Fujibo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第199期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】	Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　中　野　光　雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】	東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　野　口　篤　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】	東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　野　口　篤　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 富士紡ホールディングス株式会社　大阪支社 　(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル)) (上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。)

E00543 31040 富士紡ホールディングス株式会社 Fujibo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00543-000 2018-08-09 E00543-000 2017-04-01 2017-06-30 E00543-000 2017-04-01 2018-03-31 E00543-000 2018-04-01 2018-06-30 E00543-000 2017-06-30 E00543-000 2018-03-31 E00543-000 2018-06-30 E00543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00543-000:AbrasiveReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00543-000:AbrasiveReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00543-000:ChemicalIndustryProductsReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00543-000:ChemicalIndustryProductsReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00543-000:FiberReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00543-000:FiberReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第１四半期

連結累計期間 | 第199期

第１四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,913 | 8,268 | 35,891 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,243 | 886 | 4,269 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 805 | 579 | 2,908 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 954 | 599 | 3,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,074 | 31,603 | 32,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,651 | 47,465 | 48,390 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 70.45 | 50.64 | 254.22 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 66.6 | 66.4 |

（注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も見られ緩やかな回復基調が続きました。しかし、原油や一部輸入原材料価格の上昇、米国発の貿易摩擦問題など海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『加速17-20』において計画期間の前半２年間を拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」のための基盤創りと、「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。計画２年目となる当期は、研磨材事業では研究開発力の加速、生産能力の増強を進め、化学工業品事業では機能性材料を中心に新規商材・顧客の開拓に取り組んでおります。また繊維事業では、在庫管理の強化による総合的なコストダウンと新規販売チャネルの拡大を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比645百万円(7.2％)減収の8,268百万円、営業利益は228百万円(21.7％)減益の825百万円、経常利益は357百万円(28.7％)減益の886百万円となりました。これから特別損失、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比226百万円(28.1％)減益の579百万円となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであります。

①研磨材事業

主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半導体需要を受け拡大しました。ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が底堅く、堅調に推移しました。液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き減少しました。

この結果、売上高は前年同期比61百万円増収の2,659百万円、営業利益は74百万円減益の511百万円となりました。

②化学工業品事業

機能性材料および医薬中間体などの受託製造は、新規受注活動を強化したことにより、ほぼフル稼働できたものの、農薬原体、医薬中間体については一部の製品の出荷が期後半にずれ込みました。

この結果、売上高は前年同期比228百万円減収の1,968百万円、営業利益は42百万円減益の62百万円となりました。

③繊維事業

繊維事業は、アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、天候不順により量販店などでの店頭販売は減少しました。繊維素材は、販売数量は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰により製造コストが上昇しました。

この結果、売上高は前年同期比243百万円減収の2,959百万円、営業利益は109百万円減益の207百万円となりました。

④その他

貿易事業は、農業用機械などの輸出は安定的に推移したものの、中米カリブ海地域の経済停滞で車両・タイヤなど自動車関連は大幅に取引が減少しました。しかしながら、利益率の高い化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品が堅調に推移しました。

この結果、売上高は前年同期比233百万円減収の680百万円、営業利益は２百万円減益の45百万円となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少の17,893百万円となりました。これは、たな卸資産などが増加しましたが、法人税や配当金の支払などに伴い現金及び預金が減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて323百万円増加の29,571百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて924百万円減少の47,465百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて465百万円減少の8,794百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金などが増加しましたが、短期借入金などが減少したことによります。固定負債は前連結会計年度に比べて85百万円増加の7,067百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて379百万円減少の15,861百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて545百万円減少し、31,603百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が579百万円ありましたが、剰余金の配当による減少が1,143百万円あったことなどによります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

(株式会社の支配に関する基本方針について)

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきであると考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、受け入れる余地もあり得ると考えております。

しかし、株式の大規模買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の情報を把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのような情報が明らかにされないまま大規模買付が行われると、当社の企業価値・株主共同の利益が害される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

ア．企業価値向上のための取組み

当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、平成29年度（2017年度）を初年度とし平成32年度（2020年度）を最終年度とする、４か年の中期経営計画『加速17-20』を策定しております。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身06-10』(事業ポートフォリオの再構築)、『突破11-13』(成長軌道へのテイクオフ)、『邁進14-16』(本格的業容拡大）に引き続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向けた、スピード感を持った事業推進により企業価値拡大を文字通り「加速」する期間と位置づけ、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

本中期経営計画においては、重点３事業（研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業）の成長加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大、②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢、③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化を推進し、ありたい姿の実現に向けて、各事業の成長を加速してまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、対抗措置の実施または不実施等が所定の期間内に最終的に決定されるまで、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行うことができないものとするものです。

本プランでは、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為についての評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。独立委員会（当社の定める独立性基準を満たす当社社外取締役または社外監査役の中から取締役会によって選定された委員３名以上により構成）は、大規模買付者および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、大規模買付者の買付内容等の検討等を行い、当社取締役会に対し、対抗措置の実施または不実施等に関する勧告を行います。当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重して、所要の措置を取ります。

本プランにおける対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てであり、対抗措置としての効果を勘案した新株予約権の行使条件および取得条項等を定めることがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.fujibo.co.jp/）上の平成29年５月12日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

④上記②の取組みについての当社取締役会の判断

上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大規模買付は困難になるものと考えられます。

したがって、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みについての当社取締役会の判断

ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、平成20年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

イ．株主意思を重視するものであること

平成29年６月29日開催の定時株主総会において承認された本プランの有効期間は平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであり、以後、その延長については、３年ごとの定時株主総会での承認を条件としており、当該承認を得られなかった場合には、本プランは速やかに廃止されます。

本プランは、大規模買付者が本プランに定められる手続を遵守する場合に対抗措置を実施するためには、独立委員会が、対抗措置実施の要件に明らかに該当すると認めるときを除き、必ず、対抗措置実施の是非についての株主意思確認総会を開催することとし、これによって、株主の意思を直接確認することとしております。

本プランは取締役会の決議によって廃止することができます。当社取締役の任期は１年間であり、有効期間中でも毎年の取締役選任手続を通じて本プランの継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意思を反映させることができます。

ウ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

エ．合理的な客観的実施要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。

オ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができることとされております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、取締役会の決議により廃止することができ、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能な仕組みとなっております。

したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、実施を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

以上のとおり、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は228百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日))	提出日現在発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,720,000	11,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 　100株であります。
計	11,720,000	11,720,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	11,720,000	―	6,673	―	1,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	281,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,382,100

113,821

―

単元未満株式

普通株式	56,700

―

―

発行済株式総数

11,720,000

―

―

総株主の議決権

―

113,821

―

（注） １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都中央区日本橋 人形町１－18－12	281,200	―	281,200	2.40
富士紡ホールディングス㈱
計	―	281,200	―	281,200	2.40

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,764	3,248
		受取手形及び売掛金								※ 8,843	※ 8,485
		商品及び製品								2,220	2,173
		仕掛品								1,736	2,414
		原材料及び貯蔵品								1,064	1,127
		その他								528	461
		貸倒引当金								△17	△17
		流動資産合計								19,141	17,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,985	5,898
			機械装置及び運搬具（純額）							5,250	5,099
			土地							13,874	13,859
			その他（純額）							1,147	1,664
			有形固定資産合計							26,258	26,521
		無形固定資産								380	363
		投資その他の資産
			その他							2,610	2,687
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							2,610	2,687
		固定資産合計								29,248	29,571
	資産合計									48,390	47,465

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 4,048	※ 4,712
		電子記録債務								510	532
		短期借入金								1,217	295
		未払法人税等								325	79
		引当金								702	359
		その他								※ 2,456	※ 2,814
		流動負債合計								9,259	8,794
	固定負債
		長期借入金								120	69
		退職給付に係る負債								4,947	4,945
		資産除去債務								240	241
		その他								1,674	1,811
		固定負債合計								6,982	7,067
	負債合計									16,241	15,861
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,673	6,673
		資本剰余金								2,174	2,174
		利益剰余金								21,631	21,068
		自己株式								△571	△572
		株主資本合計								29,907	29,343
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								668	742
		繰延ヘッジ損益								△8	△6
		土地再評価差額金								1,272	1,270
		為替換算調整勘定								330	265
		退職給付に係る調整累計額								△21	△12
		その他の包括利益累計額合計								2,240	2,259
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									32,148	31,603
負債純資産合計										48,390	47,465

 0104020_honbun_0733846503007.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										8,913	8,268
売上原価										5,734	5,314
売上総利益										3,179	2,954
販売費及び一般管理費										2,126	2,129
営業利益										1,053	825
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									23	23
	固定資産賃貸料									58	58
	補助金収入									135	―
	その他									7	14
	営業外収益合計									226	97
営業外費用
	支払利息									3	2
	固定資産賃貸費用									17	16
	コミットメントフィー									8	8
	その他									6	8
	営業外費用合計									36	35
経常利益										1,243	886
特別利益
	固定資産売却益									0	―
	投資有価証券売却益									4	―
	特別利益合計									4	―
特別損失
	固定資産処分損									28	13
	減損損失									9	8
	関係会社清算損									41	―
	その他									1	―
	特別損失合計									81	22
税金等調整前四半期純利益										1,167	863
法人税、住民税及び事業税										171	132
法人税等調整額										189	152
法人税等合計										361	284
四半期純利益										805	579
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										805	579

 0104035_honbun_0733846503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										805	579
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									93	74
	繰延ヘッジ損益									6	2
	為替換算調整勘定									35	△64
	退職給付に係る調整額									12	9
	その他の包括利益合計									148	20
四半期包括利益										954	599
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									954	599
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△0

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
原価差異の繰延処理 　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	113百万円	122百万円
支払手形	83	77
その他流動負債 （設備関係支払手形）	34	34

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	486百万円	467百万円
のれんの償却額	6	―

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,029	90	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,143	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,598	2,197	3,203	7,999	914	8,913	―	8,913
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1	―	0	2	―	2	△2	―
計	2,600	2,197	3,204	8,001	914	8,916	△2	8,913
セグメント利益	585	104	316	1,006	47	1,053	△0	1,053

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業および精製事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,659	1,968	2,959	7,587	680	8,268	―	8,268
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2	―	0	3	0	3	△3	―
計	2,662	1,968	2,960	7,591	680	8,272	△3	8,268
セグメント利益	511	62	207	780	45	825	△0	825

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業および精製事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては８百万円であります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	70.45円	50.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	805	579
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	805	579
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,439	11,438

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。