FUJI SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171110083455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	不二精機株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊井　剛
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽東四丁目４番37号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　幸司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町四丁目８番４号　井門瓦町第２ビル
【電話番号】	０６（７１６６）６８２０（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　幸司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02462 64000 不二精機株式会社 FUJI SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02462-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2017-09-30 E02462-000 2017-07-01 2017-09-30 E02462-000 2017-01-01 2017-09-30 E02462-000 2016-09-30 E02462-000 2016-07-01 2016-09-30 E02462-000 2016-01-01 2016-09-30 E02462-000 2016-12-31 E02462-000 2016-01-01 2016-12-31 E02462-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2017-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110083455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	3,781,464	3,586,883	5,108,410
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△38,735	127,851	55,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△71,742	100,869	39,215
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△296,256	202,800	△133,434
純資産額	（千円）	714,322	1,057,205	877,144
総資産額	（千円）	5,399,790	6,105,169	5,193,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.82	13.31	4.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	13.16	－
自己資本比率	（％）	13.2	17.3	16.9

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△5.70	0.62

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20171110083455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、東アジアの地政学的リスクや中国をはじめとする新興国経済の不確実性の高まりなど、当社グループを取り巻く先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。

また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「見える化」をはじめとする日々の業務の改善活動に取り組んでおります。

このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、精密成形品その他事業の売上高は好調に伸展したものの、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が減少したことで、前年同四半期比1億94百万円（5.1％）減の35億86百万円となりました。

損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業において原価率が好転したことなどにより、

営業利益は、前年同四半期比64百万円（62.0％）増の1億69百万円、為替差益を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益1億27百万円(前年同四半期は経常損失38百万円）、本社移転費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞

医療機器用精密金型の想定受注時期がずれたことで当第３四半期での売上計上に至らず、当セグメントの売上高は、12億36百万円（前年同四半期比15.0％減）となったものの、原価率が改善したことなどにより、セグメント利益30百万円（前年同四半期比479.8％増）となりました。

＜精密成形品その他事業＞

自動車部品用成形品の受注が順調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は、25億20百万円（前年同四半期比4.9％増）となり、セグメント利益は、1億52百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
PT.FUJI SEIKI INDONESIA	インドネシア共和国 西ジャワ州	射出成形用精密金型及び成型システム事業 精密成型品その他事業	金型及び成型品製造設備	50,000	43,839	自己資金	平成29年 ３月	平成29年 11月	－

（注）１．上記金額には、消費税等を含めておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の既支払額の総額は40百万円であります。

３．完了予定年月を平成29年５月から平成29年11月に変更しております。

 第３四半期報告書_20171110083455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,720,000
計	23,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,054,000	9,054,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,054,000	9,054,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	9,054,000	－	500,000	－	85,588

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,474,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    7,578,900	75,789	－
単元未満株式	普通株式          900	－	－
発行済株式総数	9,054,000	－	－
総株主の議決権	－	75,789	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
不二精機株式会社	大阪市生野区巽東 四丁目４番37号	1,474,200	－	1,474,200	16.28
計	－	1,474,200	－	1,474,200	16.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	475,172	563,242
受取手形及び売掛金	※１ 1,034,942	※１ 977,411
電子記録債権	62,198	189,213
製品	233,384	472,146
仕掛品	247,411	593,111
原材料及び貯蔵品	102,018	94,613
未収入金	138,858	135,493
繰延税金資産	31,048	35,271
その他	82,611	112,599
貸倒引当金	△4,000	△4,400
流動資産合計	2,403,646	3,168,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	569,569	595,282
機械装置及び運搬具（純額）	605,385	581,794
工具、器具及び備品（純額）	303,070	365,195
土地	447,035	447,035
リース資産（純額）	398,354	467,396
建設仮勘定	123,095	117,887
有形固定資産合計	2,446,511	2,574,590
無形固定資産	58,714	59,840
投資その他の資産
投資有価証券	57,605	57,477
繰延税金資産	24,426	31,686
その他	145,498	173,220
投資その他の資産合計	227,530	262,385
固定資産合計	2,732,755	2,896,816
繰延資産
社債発行費	10,914	8,870
開業費	45,728	30,778
株式交付費	1	－
繰延資産合計	56,644	39,649
資産合計	5,193,046	6,105,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	627,257	777,394
短期借入金	1,464,691	1,678,588
1年内償還予定の社債	102,000	102,000
リース債務	85,838	140,000
未払金	160,005	183,053
未払法人税等	15,564	10,801
賞与引当金	59,723	80,173
製品保証引当金	12,894	15,607
その他	231,299	530,051
流動負債合計	2,759,274	3,517,669
固定負債
社債	264,000	232,000
長期借入金	937,091	926,960
リース債務	288,811	285,506
繰延税金負債	24,230	27,607
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
退職給付に係る負債	11,269	14,139
資産除去債務	16,685	18,864
長期前受収益	－	10,677
固定負債合計	1,556,627	1,530,294
負債合計	4,315,902	5,047,963
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	758,009	758,008
利益剰余金	△204,359	△126,228
自己株式	△365,079	△365,079
株主資本合計	688,571	766,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,870	7,266
為替換算調整勘定	178,900	281,973
その他の包括利益累計額合計	186,771	289,240
新株予約権	795	795
非支配株主持分	1,005	467
純資産合計	877,144	1,057,205
負債純資産合計	5,193,046	6,105,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,781,464	3,586,883
売上原価	2,984,188	2,713,634
売上総利益	797,276	873,248
販売費及び一般管理費	692,648	703,701
営業利益	104,627	169,547
営業外収益
受取利息	1,118	717
受取配当金	322	955
為替差益	－	38,260
仕入割引	568	763
補助金収入	5,158	－
その他	3,167	8,664
営業外収益合計	10,335	49,361
営業外費用
支払利息	63,351	53,436
為替差損	57,513	－
社債発行費償却	2,989	2,623
開業費償却	18,687	18,247
その他	11,157	16,748
営業外費用合計	153,699	91,057
経常利益又は経常損失（△）	△38,735	127,851
特別利益
固定資産売却益	984	26
特別利益合計	984	26
特別損失
固定資産売却損	378	4,074
固定資産除却損	10,044	15,164
本社移転費用	－	5,546
事務所移転費用	15,184	－
債権整理損	9,485	－
特別損失合計	35,093	24,785
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△72,845	103,091
法人税、住民税及び事業税	5,811	9,612
法人税等調整額	△6,203	△7,360
法人税等合計	△391	2,252
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72,453	100,839
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△710	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△71,742	100,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72,453	100,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,802	△604
為替換算調整勘定	△220,000	102,564
その他の包括利益合計	△223,803	101,960
四半期包括利益	△296,256	202,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△296,164	203,338
非支配株主に係る四半期包括利益	△92	△538

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計年度 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	4,772千円	9,988千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	219,600千円	213,343千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月25日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月６日付で資本金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振替えております。

資本金の減少額　　　　　　534,180千円

その他資本剰余金の増加額　534,180千円

さらに当社は、平成28年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式930,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が103,230千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が365,079千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	3.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,379,826	2,401,637	3,781,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	73,738	－	73,738
計	1,453,564	2,401,637	3,855,202
セグメント利益	5,306	91,137	96,443

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	96,443
セグメント間取引消去	8,183
四半期連結損益計算書の営業利益	104,627

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,066,550	2,520,333	3,586,883
セグメント間の内部売上高 又は振替高	169,628	－	169,628
計	1,236,178	2,520,333	3,756,511
セグメント利益	30,765	152,208	182,974

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	182,974
セグメント間取引消去	△13,427
四半期連結損益計算書の営業利益	169,547

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△8円82銭	13円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△71,742	100,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△71,742	100,869
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,137	7,579
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	13円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171110083455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。