Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 不二精機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目4番37号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目8番4号 井門瓦町第2ビル |
| 【電話番号】 | 06(7166)6820(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山本 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02462 64000 不二精機株式会社 FUJI SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02462-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02462-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02462-000 2018-04-01 2018-06-30 E02462-000 2018-01-01 2018-06-30 E02462-000 2017-06-30 E02462-000 2017-04-01 2017-06-30 E02462-000 2017-01-01 2017-06-30 E02462-000 2017-12-31 E02462-000 2017-01-01 2017-12-31 E02462-000 2016-12-31 E02462-000 2018-08-10 E02462-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20180809151410
| | | | | |
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| 回次 | 第53期 第2四半期連結 累計期間 |
第54期 第2四半期連結 累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 1月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成30年 1月1日 至平成30年 6月30日 |
自平成29年 1月1日 至平成29年 12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,429,367 | 3,276,321 | 5,267,120 |
| 経常利益 | (千円) | 96,919 | 233,619 | 141,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,182 | 174,496 | 121,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,232 | 110,618 | 261,138 |
| 純資産額 | (千円) | 1,020,637 | 1,380,778 | 1,115,543 |
| 総資産額 | (千円) | 5,954,553 | 6,185,491 | 6,067,920 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.69 | 22.97 | 16.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.56 | 22.36 | 15.77 |
| 自己資本比率 | (%) | 17.1 | 21.7 | 18.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 75,313 | 331,550 | 306,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △159,498 | △210,196 | △223,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 306,350 | 138,679 | △173,448 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 711,587 | 662,962 | 411,693 |
| 回次 | 第53期 第2四半期連結 会計期間 |
第54期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.64 | 22.97 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20180809151410
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善や政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、米国経済政策をはじめ海外における政治・経済情勢の動向や地政学リスクにより依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「見える化」をはじめとする日々の業務の改善活動に取り組んでおります。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が好調に推移したこと及び精密成形品その他事業において自動車部品等の売上が順調に推移したこと等により、前年同四半期比8億46百万円(34.9%)増の32億76百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業での生産性の向上等の結果、原価率が改善したこと等により営業利益は前年同四半期比1億95百万円(177.5%)増の3億5百万円、経常利益は為替差損37百万円が発生したものの、営業利益が大幅に増益したこと等により前年四半期比1億36百万円(141.0%)増の2億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比78百万円(81.4%)増の1億74百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
<射出成形用精密金型及び成形システム事業>
医療機器用精密金型の売上高が好調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は、14億7百万円(前年同四半期比80.5%増)となり、セグメント利益は前年同四半期比1億42百万円(828.6%)増の1億60百万円となりました。
<精密成形品その他事業>
東南アジア諸国の自動車産業が好調であった影響を受け、自動車部品用成形品の受注が順調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は、18億68百万円(前年同四半期比13.3%増)となり、セグメント利益は前年同四半期比42百万円(44.7%)増の1億36百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2億51百万円増加し、6億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、3億31百万円(前年同四半期は75百万円の獲得)となりましたが、これは主として、前受金の減少88百万円及び売上債権の増加86百万円等があった一方、税金等調整前四半期純利益1億97百万円、減価償却費1億62百万円、たな卸資産の減少57百万円、未払消費税の増加39百万円、為替差損34百万円及び開業費償却12百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、2億10百万円(前年同四半期は1億59百万円の使用)となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出2億5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、1億38百万円(前年同四半期は3億6百万円の獲得)となりましたが、これは主として、長期借入金の返済による支出1億45百万円及びリース債務の返済による支出1億円があった一方、非支配株主からの払込みによる収入1億68百万円、長期借入れによる収入1億50百万円、短期借入金の純増加51百万円及びストックオプションの行使による収入9百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 |
着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | インドネシア共和国 西ジャワ州 |
精密成形品その他事業 | 建物 | 70,000 | - | 自己資金 | 未定 | 未定 | - |
(注)1.上記金額には、消費税等を含めておりません。
2.設備計画の見直しにより着手年月を平成30年3月から、完了予定年月を平成30年10月から来期以降にそれぞれ変更しております。
第2四半期報告書_20180809151410
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 23,720,000 |
| 計 | 23,720,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,054,000 | 9,054,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,054,000 | 9,054,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 |
- | 9,054,000 | - | 500,000 | - | 85,588 |
| 平成30年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 一般社団法人千尋会 | 大阪市天王寺区上本町8丁目4番15号 | 816 | 9.02 |
| 伊井 剛 | 大阪市天王寺区 | 520 | 5.75 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 318 | 3.51 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 | 288 | 3.18 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 240 | 2.65 |
| 株式会社ユニ・ロット | 大阪市中央区淡路町2丁目6番11号 | 233 | 2.58 |
| 伊井 壽壽子 | 大阪市天王寺区 | 220 | 2.43 |
| 伊井 珠美 | 大阪市天王寺区 | 154 | 1.70 |
| 不二精機従業員持株会 | 愛媛県東温市田窪41-14 | 151 | 1.67 |
| 伊井 千尋 | 大阪市天王寺区 | 151 | 1.67 |
| 計 | - | 3,092 | 34.16 |
(注)当社の保有する自己株式1,412,680株(持株比率15.60%)は、上記の表には含めておりません。
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,412,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,640,300 | 76,403 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,054,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 76,403 | - |
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 不二精機株式会社 | 大阪市生野区巽東 4丁目4番37号 |
1,412,600 | - | 1,412,600 | 15.60 |
| 計 | - | 1,412,600 | - | 1,412,600 | 15.60 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 411,693 | 662,962 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,235,814 | ※ 1,134,398 |
| 電子記録債権 | 147,213 | 288,409 |
| 製品 | 517,155 | 643,541 |
| 仕掛品 | 546,182 | 362,449 |
| 原材料及び貯蔵品 | 125,074 | 105,969 |
| 未収入金 | 49,812 | 64,375 |
| 繰延税金資産 | 46,745 | 50,380 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 2,400 | 3,550 |
| その他 | 98,200 | 82,973 |
| 貸倒引当金 | △4,300 | △4,780 |
| 流動資産合計 | 3,175,992 | 3,394,230 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 595,446 | 561,483 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 626,490 | 585,125 |
| 土地 | 447,035 | 447,035 |
| リース資産(純額) | 473,346 | 419,927 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 327,718 | 346,238 |
| 建設仮勘定 | 82,016 | 105,286 |
| 有形固定資産合計 | 2,552,053 | 2,465,096 |
| 無形固定資産 | 57,587 | 52,259 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,957 | 39,013 |
| 長期貸付金 | 4,938 | 3,738 |
| 繰延税金資産 | 33,710 | 33,664 |
| その他 | 177,535 | 185,592 |
| 投資その他の資産合計 | 257,141 | 262,009 |
| 固定資産合計 | 2,866,783 | 2,779,365 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 521 | 463 |
| 開業費 | 24,623 | 11,432 |
| 繰延資産合計 | 25,144 | 11,895 |
| 資産合計 | 6,067,920 | 6,185,491 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 818,624 | 772,175 |
| 短期借入金 | 1,036,500 | 1,100,600 |
| 前受金 | 477,027 | 378,617 |
| リース債務 | 150,811 | 136,828 |
| 未払金 | 224,133 | 205,925 |
| 未払法人税等 | 10,009 | 20,131 |
| 賞与引当金 | 93,244 | 66,603 |
| 製品保証引当金 | 16,659 | 20,542 |
| その他 | 90,592 | 135,510 |
| 流動負債合計 | 2,917,604 | 2,836,932 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 1,620,680 | 1,613,000 |
| リース債務 | 273,330 | 207,610 |
| 繰延税金負債 | 31,645 | 43,925 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 14,539 |
| 退職給付に係る負債 | 15,092 | 13,924 |
| 資産除去債務 | 19,380 | 19,495 |
| 長期前受収益 | 10,105 | 5,284 |
| 固定負債合計 | 2,034,772 | 1,967,780 |
| 負債合計 | 4,952,377 | 4,804,712 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 758,009 | 870,108 |
| 利益剰余金 | △105,448 | 46,309 |
| 自己株式 | △365,079 | △349,825 |
| 株主資本合計 | 787,481 | 1,066,592 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,737 | 7,874 |
| 為替換算調整勘定 | 317,215 | 266,560 |
| その他の包括利益累計額合計 | 326,952 | 274,435 |
| 新株予約権 | 795 | 582 |
| 非支配株主持分 | 312 | 39,167 |
| 純資産合計 | 1,115,543 | 1,380,778 |
| 負債純資産合計 | 6,067,920 | 6,185,491 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,429,367 | 3,276,321 |
| 売上原価 | 1,851,671 | 2,465,231 |
| 売上総利益 | 577,696 | 811,089 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 467,607 | ※ 505,638 |
| 営業利益 | 110,088 | 305,451 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 484 | 567 |
| 受取配当金 | 845 | 647 |
| 為替差益 | 43,587 | - |
| 仕入割引 | 466 | 538 |
| その他 | 4,797 | 4,375 |
| 営業外収益合計 | 50,181 | 6,129 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,324 | 22,012 |
| 為替差損 | - | 37,656 |
| 社債発行費償却 | 1,729 | 57 |
| 開業費償却 | 12,165 | 12,018 |
| その他 | 13,130 | 6,215 |
| 営業外費用合計 | 63,350 | 77,960 |
| 経常利益 | 96,919 | 233,619 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 154 |
| 特別利益合計 | - | 154 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 937 | 10,979 |
| 固定資産除却損 | 23 | 25,280 |
| 本社移転費用 | 938 | - |
| 特別損失合計 | 1,898 | 36,260 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 95,020 | 197,513 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,449 | 24,960 |
| 法人税等調整額 | △5,902 | 9,414 |
| 法人税等合計 | △1,453 | 34,374 |
| 四半期純利益 | 96,473 | 163,138 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 291 | △11,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,182 | 174,496 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 96,473 | 163,138 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △919 | △1,862 |
| 為替換算調整勘定 | 70,678 | △50,658 |
| その他の包括利益合計 | 69,758 | △52,520 |
| 四半期包括利益 | 166,232 | 110,618 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166,432 | 121,979 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △200 | △11,361 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 95,020 | 197,513 |
| 減価償却費 | 136,477 | 162,781 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △100 | 500 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,045 | △25,631 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,329 | △1,215 |
| 支払利息 | 36,324 | 22,012 |
| 為替差損益(△は益) | △65,506 | 34,295 |
| 固定資産除却損 | 23 | 25,280 |
| 有形及び無形固定資産売却損益(△は益) | 937 | 10,825 |
| 移転費用 | 938 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 796 | △916 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 91,267 | △86,616 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △26,224 | △11,892 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △369,280 | 57,209 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 9,374 | △5,420 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 179,489 | △88,066 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △38,830 | 39,943 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 2,733 | 3,883 |
| 社債発行費償却 | 1,729 | 57 |
| 株式交付費償却 | 1 | - |
| 開業費償却額 | 12,165 | 12,018 |
| その他 | 34,400 | 13,336 |
| 小計 | 97,360 | 359,898 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,329 | 1,106 |
| 利息の支払額 | △16,488 | △16,666 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △6,781 | △12,788 |
| 移転費用の支払額 | △108 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,313 | 331,550 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △152,170 | △205,528 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 3,008 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △679 | △43 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △601 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 5,011 | - |
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 50 |
| その他 | △11,083 | △7,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159,498 | △210,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 351,387 | 51,300 |
| 長期借入れによる収入 | 420,000 | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △435,984 | △145,620 |
| 社債の償還による支出 | △51,000 | - |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 168,249 |
| リース債務の返済による支出 | △48,501 | △100,789 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 89,905 | 26,015 |
| ストックオプションの行使による収入 | - | 9,178 |
| 配当金の支払額 | △19,455 | △19,653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 306,350 | 138,679 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,249 | △8,764 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 236,415 | 251,268 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 475,172 | 411,693 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 711,587 | ※ 662,962 |
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 受取手形 | 23,663千円 | 1,642千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 給料 | 138,601千円 | 155,368千円 |
| 退職給付費用 | 5,433 | 5,709 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,307 | 4,627 |
| 貸倒引当金繰入額 | △100 | 500 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 711,587千円 | 662,962千円 |
| 現金及び現金同等物 | 711,587 | 662,962 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,739 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,739 | 3.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるPT.FUJI SEIKI INDONESIAは第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が118,032千円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が870,108千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 779,782 | 1,649,585 | 2,429,367 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
98,148 | - | 98,148 |
| 計 | 877,930 | 1,649,585 | 2,527,515 |
| セグメント利益 | 17,253 | 94,620 | 111,874 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 111,874 |
| セグメント間取引消去 | △1,785 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 110,088 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,407,347 | 1,868,974 | 3,276,321 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
52,229 | - | 52,229 |
| 計 | 1,459,576 | 1,868,974 | 3,328,550 |
| セグメント利益 | 160,217 | 136,944 | 297,162 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 297,162 |
| セグメント間取引消去 | 8,288 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 305,451 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 12円69銭 | 22円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,182 | 174,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,182 | 174,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,579 | 7,596 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 12円56銭 | 22円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 76 | 207 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20180809151410
該当事項はありません。
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