FUJICCO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	フジッコ株式会社
【英訳名】	FUJICCO  CO.,  LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長   福 井　正 一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 経営管理本部長   奥 平　武 則
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5251
【事務連絡者氏名】	経理部長　　倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00481 29080 フジッコ株式会社 FUJICCO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00481-000 2017-02-07 E00481-000 2015-04-01 2015-12-31 E00481-000 2015-04-01 2016-03-31 E00481-000 2016-04-01 2016-12-31 E00481-000 2015-12-31 E00481-000 2016-03-31 E00481-000 2016-12-31 E00481-000 2015-10-01 2015-12-31 E00481-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,272 | 46,849 | 58,718 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,535 | 4,870 | 5,377 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,330 | 3,298 | 3,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,596 | 3,265 | 4,162 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,544 | 60,440 | 58,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,899 | 75,021 | 70,003 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.62 | 110.42 | 130.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 110.34 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 80.5 | 83.0 |
| | | | | |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	44.66	54.23

(注)  １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第56期第３四半期連結累計期間及び第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成28年４月１日付で、当社は完全子会社のフジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併いたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析       　

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性やそれに伴う株価・為替の変動があり不透明な状況が続きましたが、一方で政府や日銀の経済政策及び金融政策による雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

食品業界においては、個人消費には持ち直しの動きが見られました。また、健康志向の高まりや増加する共働き世帯及び単身世帯の簡便・個食需要など多様化する消費者ニーズへの対応が求められました。

このような環境の中、当グループにおいては、年間を通じて最大の繁忙月である12月商戦に注力するとともに、全社を挙げてコストダウン活動に取り組みました。

売上高は、昆布製品が前年実績をわずかに下回りましたが、ヨーグルト製品、惣菜製品、豆製品、デザート製品が前年実績を上回ったことから、468億49百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

利益面では、営業利益は45億65百万円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益は48億70百万円（前年同四半期比7.4％増）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に投資有価証券売却益を特別利益として計上した影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は32億98百万円（前年同四半期比0.9％減）と前年実績には及びませんでした。

製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

惣菜製品は、日配惣菜の伸長とともに、包装惣菜では少量タイプの「おかず畑ミニ」シリーズが大幅に伸長したことから、惣菜製品全体の売上高は堅調に推移しました。

昆布製品は、塩こんぶやとろろ昆布が伸長しましたが、売上規模が大きな佃煮の不足額をカバーするには至らず、昆布製品全体の売上高は前年比99.4％と前年実績をわずかに下回る結果となりました。

豆製品は、個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おまめさん 豆小鉢」が大きく伸長し、「そのままがおいしい蒸し大豆」をはじめ機能性表示食品を３品まで拡充した水煮・蒸し豆「ビーンズキッチン」シリーズが大きく伸長したことから、豆製品全体の売上高は前年実績を上回りました。

ヨーグルト製品は、平成27年11月から平成28年２月までの期間に量販チャネル等の「カスピ海ヨーグルト」シリーズを一時生産休止していたため、前年実績を大きく上回る結果となりました。また、通信販売チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」も引き続き２桁伸長を続けております。

デザート製品は、競争激化により依然として厳しい市場環境が続いておりますが、主力品目の拡販に注力し、売上高は前年実績を上回りました。

（2）財政状態の分析       　

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて50億18百万円増加し、750億21百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて27億30百万円増加し、126億46百万円となりました。これは主に、未払金並びに買掛金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて41百万円減少し、19億35百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比べて23億29百万円増加し、604億40百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から80.5％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題　　　　 　　　　　

当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１.　基本方針の内容の概要

当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。

当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

２.　不適切な支配の防止のための取り組みの内容の概要　　　　 　　　

当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。　

しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。

３.　上記２.の取り組みについての取締役会の判断及びその理由　　　 　

当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。

当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成29年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。

但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

上記２.の取り組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億95百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,991,521	34,991,521	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	34,991,521	34,991,521	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	─	34,991	─	6,566	─	7,299

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿より記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式 5,004,700	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,952,900	299,529	同上
単元未満株式	普通株式 33,921	―	同上
発行済株式総数	34,991,521	―	―
総株主の議決権	―	299,529	―

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が106,800株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　フジッコ株式会社	神戸市中央区港島中町６丁目13－４	5,004,700	─	5,004,700	14.30
計	―	5,004,700	─	5,004,700	14.30

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が106,800株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,643	12,481
		受取手形及び売掛金								8,569	※1 12,837
		商品及び製品								790	941
		仕掛品								319	298
		原材料及び貯蔵品								5,374	6,016
		繰延税金資産								436	504
		その他								197	470
		貸倒引当金								△3	△5
		流動資産合計								29,326	33,544
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							33,679	33,833
				減価償却累計額						△21,872	△22,283
				建物及び構築物（純額）						11,807	11,549
			機械装置及び運搬具							22,532	23,452
				減価償却累計額						△15,711	△16,158
				機械装置及び運搬具（純額）						6,821	7,293
			工具、器具及び備品							1,857	1,873
				減価償却累計額						△1,483	△1,530
				工具、器具及び備品（純額）						374	342
			土地							13,424	13,228
			建設仮勘定							9	915
			有形固定資産合計							32,436	33,330
		無形固定資産
			ソフトウエア							179	177
			その他							134	148
			無形固定資産合計							314	325
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,726	6,509
			繰延税金資産							99	-
			その他							1,108	1,320
			貸倒引当金							△9	△9
			投資その他の資産合計							7,926	7,820
		固定資産合計								40,677	41,477
	資産合計									70,003	75,021

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,697	5,019
		短期借入金								500	425
		未払金								2,959	4,679
		未払法人税等								1,059	773
		未払消費税等								308	408
		賞与引当金								560	115
		預り金								150	381
		その他								680	842
		流動負債合計								9,915	12,646
	固定負債
		繰延税金負債								605	506
		役員退職慰労引当金								301	337
		退職給付に係る負債								1,070	1,091
		固定負債合計								1,977	1,935
	負債合計									11,892	14,581
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,566	6,566
		資本剰余金								7,405	7,416
		利益剰余金								49,364	51,646
		自己株式								△7,024	△7,013
		株主資本合計								56,311	58,615
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,953	1,901
		退職給付に係る調整累計額								△153	△135
		その他の包括利益累計額合計								1,799	1,766
	新株予約権									-	58
	純資産合計									58,110	60,440
負債純資産合計										70,003	75,021

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										45,272	46,849
売上原価										26,454	26,912
売上総利益										18,818	19,936
販売費及び一般管理費										14,632	15,370
営業利益										4,185	4,565
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									237	147
	受取賃貸料									56	58
	売電収入									37	36
	事業譲渡益									-	52
	その他									54	51
	営業外収益合計									386	347
営業外費用
	支払利息									4	1
	賃貸費用									13	22
	売電費用									16	15
	その他									2	3
	営業外費用合計									36	42
経常利益										4,535	4,870
特別利益
	投資有価証券売却益									356	50
	国庫補助金等収入									50	21
	特別利益合計									407	72
特別損失
	固定資産処分損									36	37
	投資有価証券売却損									-	2
	関係会社株式評価損									-	105
	特別損失合計									36	144
税金等調整前四半期純利益										4,905	4,797
法人税、住民税及び事業税										1,658	1,554
法人税等調整額										△83	△56
法人税等合計										1,575	1,498
四半期純利益										3,330	3,298
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,330	3,298

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										3,330	3,298
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									254	△51
	退職給付に係る調整額									11	18
	その他の包括利益合計									266	△33
四半期包括利益										3,596	3,265
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,596	3,265
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)   

前連結会計年度まで連結子会社であったフジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社は、平成28年４

月１日付でフジッコ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、第１四半期連結会計期間よ

り連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を　

第１四半期連結会計期間から適用しておりますが、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法は従来

と同じであります。　 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－百万円	１百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,475百万円	1,575百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	511	16.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	507	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

1. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含み

ます。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の

規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議

しました。これを受け、平成27年４月７日に公開買付けにより自己株式2,002千株を34億43百万円で取得しま

した。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	509	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	509	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月2日

(注)平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額及び平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。

1. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	110円62銭	110円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,330	3,298
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,330	3,298
普通株式の期中平均株式数(千株)	30,104	29,874
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	110円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間106千株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第57期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　    509百万円　

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   17円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　   平成28年12月２日

(注)平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0736647502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。