FUJI P.S CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240208095748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社富士ピー・エス
【英訳名】	FUJI P.S CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堤　忠彦
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】	092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　相良　祐司
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】	092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　相良　祐司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00238 18480 株式会社富士ピー・エス FUJI P.S CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00238-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00238-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00238-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00238-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00238-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00238-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00238-000:PropertyRentalIndustryReportableSegmentsMember E00238-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00238-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00238-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00238-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00238-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00238-000 2022-04-01 2022-12-31 E00238-000 2023-03-31 E00238-000 2022-04-01 2023-03-31 E00238-000 2024-02-13 E00238-000 2023-12-31 E00238-000 2023-10-01 2023-12-31 E00238-000 2023-04-01 2023-12-31 E00238-000 2022-12-31 E00238-000 2022-10-01 2022-12-31 E00238-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00238-000:PropertyRentalIndustryReportableSegmentsMember E00238-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00238-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00238-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00238-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00238-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00238-000:CivilEngineeringAndConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00238-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00238-000:CivilEngineeringAndConstructionIndustryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208095748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,819 | 19,498 | 26,843 |
| 経常利益 | （百万円） | 106 | 116 | 226 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 48 | 71 | 123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 51 | 59 | 260 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,719 | 9,844 | 9,928 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,742 | 28,945 | 28,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.74 | 4.03 | 6.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 34.0 | 34.5 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.98	9.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240208095748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、行動制限の解除や入国制限の緩和などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原材料や燃料費価格の高騰を背景とした物価上昇は高止まりの状態にあり、金利・為替の変動による景気への影響など先行きが不透明な状況があり、今後も引き続き注視していく必要があります。

当建設業界におきましては、維持更新事業の大型工事に一部発注の先送り感が見受けられるものの、土木分野は高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など社会インフラ整備を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」、国土交通省の令和６年度道路関係予算概算要求の内訳などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。

一方で、建築分野につきましては、主に首都圏を中心とした再開発事業が順調に進んでおり、市場全体の縮小には至らないと予想しておりますが、資機材や製品輸送費の高騰など建設コストは総じて高い価格水準で推移しており、生産性の向上や収益の確保に向けた施策が必須となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは３年目となる「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の達成のため、これまでに整備した環境を体系的に結合し、新たな時代要求に対して「飛躍」するため、様々な施策を実施してまいりました。第Ⅱ期目となる九州小竹工場リニューアル工事を計画通りに進めるとともに、カーボンフリーに向けた生産現場の低炭素化を推進するための具体的なアクションのスタート、連結子会社である駿河技建㈱を核としたメンテナンス事業の拡大、ワークライフバランスの充実のための生産現場のリ・ブランディングの推進など経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。

さらに、健康に関する福利厚生制度の充実とウオーキングイベントなどの取り組みの実施、専門部署によるＤＸの推進、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上のための取り組み等、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は28,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が679百万円、未収消費税等が472百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が481百万円、未成工事支出金が167百万円、製品が161百万円、有形固定資産が590百万円増加したことであります。

負債合計は19,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が884百万円、未成工事受入金が471百万円減少したものの、支払手形及び工事未払金が164百万円、電子記録債務が183百万円、預り金が224百万円、長期借入金が1,034百万円増加したことであります。

純資産合計は9,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上、剰余金の配当162百万円の支払いによるものであります。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木事業における契約の遅れなどにより受注高は、22,315百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。売上高につきましては、一部工事の着工遅延などによる影響が残り19,498百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの建築事業における工事採算性の改善から営業利益121百万円（前年同四半期比32.8％増）、経常利益116百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。また、国道拡幅に伴う土地の収用に係る補償金の一部受領分を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比47.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木事業

土木事業は、工事の大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動を進めました。当第３四半期連結累計期間においては、公入札では本社所在地である福岡県と広島県においてＰＣ橋上部工新設大型工事を新規に受注し、ＪＶにて受注しているＮＥＸＣＯ中日本発注の床版取替工事や阪神高速道路発注の大型補修補強工事では設計変更による増額を獲得いたしました。また民間工事では工場製品のプレキャストＰＣ床版製作や下部工補強工事の設計変更による増額を獲得いたしました。このほか補修補強工事専門の当社連結子会社である駿河技建㈱がＮＥＸＣＯ中日本発注の補修補強工事を当社の指導のもと、初めて受注するなど鋭意受注活動を推し進めました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間に受注を予定していた大型ＥＣＩ工事の契約が、詳細設計に時間を要しているため翌連結会計年度以降の契約となる見込みであることや前第３四半期連結累計期間における大型工事受注による反動などもあり、受注高は14,344百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。

売上高につきましては、現場施工、製品製作も概ね順調に進みましたが、一部の大型工事において工事着工までに時間を要したことによる進捗の遅れの影響が残り、当第３四半期連結累計期間においては14,910百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

セグメント利益につきましては、売上高の減少に加え、採算性の高い工事の進捗が想定以上に遅延したことや、民間工事における原材料・労務費などの建設コスト高騰の影響などにより1,885百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

②建築事業

建築事業は、遅れていた関東地区の大型再開発事業の受注に加えて、関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移したことで受注高は7,705百万円(前年同四半期比81.4％増)となりました。

売上高につきましては、関東地区の大型再開発現場において元請都合による工事中断の影響はありましたが、その影響は解消しつつあり、さらに関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転があり、4,388百万円(前年同四半期比8.0％増)となりました。

セグメント利益につきましては、採算性の高い工事の進捗が順調に推移したことで487百万円(前年同四半期比36.0％増)となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、テナント獲得競争は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は264百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上高は198百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

セグメント利益につきましては、118百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は98百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,000,000
計	53,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,602,244	18,602,244	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	18,602,244	18,602,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	18,602,244	－	2,379	－	1,711

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	591,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,003,700	180,037	－
単元未満株式	普通株式	7,144	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		18,602,244	－	－
総株主の議決権		－	180,037	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が230千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社富士ピー・エス	福岡市中央区薬院 一丁目13番８号	591,400	－	591,400	3.17
計	－	591,400	－	591,400	3.17

（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式230千株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,321	1,641
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産	15,220	※ 15,701
製品	222	384
未成工事支出金	114	281
材料貯蔵品	196	252
未収入金	118	116
未収消費税等	989	517
その他	196	79
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	19,375	18,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,273	2,269
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,787	1,805
土地	3,609	3,609
リース資産（純額）	15	14
建設仮勘定	75	653
有形固定資産合計	7,761	8,352
無形固定資産
のれん	420	384
その他	97	112
無形固定資産合計	518	497
投資その他の資産
投資有価証券	159	161
退職給付に係る資産	551	579
繰延税金資産	237	206
その他	187	177
投資その他の資産合計	1,135	1,125
固定資産合計	9,415	9,975
資産合計	28,791	28,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金	3,532	3,696
電子記録債務	2,251	2,435
短期借入金	5,143	4,259
未払法人税等	49	73
未成工事受入金	858	387
預り金	3,601	3,825
完成工事補償引当金	17	17
工事損失引当金	16	18
その他	1,003	951
流動負債合計	16,476	15,664
固定負債
社債	63	54
長期借入金	1,240	2,275
株式給付引当金	109	113
退職給付に係る負債	738	771
その他	234	222
固定負債合計	2,386	3,437
負債合計	18,862	19,101
純資産の部
株主資本
資本金	2,379	2,379
資本剰余金	1,770	1,770
利益剰余金	6,064	5,974
自己株式	△376	△357
株主資本合計	9,838	9,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
退職給付に係る調整累計額	88	75
その他の包括利益累計額合計	89	77
純資産合計	9,928	9,844
負債純資産合計	28,791	28,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	19,819	19,498
売上原価	17,353	17,005
売上総利益	2,465	2,492
販売費及び一般管理費	2,374	2,371
営業利益	91	121
営業外収益
物品売却益	28	12
その他	42	38
営業外収益合計	71	51
営業外費用
支払利息	21	38
支払保証料	17	14
その他	16	3
営業外費用合計	56	56
経常利益	106	116
特別利益
収用補償金	－	※１ 126
特別利益合計	－	126
特別損失
有形固定資産除却損	－	※２ 80
特別損失合計	－	80
税金等調整前四半期純利益	106	163
法人税、住民税及び事業税	42	60
法人税等調整額	15	30
法人税等合計	57	91
四半期純利益	48	71
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	48	71

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	48	71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△0
退職給付に係る調整額	5	△12
その他の包括利益合計	2	△12
四半期包括利益	51	59
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51	59
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　特別利益の収用補償金は、九州機材センターにおける物件移転補償契約に伴うものであります。

※２　特別損失の有形固定資産除却損は、九州機材センターにおける物件移転補償契約に伴うもの、及び九州小

竹工場リニューアル工事に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	440百万円	459百万円
のれんの償却額	36	36

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	162	9.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）2022年５月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	162	9.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,565	4,062	190	19,818	1	19,819	－	19,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,565	4,062	190	19,818	1	19,819	－	19,819
セグメント利益	2,000	358	106	2,465	0	2,465	－	2,465

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,465
その他の利益	0
販売費及び一般管理費	△2,374
四半期連結損益計算書の営業利益	91

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,910	4,388	198	19,497	1	19,498	－	19,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,910	4,388	198	19,497	1	19,498	－	19,498
セグメント利益	1,885	487	118	2,492	0	2,492	－	2,492

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,492
その他の利益	0
販売費及び一般管理費	△2,371
四半期連結損益計算書の営業利益	121

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	14,493	3,838	－	18,332	－	18,332
一時点で移転される財	1,071	223	－	1,295	－	1,295
顧客との契約から生じる収益	15,565	4,062	－	19,628	－	19,628
その他の収益	－	－	190	190	1	191
外部顧客への売上高	15,565	4,062	190	19,818	1	19,819

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の

リース等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	13,531	4,224	－	17,756	－	17,756
一時点で移転される財	1,378	163	－	1,541	－	1,541
顧客との契約から生じる収益	14,910	4,388	－	19,298	－	19,298
その他の収益	－	－	198	198	1	200
外部顧客への売上高	14,910	4,388	198	19,497	1	19,498

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の

リース等であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	2円74銭	4円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	48	71
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	48	71
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,748	17,763

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間262千株、当第３四半期連結累計期間247千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208095748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。