FUJI SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514125714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	不二精機株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊井　剛
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽東四丁目４番37号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄の連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町四丁目８番４号　井門瓦町第２ビル
【電話番号】	０６（７１６６）６８２０（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本 幸司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02462 64000 不二精機株式会社 FUJI SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02462-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2018-05-15 E02462-000 2018-03-31 E02462-000 2018-01-01 2018-03-31 E02462-000 2017-03-31 E02462-000 2017-01-01 2017-03-31 E02462-000 2017-12-31 E02462-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514125714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	1,141,836	1,562,851	5,267,120
経常利益	（千円）	72,994	94,363	141,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	68,601	58,619	121,649
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	140,611	61,851	261,138
純資産額	（千円）	995,016	1,322,833	1,115,543
総資産額	（千円）	5,590,032	6,511,838	6,067,920
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.05	7.73	16.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.03	7.52	15.77
自己資本比率	（％）	17.8	19.5	18.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180514125714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、緩やかな回復傾向となった一方、中国を始めとするアジア新興国等の経済の不確実性や地政学的リスクの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。

また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「見える化」をはじめとする日々の業務の改善活動に取り組んでおります。

このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が好調に伸展したこと等により、前年同四半期比4億21百万円（36.9％）増の15億62百万円となりました。

損益につきましては、変動費に改善がみられたこと等により、営業利益は前年同四半期比79百万円（191.5％）増の1億21百万円、経常利益は前年同四半期比21百万円（29.3％）増の94百万円、主としてインドネシアおよび中国の連結子会社で実施した、精密成形品事業での顧客の生産計画終了分の自動車関連部品用の金型の廃棄及び、生産性向上・品質向上を目的とした製造設備更新に伴う旧設備の売却と廃棄処理の結果、固定資産売却損9百万円、固定資産除却損20百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比9百万円（14.5％）減の58百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞

医療機器用精密金型の売上高が好調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は、6億25百万円（前年同四半期比84.7％増）となり、セグメント利益62百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。

＜精密成形品その他事業＞

自動車部品用成形品が好調に伸展したこと等により、当セグメントの売上高は、9億37百万円（前年同四半期比16.7％増）となり、セグメント利益54百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,720,000
計	23,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,054,000	9,054,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,054,000	9,054,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	9,054,000	－	500,000	－	85,588

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成29年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,474,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,578,600	75,786	－
単元未満株式	普通株式      1,200	－	－
発行済株式総数	9,054,000	－	－
総株主の議決権	－	75,786	－

②【自己株式等】

（平成29年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二精機株式会社	大阪市生野区巽東 四丁目４番37号	1,474,200	－	1,474,200	16.28
計	－	1,474,200	－	1,474,200	16.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411,693	569,022
受取手形及び売掛金	※ 1,235,814	※ 1,236,277
電子記録債権	147,213	453,600
製品	517,155	650,072
仕掛品	546,182	428,813
原材料及び貯蔵品	125,074	104,000
未収入金	49,812	43,404
繰延税金資産	46,745	57,624
1年内回収予定の長期貸付金	2,400	3,000
その他	98,200	107,503
貸倒引当金	△4,300	△6,180
流動資産合計	3,175,992	3,647,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	595,446	585,296
機械装置及び運搬具（純額）	626,490	591,204
土地	447,035	447,035
リース資産（純額）	473,346	466,607
工具、器具及び備品（純額）	327,718	340,547
建設仮勘定	82,016	98,094
有形固定資産合計	2,552,053	2,528,785
無形固定資産	57,587	56,474
投資その他の資産
投資有価証券	40,957	38,642
長期貸付金	4,938	4,338
繰延税金資産	33,710	35,357
その他	177,535	182,140
投資その他の資産合計	257,141	260,478
固定資産合計	2,866,783	2,845,738
繰延資産
社債発行費	521	492
開業費	24,623	18,467
繰延資産合計	25,144	18,960
資産合計	6,067,920	6,511,838

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	818,624	793,693
短期借入金	1,036,500	1,397,480
前受金	477,027	458,164
リース債務	150,811	147,857
未払金	224,133	183,770
未払法人税等	10,009	16,055
賞与引当金	93,244	95,304
製品保証引当金	16,659	18,412
その他	90,592	119,612
流動負債合計	2,917,604	3,230,350
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	1,620,680	1,562,130
リース債務	273,330	250,527
繰延税金負債	31,645	35,598
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
退職給付に係る負債	15,092	16,543
資産除去債務	19,380	19,781
長期前受収益	10,105	9,533
固定負債合計	2,034,772	1,958,654
負債合計	4,952,377	5,189,005
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	758,009	876,042
利益剰余金	△105,448	△69,567
自己株式	△365,079	△365,079
株主資本合計	787,481	941,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,737	7,801
為替換算調整勘定	317,215	321,500
その他の包括利益累計額合計	326,952	329,301
新株予約権	795	724
非支配株主持分	312	51,412
純資産合計	1,115,543	1,322,833
負債純資産合計	6,067,920	6,511,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,141,836	1,562,851
売上原価	881,266	1,187,237
売上総利益	260,570	375,613
販売費及び一般管理費	218,918	254,182
営業利益	41,651	121,431
営業外収益
受取利息	279	307
受取配当金	38	－
為替差益	64,518	－
その他	1,220	3,119
営業外収益合計	66,056	3,426
営業外費用
支払利息	18,641	11,870
為替差損	－	8,685
社債発行費償却	864	28
開業費償却	6,009	6,155
その他	9,197	3,753
営業外費用合計	34,714	30,494
経常利益	72,994	94,363
特別利益
固定資産売却益	－	46
特別利益合計	－	46
特別損失
固定資産売却損	920	9,014
固定資産除却損	0	20,003
特別損失合計	920	29,017
税金等調整前四半期純利益	72,073	65,392
法人税、住民税及び事業税	2,544	18,872
法人税等調整額	507	△8,060
法人税等合計	3,051	10,811
四半期純利益	69,021	54,580
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	420	△4,039
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,601	58,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	69,021	54,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△708	△1,935
為替換算調整勘定	72,298	9,207
その他の包括利益合計	71,589	7,271
四半期包括利益	140,611	61,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,572	60,968
非支配株主に係る四半期包括利益	39	883

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成30年３月31日)
受取手形	23,663千円	4,023千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	67,803千円	82,062千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	3.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	3.00	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	338,619	803,217	1,141,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,083	－	55,083
計	393,703	803,217	1,196,920
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△3,050	48,626	45,576

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	45,576
セグメント間取引消去	△3,924
四半期連結損益計算書の営業利益	41,651

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	625,347	937,504	1,562,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,416	－	36,416
計	661,764	937,504	1,599,268
セグメント利益	62,810	54,200	117,010

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	117,010
セグメント間取引消去	4,420
四半期連結損益計算書の営業利益	121,431

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円05銭	7円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,601	58,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,601	58,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,579	7,579
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円03銭	7円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180514125714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。