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FUJI SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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 第3四半期報告書_20221111104437

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 不二精機株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伊井 剛
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽東四丁目4番37号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目8番4号 井門瓦町第2ビル
【電話番号】 06(7166)6820(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  藤本 由数
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02462 64000 不二精機株式会社 FUJI SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E02462-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02462-000 2022-09-30 E02462-000 2022-07-01 2022-09-30 E02462-000 2022-01-01 2022-09-30 E02462-000 2021-09-30 E02462-000 2021-07-01 2021-09-30 E02462-000 2021-01-01 2021-09-30 E02462-000 2021-12-31 E02462-000 2021-01-01 2021-12-31 E02462-000 2022-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20221111104437

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期連結

累計期間 | 第58期

第3四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年1月1日

至2021年9月30日 | 自2022年1月1日

至2022年9月30日 | 自2021年1月1日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,758,191 | 5,759,366 | 7,467,677 |
| 経常利益 | (千円) | 532,609 | 414,474 | 615,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 457,930 | 293,612 | 505,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 611,889 | 673,772 | 729,945 |
| 純資産額 | (千円) | 2,252,351 | 2,837,561 | 2,195,627 |
| 総資産額 | (千円) | 8,014,604 | 9,297,699 | 8,178,363 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.57 | 36.52 | 63.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 57.21 | - | 63.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.5 | 30.5 | 26.8 |

回次 第57期

第3四半期連結

会計期間
第58期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2021年7月1日

至2021年9月30日
自2022年7月1日

至2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 11.51 15.86

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第58期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第3四半期報告書_20221111104437

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の動向は、今後も当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

経営成績等の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、それまでの雇用情勢や所得環境の改善による景気の緩やかな回復基調は一変し、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響も懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、中期スロ-ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。

また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「5S活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。

(1) 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ11億19百万円(13.7%)増加し、92億97百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金が3億30百万円、受取手形及び売掛金が2億81百万円増加し、一方、製品が1億28百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億77百万円(24.2%)増加し、50億15百万円となりました。

固定資産は、主に有形固定資産が2億18百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億41百万円(3.4%)増加し、42億81百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円(8.0%)増加し、64億60百万円となりました。

流動負債は、主に短期借入金が1億91百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億79百万円(5.8%)増加し、51億13百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金が2億47百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億97百万円(17.2%)増加し、13億47百万円となりました。

純資産は、主に為替換算調整勘定が4億1百万円、利益剰余金が2億13百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億41百万円(29.2%)増加し、28億37百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加し、30.5%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が減少した一方、精密成形品その他事業の売上高が増加したことにより、前年同四半期と同等の57億59百万円となりました。

損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の収益性がいずれも低下したことにより、営業利益は前年同四半期比1億40百万円(27.0%)減少の3億79百万円となりました。為替差益、雑収入の増加により営業外収益が12百万円増加し、支払利息などの減少により営業外費用が10百万円減少したことにより、経常利益は前年同四半期比1億18百万円(22.2%)減少の4億14百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億64百万円(35.9%)減少の2億93百万円となりました。

なお、中国上海市で新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより、同市の子会社(上海不二精机有限公司)の事業活動全般の停止を余儀なくされ、同期間中の固定費等を「新型コロナウイルス関連損失」として特別損失項目で表示しております。ロックダウンの解除以降、工場の稼働率は徐々に回復し、現在は平常通りの操業となっております。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。

<射出成形用精密金型及び成形システム事業>

自動車部品用精密金型が増加したことから、当セグメントの売上高は前年同四半期比61百万円(2.6%)増加の24億62百万円となりましたが、主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ減少し、セグメント利益は前年同四半期比52百万円(19.3%)減少の2億20百万円となりました。

なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は安定的に推移しております。

<精密成形品その他事業>

主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場、中国市場において中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は、前年同四半期比69百万円(2.0%)増加の34億89百万円となりましたが、品質管理体制の強化の影響もあり、セグメント利益は前年同四半期比98百万円(41.7%)減少の1億38百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症の動向については今後の経過を引き続き注視してまいります。

現在、射出成形用精密金型及び成形システム事業の各工場(松山、中国の常州)、自動車部品用成形品を主力製品とする精密成形品その他事業の各工場(国内子会社、タイ、インドネシア、中国の上海)は安定的に稼働しております。

引き続き、今後の市場及び主要顧客からの情報収集を徹底し、生産設備のメンテナンスや品質管理体制の整備・従業員研修などを重点的に実施してまいります。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 投資予定金額 資金

調達

方法
着手及び完了予定年月 完成後の

増加能力
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手 完了
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
提出会社 鈴鹿工場

(三重県鈴鹿市)
精密成形品

その他事業
機械装置 他 (変更前)

146,652

(変更後)

160,043
144,225 自己資金

及び借入金
2021年

3月
(変更前)

 2022年4月予定

(変更後)

 2023年4月予定

(注)鈴鹿工場の完了予定を当初の予定から2023年4月へと変更いたしました。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20221111104437

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,720,000
23,720,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 9,054,000 9,054,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数

100株
9,054,000 9,054,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2022年7月1日~2022年9月30日 9,054,000 500,000 85,588

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 946,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,104,200 81,042
単元未満株式 普通株式 3,600
発行済株式総数 9,054,000
総株主の議決権 81,042
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
不二精機株式会社 大阪市生野区巽東

四丁目4番37号
946,200 946,200 10.45
946,200 946,200 10.45

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20221111104437

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,107 1,229,268
受取手形及び売掛金 1,200,877 1,481,911
電子記録債権 203,184 262,194
製品 845,071 716,757
仕掛品 494,042 656,642
原材料及び貯蔵品 172,770 240,606
未収入金 56,280 69,572
その他 170,059 363,756
貸倒引当金 △3,623 △4,940
流動資産合計 4,037,769 5,015,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 684,724 745,627
機械装置及び運搬具(純額) 865,310 954,837
工具、器具及び備品(純額) 496,496 606,725
土地 734,781 734,781
リース資産(純額) 407,958 360,711
建設仮勘定 438,478 443,883
有形固定資産合計 3,627,750 3,846,566
無形固定資産
のれん 31,008 28,101
その他 73,890 93,576
無形固定資産合計 104,899 121,677
投資その他の資産
投資有価証券 183,692 148,664
長期貸付金 5,733 6,315
繰延税金資産 58,346 52,895
その他 171,038 116,744
貸倒引当金 △10,865 △10,933
投資その他の資産合計 407,944 313,686
固定資産合計 4,140,594 4,281,930
資産合計 8,178,363 9,297,699
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 959,843 985,490
電子記録債務 160,715 145,503
短期借入金 2,561,315 2,753,216
リース債務 129,113 123,764
未払金 217,345 187,529
未払法人税等 102,439 70,283
前受金 460,964
契約負債 542,249
賞与引当金 72,866 124,208
製品保証引当金 32,836 29,349
その他 135,979 151,499
流動負債合計 4,833,420 5,113,095
固定負債
長期借入金 836,419 1,083,524
リース債務 183,772 143,392
繰延税金負債 48,777 35,704
退職給付に係る負債 46,315 58,942
役員退職慰労引当金 14,539 3,403
資産除去債務 18,921 22,075
長期前受収益 569
固定負債合計 1,149,315 1,347,042
負債合計 5,982,735 6,460,137
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 738,793 751,790
利益剰余金 834,214 1,048,025
自己株式 △268,352 △233,272
株主資本合計 1,804,656 2,066,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,139 2,763
為替換算調整勘定 366,718 768,254
その他の包括利益累計額合計 390,858 771,018
新株予約権 113
純資産合計 2,195,627 2,837,561
負債純資産合計 8,178,363 9,297,699

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 5,758,191 5,759,366
売上原価 4,375,395 4,587,967
売上総利益 1,382,795 1,171,398
販売費及び一般管理費 862,274 791,592
営業利益 520,520 379,806
営業外収益
受取利息 2,094 2,081
受取配当金 319 308
補助金収入 2,951 4,575
為替差益 50,749 56,641
その他 4,809 9,810
営業外収益合計 60,924 73,415
営業外費用
支払利息 38,253 31,719
コミットメントライン手数料 3,000 2,000
その他 7,582 5,028
営業外費用合計 48,835 38,747
経常利益 532,609 414,474
特別利益
固定資産売却益 78,714 2,005
特別利益合計 78,714 2,005
特別損失
固定資産売却損 2,037 1,578
固定資産除却損 380 531
新型コロナウイルス関連損失 ※1 24,681
特別損失合計 2,417 26,791
税金等調整前四半期純利益 608,907 389,687
法人税、住民税及び事業税 150,326 87,767
法人税等調整額 △26,698 8,307
法人税等合計 123,628 96,075
四半期純利益 485,278 293,612
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,348
親会社株主に帰属する四半期純利益 457,930 293,612
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 485,278 293,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 398 △21,375
為替換算調整勘定 126,211 401,535
その他の包括利益合計 126,610 380,159
四半期包括利益 611,889 673,772
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 583,395 673,772
非支配株主に係る四半期包括利益 28,493

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 新型コロナウイルス関連損失

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

中国上海市で新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより、上海不二精机有限公司の事業活動全般の停止を余儀なくされました。その際に生じた固定費相当額24,681千円を特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
減価償却費

のれんの償却額
397,450千円

2,907
428,235千円

2,907
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 39,749 5.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 79,688 10.00

(通常配当5.00)

(記念配当5.00)
2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
射出成形用精密金型

及び成形システム事業
精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,337,752 3,420,438 5,758,191
セグメント間の内部売上高

又は振替高
62,822 62,822
2,400,575 3,420,438 5,821,013
セグメント利益 273,120 236,965 510,085

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 510,085
セグメント間取引消去 10,435
四半期連結損益計算書の営業利益 520,520

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
射出成形用精密金型

及び成形システム事業
精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,269,431 3,489,934 5,759,366
セグメント間の内部売上高

又は振替高
192,972 192,972
2,462,403 3,489,934 5,952,338
セグメント利益 220,424 138,072 358,496

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 358,496
セグメント間取引消去 21,309
四半期連結損益計算書の営業利益 379,806
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合 計
射出成形用精密金型

及び成形システム事業
精密成形品

その他事業
情報 49,091 634,052 683,143
医療 1,016,803 45,252 1,062,056
食品 116,492 116,492
光学 47,614 19,254 66,869
家電 74,877 47,144 122,022
自動車 801,981 2,642,472 3,444,453
その他 162,571 101,757 264,329
顧客との契約から生じる収益 2,269,431 3,489,934 5,759,366
その他の収益
外部顧客への売上高 2,269,431 3,489,934 5,759,366
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 57円57銭 36円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 457,930 293,612
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
457,930 293,612
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,953 8,039
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 57円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20221111104437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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