FUJICOPIAN CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期 (自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	フジコピアン株式会社
【英訳名】	FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤　城　貫太郎
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員　管理部長　上　田　正　隆
【最寄りの連絡場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員　管理部長　上　田　正　隆
【縦覧に供する場所】	フジコピアン株式会社東京支店 　(東京都江東区木場二丁目17番13号　亀井ビル) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02402 79570 フジコピアン株式会社 FUJICOPIAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02402-000 2018-05-15 E02402-000 2017-01-01 2017-03-31 E02402-000 2017-01-01 2017-12-31 E02402-000 2018-01-01 2018-03-31 E02402-000 2017-03-31 E02402-000 2017-12-31 E02402-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,070,360 | 2,286,169 | 8,740,909 |
| 経常利益 | (千円) | 3,511 | 118,375 | 391,502 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △3,987 | 79,168 | 254,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,067 | △30,171 | 476,757 |
| 純資産額 | (千円) | 9,646,195 | 9,935,815 | 10,027,438 |
| 総資産額 | (千円) | 18,036,328 | 17,565,744 | 17,712,245 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.60 | 51.65 | 166.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 56.6 | 56.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向など緩やかな回復基調が続いているものの、米国などにおける保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。

このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開してまいりました。

生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシーベトナムコーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めた結果、22億８千６百万円(前年同期比10.4％増)となりました。

利益面におきましては、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより、営業利益は１億３千９百万円(前年同期比467.8％増)となりました。経常利益は為替差損の計上などがありましたが、１億１千８百万円(前年同期は経常利益３百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、７千９百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円)となりました。

品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、12億４千８百万円(前年同期比14.5％増)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、２億４千５百万円(前年同期比5.8％減)となりました。

テープ類は、堅調な需要に支えられ、５億１千３百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めた結果、１億１千２百万円(前年同期比48.1％増)となりました。

その他は、１億６千６百万円(前年同期比9.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、175億６千５百万円(前連結会計年度末比0.8％減)と、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。

負債は、76億２千９百万円(前連結会計年度末比0.7％減)と、前連結会計年度末に比べ５千４百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少などによるものであります。

純資産は、99億３千５百万円(前連結会計年度末比0.9％減)と、前連結会計年度末に比べ９千１百万円の減少となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,789,487	1,789,487	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,789,487	1,789,487	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	―	1,789,487	―	4,791,796	―	1,197,949

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	256,600

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,525,300

15,253

同上

単元未満株式

普通株式	7,587

―

同上

発行済株式総数

1,789,487

―

―

総株主の議決権

―

15,253

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

			平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フジコピアン株式会社	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号	256,600	―	256,600	14.34
計	―	256,600	―	256,600	14.34

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,874,970	5,547,613
		受取手形及び売掛金								※1 2,534,394	※1 2,685,987
		電子記録債権								※1 517,877	※1 537,113
		商品及び製品								518,510	504,361
		仕掛品								478,777	568,806
		原材料及び貯蔵品								442,871	488,750
		繰延税金資産								20,927	48,794
		その他								125,399	124,767
		貸倒引当金								△2,948	△3,200
		流動資産合計								10,510,780	10,502,994
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,930,882	1,898,742
			機械装置及び運搬具（純額）							1,262,369	1,288,220
			土地							1,679,923	1,679,923
			建設仮勘定							37,982	86,608
			その他（純額）							515,875	508,377
			有形固定資産合計							5,427,033	5,461,871
		無形固定資産
			のれん							6,783	―
			その他							59,665	75,699
			無形固定資産合計							66,449	75,699
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,511,347	1,352,172
			長期貸付金							826	735
			その他							195,907	172,370
			貸倒引当金							△100	△100
			投資その他の資産合計							1,707,981	1,525,178
		固定資産合計								7,201,464	7,062,750
	資産合計									17,712,245	17,565,744

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 569,721	※1 744,292
		電子記録債務								※1 961,892	※1 932,956
		短期借入金								144,177	136,438
		1年内返済予定の長期借入金								1,160,607	1,311,201
		リース債務								110,405	110,247
		未払法人税等								90,267	76,599
		未払消費税等								5,723	5,391
		賞与引当金								―	84,629
		設備関係支払手形								27,294	※1 24,007
		設備関係電子記録債務								※1 135,408	※1 137,778
		その他								284,610	319,233
		流動負債合計								3,490,108	3,882,774
	固定負債
		長期借入金								2,852,140	2,472,881
		リース債務								204,596	177,152
		繰延税金負債								263,010	217,879
		役員退職慰労引当金								122,070	125,283
		退職給付に係る負債								749,068	750,144
		資産除去債務								3,811	3,811
		固定負債合計								4,194,698	3,747,154
	負債合計									7,684,807	7,629,929
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,791,796	4,791,796
		資本剰余金								2,995,928	2,995,928
		利益剰余金								2,017,801	2,035,657
		自己株式								△417,968	△418,106
		株主資本合計								9,387,558	9,405,276
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								582,434	468,450
		為替換算調整勘定								85,124	86,666
		退職給付に係る調整累計額								△27,679	△24,577
		その他の包括利益累計額合計								639,879	530,539
	純資産合計									10,027,438	9,935,815
負債純資産合計										17,712,245	17,565,744

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										2,070,360	2,286,169
売上原価										1,568,372	1,662,424
売上総利益										501,988	623,745
販売費及び一般管理費										477,338	483,773
営業利益										24,650	139,971
営業外収益
	受取利息									454	343
	受取配当金									50	59
	保険返戻金									―	5,072
	その他									6,941	6,046
	営業外収益合計									7,446	11,521
営業外費用
	支払利息									8,419	7,264
	為替差損									19,924	25,613
	その他									240	238
	営業外費用合計									28,584	33,117
経常利益										3,511	118,375
特別損失
	固定資産廃棄損									9,814	1,160
	特別損失合計									9,814	1,160
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△6,302	117,214
法人税等										△2,314	38,046
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,987	79,168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,987	79,168

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,987	79,168
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									33,549	△113,984
	為替換算調整勘定									61,034	1,541
	退職給付に係る調整額									4,471	3,102
	その他の包括利益合計									99,055	△109,340
四半期包括利益										95,067	△30,171
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									95,067	△30,171

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

該当事項はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形及び売掛金	6,361千円	4,801千円
電子記録債権	6,087	6,224
支払手形及び買掛金	32,161	59,687
電子記録債務	219,643	253,369
設備関係支払手形	―	538
設備関係電子記録債務	117,133	4,619

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	107,245千円	112,724千円
のれんの償却額	6,993	6,801

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	61,323	4.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

（注）平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成28年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月14日 取締役会	普通株式	61,312	40.00	平成29年12月31日	平成30年３月８日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△2円60銭	51円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△3,987	79,168
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△3,987	79,168
普通株式の期中平均株式数(株)	1,533,070	1,532,786

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

平成30年２月14日の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しております。

①　 配当金の総額                                61,312千円

②　 １株当たりの金額                              40円00銭

③ 　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年３月８日 

 0201010_honbun_0730746503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。