FUJICCO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	フジッコ株式会社
【英訳名】	FUJICCO  CO.,  LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長   福 井　正 一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 経営管理本部長   奥 平　武 則
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5251
【事務連絡者氏名】	経理部長   倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00481 29080 フジッコ株式会社 FUJICCO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00481-000 2017-11-07 E00481-000 2016-04-01 2016-09-30 E00481-000 2016-04-01 2017-03-31 E00481-000 2017-04-01 2017-09-30 E00481-000 2016-09-30 E00481-000 2017-03-31 E00481-000 2017-09-30 E00481-000 2016-07-01 2016-09-30 E00481-000 2017-07-01 2017-09-30 E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00481-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,276 | 30,448 | 60,860 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,624 | 2,479 | 5,703 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,678 | 1,668 | 3,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,484 | 2,230 | 3,731 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,169 | 62,671 | 60,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,076 | 76,141 | 73,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.18 | 55.83 | 126.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.15 | 55.76 | 126.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 82.2 | 82.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,353 | 1,459 | 5,660 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △727 | △3,152 | △2,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △459 | △237 | △1,521 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 14,809 | 13,705 | 15,635 |

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	29.12	27.04

(注)　１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析       　

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に雇用環境や所得の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、消費者の根強い節約志向や価格競争の激化もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおいては、中期３か年経営計画の２年目として、基幹事業である昆布・豆製品の収益力強化を行うとともに、成長事業である惣菜・ヨーグルト製品の競争力向上への取り組みを加速させました。また、「消費者志向自主宣言」の下、「お客様の生の声」を活かした製品開発やマーケティングに注力しました。

売上高は、惣菜製品、ヨーグルト製品、デザート製品が前年実績を大きく上回り、豆製品も伸長したことに加え、昆布製品も前年並みに推移したことから304億48百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

しかしながら、利益面では、売上原価率が上昇し、営業利益は23億２百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益は24億79百万円（前年同四半期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億68百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

惣菜製品では、日配惣菜が引き続き伸長するとともに、包装惣菜では個食ニーズに対応した食べきりタイプ「おばんざい小鉢」シリーズに新商品「きんぴら」を追加し、販売エリアを地域限定から全国に拡大しました。その結果、惣菜製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。

昆布製品では、佃煮はわずかに前年を下回りましたが、ドライ品群の専属販売組織の新設等により、販売活動を強化した塩こんぶが大きく伸長した結果、昆布製品全体の売上高は前年並みとなりました。

豆製品では、個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おまめさん豆小鉢」シリーズが大きく伸長したことや、「そのままがおいしい蒸し大豆」など蒸し豆が著しく伸長したことから、豆製品全体の売上高は前年実績を上回る結果となりました。

ヨーグルト製品は、「カスピ海ヨーグルト」の特長のひとつである「ねばり」をテーマにしたTVCMを放映したことに加え、新しいマーケティング手法を取り入れた販売促進活動を展開し、ブランド価値の向上に取り組みました。その結果、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。

デザート製品は、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、発売から15周年を記念したリニューアルを実施し、主力品目の拡販に加え、期間限定商品「カラカラ＆ブラッドオレンジ」を投入したことから、デザート製品の売上高は前年実績を大きく上回りました。

（2）財政状態の分析       　

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し、761億41百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、318億81百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加し、442億60百万円となりました。これは主に、和田山工場新工場棟建設に関連する建設仮勘定の増加によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円増加し、113億５百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加し、21億64百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加し、626億71百万円となりました。　

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.4％から82.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況　　　　 　　　　　

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円減少し、137億５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を24億37百万円計上したものの、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の増加等により、14億59百万円の収入（前年同四半期は23億53百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、和田山工場新工場棟建設に関連する有形固定資産の取得等により、31億52百万円の支出（前年同四半期は７億27百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加等があったものの、配当金の支払等により、２億37百万円の支出（前年同四半期は４億59百万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題　　　　 　　　　　

当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１.　基本方針の内容の概要

当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。

当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

２.　不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要　　　　 　　　

当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。　

しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成29年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。

３.　上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由　　　 　

当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。

当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成32年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。

但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億41百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,991,521	34,991,521	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	34,991,521	34,991,521	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	─	34,991	─	6,566	─	7,299

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社ミニマル興産	西宮市津門川町３番６号	6,194	17.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,895	5.41
福井正一	神戸市中央区	1,015	2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	904	2.58
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	895	2.55
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	854	2.44
田中久子	東京都世田谷区	616	1.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	550	1.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	494	1.41
繁畑友章	神戸市須磨区	475	1.35
計	―	13,895	39.71

(注)　１　上記の他、当社所有の自己株式4,987千株（14.25％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）       1,888千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）   　896千株

３　当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国

際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、平成29年１月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年１月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成29年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株式数(千株)	発行済株式の総数に 対する保有割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	895	2.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	743	2.12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	53	0.15
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	81	0.23
計	1,774	5.07

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式 4,987,000	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,971,700	299,717	同上
単元未満株式	普通株式 32,821	―	同上
発行済株式総数	34,991,521	―	―
総株主の議決権	―	299,717	―

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が105,600株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　フジッコ株式会社	神戸市中央区港島中町６丁目13－４	4,987,000	─	4,987,000	14.25
計	―	4,987,000	─	4,987,000	14.25

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が105,600株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,635	13,705
		受取手形及び売掛金								8,713	※1 10,456
		商品及び製品								972	918
		仕掛品								321	370
		原材料及び貯蔵品								5,965	5,517
		繰延税金資産								422	568
		その他								261	348
		貸倒引当金								△3	△4
		流動資産合計								32,288	31,881
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							33,080	32,946
				減価償却累計額						△21,556	△21,680
				建物及び構築物（純額）						11,524	11,265
			機械装置及び運搬具							23,533	23,556
				減価償却累計額						△16,092	△16,300
				機械装置及び運搬具（純額）						7,441	7,255
			工具、器具及び備品							1,855	1,891
				減価償却累計額						△1,521	△1,562
				工具、器具及び備品（純額）						334	328
			土地							13,118	13,249
			建設仮勘定							1,051	3,459
			有形固定資産合計							33,469	35,559
		無形固定資産
			ソフトウエア							165	169
			その他							151	142
			無形固定資産合計							317	311
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,365	7,055
			繰延税金資産							67	13
			その他							1,345	1,329
			貸倒引当金							△8	△8
			投資その他の資産合計							7,768	8,389
		固定資産合計								41,556	44,260
	資産合計									73,845	76,141

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,111	4,099
		短期借入金								-	300
		未払金								4,094	4,049
		未払法人税等								1,024	974
		未払消費税等								253	453
		賞与引当金								601	490
		預り金								145	239
		その他								721	698
		流動負債合計								10,952	11,305
	固定負債
		長期未払金								337	273
		繰延税金負債								501	728
		退職給付に係る負債								1,094	1,108
		従業員株式給付引当金								57	54
		固定負債合計								1,989	2,164
	負債合計									12,942	13,469
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,566	6,566
		資本剰余金								7,421	7,440
		利益剰余金								52,136	53,265
		自己株式								△7,009	△6,987
		株主資本合計								59,115	60,285
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,867	2,416
		退職給付に係る調整累計額								△127	△115
		その他の包括利益累計額合計								1,739	2,301
	新株予約権									48	85
	純資産合計									60,903	62,671
負債純資産合計										73,845	76,141

 0104020_honbun_0736647002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										29,276	30,448
売上原価										16,840	17,770
売上総利益										12,435	12,678
販売費及び一般管理費										※1 10,022	※1 10,375
営業利益										2,413	2,302
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									84	83
	受取賃貸料									39	43
	売電収入									28	30
	事業譲渡益									52	-
	その他									37	47
	営業外収益合計									241	205
営業外費用
	支払利息									1	0
	賃貸費用									16	13
	売電費用									10	10
	その他									2	3
	営業外費用合計									30	28
経常利益										2,624	2,479
特別損失
	固定資産処分損									25	41
	関係会社株式評価損									105	-
	特別損失合計									130	41
税金等調整前四半期純利益										2,493	2,437
法人税、住民税及び事業税										918	880
法人税等調整額										△103	△111
法人税等合計										815	768
四半期純利益										1,678	1,668
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,678	1,668

 0104035_honbun_0736647002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										1,678	1,668
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△206	549
	退職給付に係る調整額									12	12
	その他の包括利益合計									△193	561
四半期包括利益										1,484	2,230
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,484	2,230
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0736647002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,493	2,437
	減価償却費									1,030	1,109
	株式報酬費用									80	75
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△92	△110
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									24	31
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									36	-
	受取利息及び受取配当金									△84	△83
	支払利息									1	0
	関係会社株式評価損									105	-
	固定資産処分損益（△は益）									13	41
	売上債権の増減額（△は増加）									△434	△1,742
	たな卸資産の増減額（△は増加）									221	452
	仕入債務の増減額（△は減少）									263	5
	未払金の増減額（△は減少）									△225	△35
	未払消費税等の増減額（△は減少）									17	199
	預り金の増減額（△は減少）									2	93
	その他									△228	△279
	小計									3,223	2,197
	利息及び配当金の受取額									84	83
	利息の支払額									△1	△0
	法人税等の支払額									△953	△819
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,353	1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△656	△3,192
	無形固定資産の取得による支出									△60	△49
	投資有価証券の取得による支出									△7	△23
	投資有価証券の売却による収入									-	121
	その他									△2	△8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△727	△3,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									300	300
	長期借入金の返済による支出									△250	-
	自己株式の売却による収入									0	2
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△509	△539
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△459	△237
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,165	△1,930
現金及び現金同等物の期首残高										13,643	15,635
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 14,809	※1 13,705

 0104100_honbun_0736647002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1　 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま

す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手

形が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。

	前連結会計年度 　　　（平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間       （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	１百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
広告宣伝費	1,070	百万円	1,081	百万円
荷造運搬費	1,388	百万円	1,427	百万円
販売促進費	3,605	百万円	3,854	百万円
給料及び賞与	1,085	百万円	1,144	百万円
賞与引当金繰入額	222	百万円	235	百万円
退職給付費用	70	百万円	74	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	71	百万円	－	百万円
減価償却費	178	百万円	166	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	14,809百万円	13,705百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	14,809百万円	13,705百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	509	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(注)平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)

が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

1. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	507	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(注)平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)

が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。  当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	539	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(注)平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)

が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

1. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	540	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(注)平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)

が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	56円18銭	55円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,678	1,668
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,678	1,668
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,872	29,889
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円15銭	55円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	20	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間106,800株、当第２四半期連結累計期間106,457株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第58期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   540百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  18円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日 

 0201010_honbun_0736647002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。