FUJICOPIAN CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期 (自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	フジコピアン株式会社
【英訳名】	FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤　城　貫太郎
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員　管理部長　上　田　正　隆
【最寄りの連絡場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員　管理部長　上　田　正　隆
【縦覧に供する場所】	フジコピアン株式会社東京支店 　(東京都江東区木場二丁目17番13号　亀井ビル) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02402 79570 フジコピアン株式会社 FUJICOPIAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E02402-000 2019-11-13 E02402-000 2018-01-01 2018-09-30 E02402-000 2018-01-01 2018-12-31 E02402-000 2019-01-01 2019-09-30 E02402-000 2018-09-30 E02402-000 2018-12-31 E02402-000 2019-09-30 E02402-000 2018-07-01 2018-09-30 E02402-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,915,225 | 6,820,843 | 9,383,868 |
| 経常利益 | (千円) | 478,078 | 374,602 | 661,597 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 329,589 | 261,262 | 482,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 186,982 | 304,378 | 169,405 |
| 純資産額 | (千円) | 10,151,222 | 10,321,935 | 10,132,617 |
| 総資産額 | (千円) | 16,937,295 | 16,807,369 | 17,552,243 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 215.05 | 170.62 | 314.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 61.4 | 57.7 |

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	74.49	△11.11

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化の影響もあり、輸出や生産活動に弱さが見られました。加えて、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクへの警戒感などから、依然として不透明な状況で推移しました。

当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移している一方で、競争環境は厳しさが増してきております。また、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においても、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。

このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が68億２千万円(前年同期比1.4％減)となり、営業利益は３億７千８百万円(前年同期比16.7％減)、経常利益は３億７千４百万円(前年同期比21.6％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、２億６千１百万円(前年同期比20.7％減)となりました。

(売上高)

当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めましたが、68億２千万円(前年同期比1.4％減)と、前年同期に比べ９千４百万円の減収となりました。

また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、39億５百万円(前年同期比0.7％減)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、６億４千万円(前年同期比6.1％減)となりました。

テープ類は、堅調な需要はあるものの、13億２千１百万円(前年同期比8.8％減)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、３億２千８百万円(前年同期比3.3％減)となりました。

その他は、６億２千５百万円(前年同期比21.9％増)となりました。

(営業損益）

売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、49億６千９百万円(前年同期比0.6％減)と、前年同期に比べ２千９百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、14億７千１百万円(前年同期比0.8％増)と、前年同期に比べ１千１百万円の増加となりました。

営業利益は、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、高付加価値製品の販売鈍化により３億７千８百万円(前年同期比16.7％減)となりました。

(営業外損益および経常損益)

営業外損益は、円高による為替差損の計上などにより４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ２千７百万円の減少(純額)となりました。

この結果、経常利益は３億７千４百万円(前年同期比21.6％減)となりました。

(特別損益および税金等調整前四半期純損益)

特別損益は、固定資産廃棄損の計上などにより、２千９百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１千６百万円の損失の増加となりました。

この結果、税金等調整前四半期純利益は３億４千４百万円(前年同期比25.8％減)となりました。

(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)

法人税等は８千３百万円と、前年同期に比べ５千１百万円の減少となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千１百万円(前年同期比20.7％減)となりました。

続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、168億7百万円(前連結会計年度末比4.2％減)と、前連結会計年度末に比べ７億４千４百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の取得による増加の一方で、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

負債は、64億８千５百万円(前連結会計年度末比12.6％減)と、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円の減少となりました。これは、主に電子記録債務や長期借入金の減少などによるものであります。

純資産は、103億２千１百万円(前連結会計年度末比1.9％増)と、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,789,487	1,789,487	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,789,487	1,789,487	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	1,789,487	―	4,791,796	―	1,197,949

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	258,100

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,251

同上

1,525,100

単元未満株式

普通株式	6,287

―

同上

発行済株式総数

1,789,487

―

―

総株主の議決権

―

15,251

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

			2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フジコピアン株式会社	大阪市西淀川区御幣島 五丁目４番14号	258,100	―	258,100	14.42
計	―	258,100	―	258,100	14.42

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

なお、当社は経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

新任執行役員

新役名及び職名	氏名	異動年月日
専務執行役員	光本　明	2019年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,716,187	4,901,217
		受取手形及び売掛金								2,793,570	2,297,639
		電子記録債権								481,630	545,736
		商品及び製品								589,653	527,771
		仕掛品								471,312	579,855
		原材料及び貯蔵品								504,497	540,315
		その他								86,777	130,966
		貸倒引当金								△3,246	△2,818
		流動資産合計								10,640,384	9,520,684
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,892,808	2,287,582
			機械装置及び運搬具（純額）							1,219,812	1,361,580
			土地							1,679,923	1,679,923
			建設仮勘定							305,889	62,088
			その他（純額）							502,880	464,596
			有形固定資産合計							5,601,313	5,855,771
		無形固定資産
			その他							80,092	73,514
			無形固定資産合計							80,092	73,514
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,067,683	1,187,855
			長期貸付金							458	172
			その他							163,792	170,852
			貸倒引当金							△1,480	△1,480
			投資その他の資産合計							1,230,453	1,357,399
		固定資産合計								6,911,859	7,286,685
	資産合計									17,552,243	16,807,369

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								588,698	577,382
		電子記録債務								1,031,540	677,955
		短期借入金								112,272	139,891
		1年内返済予定の長期借入金								1,426,512	1,246,420
		リース債務								107,630	102,572
		未払法人税等								174,647	29,313
		未払消費税等								20,786	7,701
		賞与引当金								―	87,522
		設備関係支払手形								1,951	9,883
		設備関係電子記録債務								103,217	113,094
		その他								543,976	349,136
		流動負債合計								4,111,233	3,340,874
	固定負債
		長期借入金								2,229,723	2,133,685
		リース債務								121,213	51,592
		繰延税金負債								74,285	78,287
		役員退職慰労引当金								146,937	157,808
		退職給付に係る負債								732,420	719,374
		資産除去債務								3,811	3,811
		固定負債合計								3,308,392	3,144,559
	負債合計									7,419,625	6,485,433
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,791,796	4,791,796
		資本剰余金								2,995,928	2,995,928
		利益剰余金								2,439,088	2,585,501
		自己株式								△420,881	△421,092
		株主資本合計								9,805,931	9,952,134
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								244,505	314,355
		為替換算調整勘定								87,944	57,528
		退職給付に係る調整累計額								△5,764	△2,083
		その他の包括利益累計額合計								326,685	369,801
	純資産合計									10,132,617	10,321,935
負債純資産合計										17,552,243	16,807,369

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										6,915,225	6,820,843
売上原価										4,999,981	4,969,996
売上総利益										1,915,244	1,850,847
販売費及び一般管理費										1,460,385	1,471,901
営業利益										454,858	378,945
営業外収益
	受取利息									961	808
	受取配当金									23,777	24,276
	保険返戻金									10,856	1,417
	その他									18,177	13,104
	営業外収益合計									53,773	39,607
営業外費用
	支払利息									21,302	19,326
	為替差損									8,761	24,447
	その他									489	176
	営業外費用合計									30,553	43,949
経常利益										478,078	374,602
特別損失
	固定資産廃棄損									13,468	16,450
	投資有価証券評価損									―	13,232
	特別損失合計									13,468	29,682
税金等調整前四半期純利益										464,609	344,920
法人税等										135,020	83,657
四半期純利益										329,589	261,262
親会社株主に帰属する四半期純利益										329,589	261,262

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										329,589	261,262
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△141,524	69,849
	為替換算調整勘定									△10,388	△30,416
	退職給付に係る調整額									9,306	3,681
	その他の包括利益合計									△142,606	43,115
四半期包括利益										186,982	304,378
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									186,982	304,378

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	348,993千円	343,273千円
のれんの償却額	6,662	―

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月14日 取締役会	普通株式	61,312	40.00	2017年12月31日	2018年３月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月14日 取締役会	普通株式	114,849	75.00	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	215円05銭	170円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	329,589	261,262
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	329,589	261,262
普通株式の期中平均株式数(株)	1,532,620	1,531,280

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0730747503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。