810	1,417
	その他									8,307	4,634
	営業外収益合計									43,121	30,406
営業外費用
	支払利息									14,429	12,739
	為替差損									25,715	17,077
	その他									873	1,594
	営業外費用合計									41,019	31,411
経常利益										313,221	410,488
特別損失
	固定資産廃棄損									10,114	13,416
	投資有価証券評価損									―	12,828
	特別損失合計									10,114	26,244
税金等調整前四半期純利益										303,106	384,243
法人税等										87,670	105,975
四半期純利益										215,435	278,268
親会社株主に帰属する四半期純利益										215,435	278,268

 0104035_honbun_0730747003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										215,435	278,268
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△165,010	75,227
	為替換算調整勘定									△28,482	△13,643
	退職給付に係る調整額									6,204	2,454
	その他の包括利益合計									△187,288	64,038
四半期包括利益										28,147	342,306
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									28,147	342,306

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									303,106	384,243
	減価償却費									228,441	221,916
	のれん償却額									6,425	―
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,982	△10,638
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									10,575	4,283
	受取利息及び受取配当金									△24,002	△24,354
	保険返戻金									△10,810	△1,417
	支払利息									14,429	12,739
	固定資産廃棄損									10,114	13,416
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	12,828
	売上債権の増減額（△は増加）									△203,025	154,540
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△72,414	△118,411
	仕入債務の増減額（△は減少）									47,755	9,001
	未払又は未収消費税等の増減額									62,801	△11,004
	その他									181,946	115,554
	小計									557,326	762,696
	利息及び配当金の受取額									24,002	24,354
	利息の支払額									△14,429	△12,739
	法人税等の支払額									△66,288	△147,279
	営業活動によるキャッシュ・フロー									500,610	627,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△290,180	△446,616
	無形固定資産の取得による支出									△20,000	△1,920
	投資有価証券の取得による支出									△3,318	△3,411
	貸付金の回収による収入									217	182
	保険積立金の解約による収入									47,110	1,422
	その他									△249	△3,781
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△266,420	△454,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,135	15,788
	長期借入れによる収入									21,619	―
	長期借入金の返済による支出									△525,767	△722,707
	リース債務の返済による支出									△55,660	△55,920
	自己株式の取得による支出									△325	△61
	配当金の支払額									△60,996	△114,335
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△624,265	△877,236
現金及び現金同等物に係る換算差額										△20,650	△7,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△410,726	△712,310
現金及び現金同等物の期首残高										5,874,970	5,716,187
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 5,464,244	※１ 5,003,877

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金	8,289千円	7,352千円
電子記録債権	3,957	5,738
支払手形及び買掛金	41,017	34,638
電子記録債務	235,423	209,321
設備関係電子記録債務	42,904	3,935

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
従業員給料及び賞与	248,727	千円	257,834	千円
退職給付費用	20,037		18,065
役員退職慰労引当金繰入額	14,275		13,625
研究開発費	185,539		199,555

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金	5,464,244千円	5,003,877千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	5,464,244千円	5,003,877千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月14日 取締役会	普通株式	61,312	40.00	2017年12月31日	2018年３月８日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月14日 取締役会	普通株式	114,849	75.00	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	140円56銭	181円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	215,435	278,268
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	215,435	278,268
普通株式の期中平均株式数(株)	1,532,724	1,531,298

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。