AI assistant
FUJICCO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 8, 2016
Preview isn't available for this file type.
Download source file0000000_header_0736647502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | フジッコ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICCO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 井 正 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 奥 平 武 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 奥 平 武 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0048129080フジッコ株式会社FUJICCO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00481-0002016-02-08E00481-0002014-04-012014-12-31E00481-0002014-04-012015-03-31E00481-0002015-04-012015-12-31E00481-0002014-12-31E00481-0002015-03-31E00481-0002015-12-31E00481-0002014-10-012014-12-31E00481-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0736647502801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,623 | 45,272 | 56,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,815 | 4,535 | 4,561 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,527 | 3,330 | 3,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,039 | 3,596 | 3,932 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,694 | 57,544 | 58,584 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,055 | 71,899 | 72,055 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 79.13 | 110.62 | 94.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 80.0 | 81.3 |
| | | | | |
| 回次 | 第55期 第３四半期 連結会計期間 |
第56期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.15 | 44.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 第55期第３四半期連結累計期間、第56期第３四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0736647502801.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安が進んだことから、輸出関連企業を中心として企業業績は好調に推移しましたが、中国経済の停滞や個人消費の伸び悩み等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品業界においては、輸入原材料価格の高止まりにより相次いだ値上げの動きの影響等により、消費者の節約志向が一層強まるなど厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいては、平成27年４月から始まった「機能性表示食品制度」に基づいて申請した「ビーンズキッチン そのままがおいしい蒸し大豆」が、丈夫な骨の維持に役立つ機能性表示食品として受理されたことから、パッケージに機能性表示を開始しました。
売上高は、昆布製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、ヨーグルト製品、豆製品、デザート製品が前年実績を上回ったことから、452億72百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
利益面では、営業利益は41億85百万円（前年同四半期比17.7％増）、経常利益は45億35百万円（前年同四半期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億30百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、包装惣菜の「朝のたべるスープ」や「おかず畑ミニ」シリーズが好調に推移しました。また、日配惣菜も「豆腐ハンバーグ」等、ヘルシーでおかずになる惣菜を中心に大幅に伸長しました。
昆布製品は、とろろ昆布、佃煮昆布をはじめ全体的に低調に推移したことから、昆布製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
豆製品は、個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おまめさん 豆小鉢」や手間なく使える水煮・蒸し豆「ビーンズキッチン」シリーズが大きく伸長したことから、豆製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
ヨーグルト製品は、「カスピ海ヨーグルトプレーン400ｇ」及び「カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ400ｇ」の一時生産休止が影響しましたが、生産休止までの伸長とともに、通信販売チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が好調に推移し、前年実績を上回りました。
デザート製品は、チルドゼリー「フルーツセラピー」の期間限定商品「サングリアスタイル」等の投入により、品群全体を活性化することに成功し、前年実績を上回る結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億55百万円減少し、718億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億円増加し、122億59百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億17百万円減少し、20億95百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて10億39百万円減少し、575億44百万円となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.3％から80.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取り組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。
３. 上記２.の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成29年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（当社取締役の任期は１年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取り組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億79百万円であります。
0103010_honbun_0736647502801.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,991,521 | 34,991,521 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,991,521 | 34,991,521 | ― | ― |
（注）平成27年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日を効力発生日として単元株式数は1,000株か
ら100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
─ | 34,991 | ─ | 6,566 | ─ | 7,299 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,119,800 |
― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,836,300 |
298,363 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,421 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 34,991,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 298,363 | ― |
(注) １ 平成27年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日を効力発生日として単元株式数は
1,000株から100株に変更となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） フジッコ株式会社 |
神戸市中央区港島中町６丁目13－４ | 5,119,800 | ─ | 5,119,800 | 14.63 |
| 計 | ― | 5,119,800 | ─ | 5,119,800 | 14.63 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 経営管理本部長 兼システム企画室長 兼経理部長 |
専務取締役 経営管理本部長 兼システム企画室長 |
奥平 武則 | 平成27年７月１日 |
| 常務取締役 生産本部長 |
常務取締役 生産本部長 兼製造部長 |
宗形 豊喜 | 平成27年７月１日 |
0104000_honbun_0736647502801.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0736647502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,231 | 11,357 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,605 | ※1 12,270 | |||||||||
| 商品及び製品 | 781 | 813 | |||||||||
| 仕掛品 | 323 | 262 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,182 | 5,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 432 | 539 | |||||||||
| その他 | 190 | 269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,744 | 31,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,338 | 33,639 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,295 | △21,815 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,043 | 11,824 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,623 | 22,474 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,389 | △15,580 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,234 | 6,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,849 | 1,841 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,483 | △1,492 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 366 | 348 | |||||||||
| 土地 | 13,443 | 13,442 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53 | 18 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,140 | 32,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 232 | 196 | |||||||||
| その他 | 160 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 392 | 334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,683 | 6,765 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103 | 86 | |||||||||
| その他 | 1,029 | 1,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,777 | 7,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,311 | 40,742 | |||||||||
| 資産合計 | 72,055 | 71,899 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,818 | 5,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 845 | 800 | |||||||||
| 未払金 | 3,170 | 3,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,252 | 899 | |||||||||
| 未払消費税等 | 605 | 416 | |||||||||
| 賞与引当金 | 469 | 118 | |||||||||
| 預り金 | 173 | 394 | |||||||||
| その他 | 723 | 700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,059 | 12,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500 | 125 | |||||||||
| 長期未払金 | 98 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 524 | 660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 296 | 310 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 992 | 999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,412 | 2,095 | |||||||||
| 負債合計 | 13,471 | 14,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,566 | 6,566 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,302 | 7,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,462 | 48,774 | |||||||||
| 自己株式 | △3,304 | △7,024 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,027 | 55,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,681 | 1,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △124 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,556 | 1,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,584 | 57,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,055 | 71,899 |
0104020_honbun_0736647502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,623 | 45,272 | |||||||||
| 売上原価 | 26,091 | 26,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,531 | 18,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,974 | 14,632 | |||||||||
| 営業利益 | 3,556 | 4,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 237 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 58 | 56 | |||||||||
| 売電収入 | 38 | 37 | |||||||||
| その他 | 83 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 306 | 386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 4 | |||||||||
| 賃貸費用 | 12 | 13 | |||||||||
| 売電費用 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 9 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 3,815 | 4,535 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 356 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 327 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 327 | 407 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 48 | 36 | |||||||||
| 減損損失 | 152 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 200 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,942 | 4,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,637 | 1,658 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △223 | △83 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,414 | 1,575 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,527 | 3,330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,527 | 3,330 |
0104035_honbun_0736647502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,527 | 3,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 511 | 266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,039 | 3,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,039 | 3,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0736647502801.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (追加情報)
株式給付信託における取引の概要等
（1）取引の概要
平成27年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
当第３四半期連結会計期間より本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は2億47百万円、
株式数は106,800株であります。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | １百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,317百万円 | 1,475百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
- 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 511 | 16.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
| 平成26年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 511 | 16.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
- 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
- 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 511 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 507 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
- 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含み
ます。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の
規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議
しました。これを受け、平成27年４月７日に公開買付けにより自己株式2,002千株を34億43百万円で取得しま
した。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 79円13銭 | 110円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,527 | 3,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,527 | 3,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,945 | 30,104 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0736647502801.htm
２ 【その他】
第56期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 507百万円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0736647502801.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。