FUJI SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第２四半期報告書_20220809125430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	不二精機株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊井　剛
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽東四丁目４番37号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町四丁目８番４号　井門瓦町第２ビル
【電話番号】	０６（７１６６）６８２０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　藤本 由数
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02462 64000 不二精機株式会社 FUJI SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02462-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02462-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02462-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02462-000 2022-04-01 2022-06-30 E02462-000 2022-01-01 2022-06-30 E02462-000 2021-06-30 E02462-000 2021-04-01 2021-06-30 E02462-000 2021-01-01 2021-06-30 E02462-000 2021-12-31 E02462-000 2021-01-01 2021-12-31 E02462-000 2020-12-31 E02462-000 2022-08-09 E02462-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809125430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,788,457 | 3,742,482 | 7,467,677 |
| 経常利益 | （千円） | 397,630 | 272,085 | 615,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 366,357 | 165,034 | 505,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 530,771 | 446,080 | 729,945 |
| 純資産額 | （千円） | 2,171,233 | 2,609,869 | 2,195,627 |
| 総資産額 | （千円） | 7,921,060 | 8,782,341 | 8,178,363 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.06 | 20.60 | 63.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.76 | － | 63.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 29.7 | 26.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 519,249 | 145,209 | 886,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △95,186 | △219,886 | △422,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △314,976 | 72,989 | △375,082 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 905,354 | 977,266 | 899,107 |

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.34	1.98

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220809125430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の動向は、今後も当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

経営成績等の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、それまでの雇用情勢や所得環境の改善による景気の緩やかな回復基調は一変し、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響も懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。

また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。

(1) 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円（7.4％）増加し、87億82百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が２億76百万円、仕掛品が１億48百万円増加し、一方、製品が１億34百万円、電子記録債権が22百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億47百万円（11.1％）増加し、44億85百万円となりました。

固定資産は、主に有形固定資産が１億56百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億56百万円（3.8％）増加し、42億96百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円（3.2％）増加し、61億72百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が１億97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億71百万円（3.6％）増加し、50億５百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が55百万円増加し、一方、リース債務が39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17百万円（1.6％）増加し、11億67百万円となりました。

純資産は、主に為替換算調整勘定が２億98百万円、利益剰余金が85百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億14百万円（18.9％）増加し、26億９百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、29.7％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比較して、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の両事業の売上高が減少したことにより、前年同四半期比45百万円（1.2％）減の37億42百万円となりました。

損益につきましては、主に射出成形用精密金型及び成形システム事業の収益性が低下したことにより、営業利益は、前年同四半期比１億17百万円（31.3％）減の２億58百万円となりました。経常損益では、円安傾向は続いているものの、為替差益が17百万円減少するなどで、経常利益は、前年四半期比１億25百万円（31.6％）減の２億72百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比２億１百万円（55.0％）減の１億65百万円となりました。

なお、中国上海市で新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより、同市の子会社（上海不二精机有限公司）の事業活動全般の停止を余儀なくされ、同期間中の固定費等を「新型コロナウイルス関連損失」として特別損失項目で表示しております。ロックダウンの解除以降、工場の稼働率は徐々に回復し、現在は平常通りの操業となっております。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。

＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞

自動車部品用精密金型が増加したことから、当セグメントの売上高は前年同四半期比60百万円（3.8％）増の16億55百万円となりましたが、主力製品である医療機器用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ減少し2020年並みの水準に落ち着いたため、セグメント利益は前年同四半期比69百万円（36.0％）減の１億24百万円となりました。

なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は安定的に推移しております。

＜精密成形品その他事業＞

主力製品である自動車部品用成形品は、東南アジア市場、中国市場において中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は前年同四半期比36百万円（1.6％）減の22億８百万円となり、原材料価格の上昇や半導体不足による自動車生産の減産等の影響もあり、セグメント利益は前年同四半期比56百万円（33.3％）減の１億13百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ78百万円増加し、９億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は１億45百万円（前年同四半期は５億19百万円の獲得）となりましたが、これは税金等調整前四半期純利益２億45百万円に、主として減価償却費の増加２億86百万円等があった一方、売上債権の増加１億61百万円及び仕入債務の減少１億８百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億19百万円（前年同四半期は95百万円の使用)となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出２億16百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は72百万円（前年同四半期は３億14百万円の使用）となりましたが、これは主として、短期借入金の純増額２億50百万円、長期借入れによる収入１億30百万円があった一方、長期借入金の返済による支出１億73百万円、配当金の支払額71百万円及びリース債務の返済による支出66百万円があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症の動向については今後の経過を引き続き注視してまいります。

現在、射出成形用精密金型及び成形システム事業の各工場（松山、中国の常州）、自動車部品用成形品を主力製品とする精密成形品その他事業の各工場（国内子会社、タイ、インドネシア、中国の上海）は安定的に稼働しております。

引き続き、今後の市場及び主要顧客からの情報収集を徹底し、生産設備のメンテナンスや品質管理体制の整備・従業員研修などを重点的に実施してまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	鈴鹿工場 (三重県鈴鹿市)	精密成形品 その他事業	機械装置　他	（変更前） 146,652 （変更後） 153,413	142,857	自己資金 及び借入金	2021年 3月	（変更前）  2022年4月予定 （変更後）  2022年10月予定	－

（注）精密成形品用機械装置等の追加投資のため、投資予定金額が増加いたしました。また、世界的な半導体不足、上海市のロックダウン等の影響を受け、鈴鹿工場の完了予定を当初の予定から2022年10月へと変更いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,720,000
計	23,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,054,000	9,054,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,054,000	9,054,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	9,054,000	－	500,000	－	85,588

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
一般社団法人千尋会	大阪市天王寺区上本町８丁目４番15号	858	10.59
TOYO SECURITIES ASIA LTD （常任代理人　東洋証券株式会社）	SUITES 2301-02＆16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING’SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG （東京都中央区八丁堀４丁目７番１号）	350	4.31
伊井　剛	大阪市天王寺区	266	3.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	240	2.96
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	158	1.95
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	157	1.94
伊井　千尋	大阪市天王寺区	120	1.48
伊井　珠美	大阪市天王寺区	120	1.48
株式会社南都銀行	奈良市橋本町16番地	100	1.23
FUBON SECURITIES CO., LTD. CLIENT30 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	4/F., NO.108, SECI,TUN HWA S. RD., TAIPEI105, TAIWAN. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	100	1.23
計	－	2,470	30.47

（注）当社の保有する自己株式946,209株（持株比率10.45%）は、上記の表には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	946,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,104,200	81,042	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		9,054,000	－	－
総株主の議決権		－	81,042	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
不二精機株式会社	大阪市生野区巽東 四丁目４番37号	946,200	－	946,200	10.45
計	－	946,200	－	946,200	10.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,107	979,866
受取手形及び売掛金	1,200,877	1,477,236
電子記録債権	203,184	180,840
製品	845,071	710,701
仕掛品	494,042	642,837
原材料及び貯蔵品	172,770	224,205
未収入金	56,280	67,900
その他	170,059	206,427
貸倒引当金	△3,623	△4,488
流動資産合計	4,037,769	4,485,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	684,724	740,349
機械装置及び運搬具（純額）	865,310	973,215
工具、器具及び備品（純額）	496,496	587,181
土地	734,781	734,781
リース資産（純額）	407,958	349,485
建設仮勘定	438,478	398,742
有形固定資産合計	3,627,750	3,783,755
無形固定資産
のれん	31,008	29,070
その他	73,890	76,142
無形固定資産合計	104,899	105,213
投資その他の資産
投資有価証券	183,692	153,186
長期貸付金	5,733	5,723
繰延税金資産	58,346	45,838
その他	171,038	214,036
貸倒引当金	△10,865	△10,940
投資その他の資産合計	407,944	407,843
固定資産合計	4,140,594	4,296,812
資産合計	8,178,363	8,782,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	959,843	932,946
電子記録債務	160,715	163,438
短期借入金	2,561,315	2,758,436
リース債務	129,113	120,060
未払金	217,345	217,831
未払法人税等	102,439	48,541
前受金	460,964	－
契約負債	－	512,162
賞与引当金	72,866	73,266
製品保証引当金	32,836	30,111
その他	135,979	148,368
流動負債合計	4,833,420	5,005,164
固定負債
長期借入金	836,419	892,189
リース債務	183,772	144,618
繰延税金負債	48,777	51,988
退職給付に係る負債	46,315	54,008
役員退職慰労引当金	14,539	3,403
資産除去債務	18,921	21,100
長期前受収益	569	－
固定負債合計	1,149,315	1,167,308
負債合計	5,982,735	6,172,472
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	738,793	751,790
利益剰余金	834,214	919,447
自己株式	△268,352	△233,272
株主資本合計	1,804,656	1,937,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,139	6,194
為替換算調整勘定	366,718	665,709
その他の包括利益累計額合計	390,858	671,903
新株予約権	113	－
純資産合計	2,195,627	2,609,869
負債純資産合計	8,178,363	8,782,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,788,457	3,742,482
売上原価	2,833,869	2,973,802
売上総利益	954,588	768,680
販売費及び一般管理費	※１ 578,721	※１ 510,617
営業利益	375,866	258,062
営業外収益
受取利息	1,425	1,337
受取配当金	177	187
為替差益	49,171	31,388
補助金収入	－	4,453
その他	5,609	3,046
営業外収益合計	56,384	40,413
営業外費用
支払利息	25,149	19,604
コミットメントライン手数料	3,000	2,000
その他	6,470	4,785
営業外費用合計	34,619	26,390
経常利益	397,630	272,085
特別利益
固定資産売却益	77,422	946
特別利益合計	77,422	946
特別損失
固定資産売却損	1,267	1,561
固定資産除却損	91	523
新型コロナウイルス関連損失	－	※２ 25,717
特別損失合計	1,359	27,802
税金等調整前四半期純利益	473,694	245,229
法人税、住民税及び事業税	102,008	52,833
法人税等調整額	△16,126	27,361
法人税等合計	85,881	80,195
四半期純利益	387,812	165,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,454	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	366,357	165,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	387,812	165,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,193	△17,944
為替換算調整勘定	135,765	298,990
その他の包括利益合計	142,958	281,045
四半期包括利益	530,771	446,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506,989	446,080
非支配株主に係る四半期包括利益	23,781	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	473,694	245,229
減価償却費	262,336	286,473
のれん償却額	1,938	1,938
株式報酬費用	4,818	5,484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	231	940
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,068	△6,133
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△11,136
受取利息及び受取配当金	△1,603	△1,524
支払利息	25,149	19,604
為替差損益（△は益）	△44,301	△9,588
固定資産除却損	91	523
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△76,155	615
新型コロナウイルス関連損失	－	25,717
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,747	3,759
売上債権の増減額（△は増加）	△103,101	△161,804
未収入金の増減額（△は増加）	2,099	△6,304
棚卸資産の増減額（△は増加）	90,806	48,067
仕入債務の増減額（△は減少）	132,093	△108,313
前受金の増減額（△は減少）	△218,401	△481,231
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,321	△5,488
契約負債の増減額（△は減少）	－	483,510
前渡金の増減額（△は増加）	－	9,498
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,264	△2,725
その他	△41,781	△51,368
小計	581,318	285,743
利息及び配当金の受取額	1,513	1,439
利息の支払額	△21,935	△17,444
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△41,647	△103,312
新型コロナウイルス関連損失の支払額	－	△21,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	519,249	145,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5,600	－
定期預金の預入による支出	△500	△300
有形固定資産の取得による支出	△179,221	△216,554
有形固定資産の売却による収入	84,995	4,358
無形固定資産の取得による支出	△1,853	△2,771
投資有価証券の取得による支出	△600	△600
長期貸付金の回収による収入	300	10
その他	△3,906	△4,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,186	△219,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,219	250,000
長期借入れによる収入	85,000	130,000
長期借入金の返済による支出	△268,422	△173,197
リース債務の返済による支出	△64,150	△66,724
ストックオプションの行使による収入	968	6,258
配当金の支払額	△35,152	△71,346
その他	△3,000	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△314,976	72,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,322	79,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	146,408	78,158
現金及び現金同等物の期首残高	758,946	899,107
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 905,354	※ 977,266

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料	166,040千円	153,007千円
退職給付費用	5,794	4,416
賞与引当金繰入額	14,579	3,376
貸倒引当金繰入額	442	865

※2　新型コロナウイルス関連損失

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

中国上海市で新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより、上海不二精机有限公司の事業活動全般の停止を余儀なくされました。その際に生じた固定費相当額25,717千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金 預入期間が３ヵ月を超える定期預金	905,354千円 －	979,866千円 △2,600
現金及び現金同等物	905,354	977,266

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	39,749	5.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	79,688	10.00 (通常配当5.00) (記念配当5.00)	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,543,435	2,245,021	3,788,457
セグメント間の内部売上高 又は振替高	51,992	－	51,992
計	1,595,428	2,245,021	3,840,450
セグメント利益	194,360	170,831	365,191

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	365,191
セグメント間取引消去	10,674
四半期連結損益計算書の営業利益	375,866

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,533,903	2,208,578	3,742,482
セグメント間の内部売上高 又は振替高	121,631	－	121,631
計	1,655,535	2,208,578	3,864,114
セグメント利益	124,452	113,894	238,346

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	238,346
セグメント間取引消去	19,715
四半期連結損益計算書の営業利益	258,062

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
情報	37,185	393,045	430,231
医療	641,787	30,133	671,920
食品	82,140	－	82,140
光学	22,345	11,033	33,379
家電	60,391	25,693	86,085
自動車	574,015	1,681,823	2,255,839
その他	116,038	66,848	182,886
顧客との契約から生じる収益	1,533,903	2,208,578	3,742,482
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,533,903	2,208,578	3,742,482

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	46円06銭	20円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	366,357	165,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	366,357	165,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,953	8,010
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円76銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220809125430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。