Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E02225 72990 フジオーゼックス株式会社 FUJI OOZX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02225-000 2018-08-08 E02225-000 2017-04-01 2017-06-30 E02225-000 2017-04-01 2018-03-31 E02225-000 2018-04-01 2018-06-30 E02225-000 2017-06-30 E02225-000 2018-03-31 E02225-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,810,077 | 5,464,077 | 20,822,986 |
| 経常利益 | （千円） | 374,646 | 260,724 | 1,722,879 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 249,394 | 175,176 | 1,162,199 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 297,630 | 392,830 | 1,253,008 |
| 純資産額 | （千円） | 24,387,015 | 25,488,216 | 25,218,629 |
| 総資産額 | （千円） | 30,899,284 | 33,805,543 | 34,248,010 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 121.41 | 85.28 | 565.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 72.6 | 70.8 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国につきましては、北朝鮮や中国との政治的動向に対する懸念もありましたが、雇用情勢・企業収益の好調が継続したこともあり、個人消費や設備投資も概ね堅調な推移となりました。欧州につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調に推移しました。
中国は、内外需要が堅調さを維持しており、世界経済の回復を背景にした輸出の拡大が生産の拡大をけん引したため、個人消費や設備投資も継続的に堅調に推移し、同様にアジアの新興諸国経済も底堅く成長を続けました。一方、米中の貿易摩擦や中東等の地政学的リスク等による世界経済発展の不確実性の増大により先行き不透明な状態は継続しております。
国内経済は、輸出や国内生産に加え、個人消費や設備投資なども総じて回復し、企業収益は堅調を維持するなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、北米全需は前年同期と同水準で推移しておりますが、日系メーカーは前年同期を割り込む販売となっております。中国全需につきましては、前年同期を上回る市場拡大が継続する中、日系メーカーも、全需に対してはやや下回りますが、引続き堅調な販売となりました。
一方、国内需要は、昨年一部の顧客にて発覚した不正検査問題の影響も残りましたが、軽自動車の販売好調に支えられ、全体的には前年同期並みに堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売が増加し、前年同期に比較し海外販売が84％の増加となりました。
国内は、事業統合効果に加え、新たな主力製品であります中空バルブの好調な販売等により、前年同期比3％の販売増となり、国内外を合わせると14％の販売増となりました。
しかしながら、利益につきましては、新製品の傘中空バルブ生産立ち上げの為の減価償却費や労務費、外注加工費の増加等により、前年同期を下回る利益となりました。
以上の結果、売上高は5,464百万円（前年同期比654百万円増）、営業利益は198百万円（前年同期比111百万円減）、経常利益は261百万円（前年同期比114百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（前年同期比74百万円減）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は15,537百万円と前連結会計年度末に比べ939百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の返済等により現金及び預金が965百万円減少しております。
・受取手形及び売掛金が196百万円減少しております。
・仕掛品が200百万円増加しております。
・原材料及び貯蔵品が111百万円増加しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は18,269百万円と前連結会計年度末に比べ497百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が498百万円増加しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は6,823百万円と前連結会計年度末に比べ558百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の返済により短期借入金が219百万円減少しております。
・1年内返済予定の長期借入金が104百万円増加しております。
・納付等により未払法人税等が345百万円減少しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備代金の支払い等により177百万円減少しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は1,494百万円と前連結会計年度末に比べ155百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・長期借入金が160百万円減少しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は25,488百万円と前連結会計年度末に比べ270百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,055,950 | 2,055,950 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,055,950 | 2,055,950 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年４月１日 ～ 2018年６月30日 |
― | 2,055,950 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,052,300 | 20,523 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,750 | － | |
| 発行済株式総数 | 2,055,950 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,523 |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１ 個）含まれております。
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） | 静岡県菊川市三沢 1500番地の60 |
1,900 | － | 1,900 | 0.09 |
| フジオーゼックス株式会社 | |||||
| 計 | － | 1,900 | － | 1,900 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,760,006 | 4,795,078 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,443,865 | ※ 5,247,480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,811,797 | 1,865,971 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,317,103 | 1,517,600 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,388,735 | 1,499,804 | |||||||||
| その他 | 762,326 | 618,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,475,833 | 15,536,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,711,748 | 4,757,689 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,857,432 | 8,657,286 | |||||||||
| 土地 | 3,174,122 | 3,234,582 | |||||||||
| その他（純額） | 1,488,994 | 1,080,906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,232,296 | 17,730,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 161,144 | 155,940 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,144 | 155,940 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 406,087 | 409,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,350 | △27,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 378,737 | 382,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,772,177 | 18,268,889 | |||||||||
| 資産合計 | 34,248,010 | 33,805,543 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,124,255 | ※ 3,116,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,068,917 | 850,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,480 | 146,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 437,833 | 92,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96,969 | 45,544 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51,900 | － | |||||||||
| その他 | ※ 2,558,310 | ※ 2,572,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,380,664 | 6,823,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,563,769 | 1,404,039 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,325 | 1,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,733 | 77,826 | |||||||||
| その他 | 10,891 | 10,898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,648,717 | 1,494,163 | |||||||||
| 負債合計 | 9,029,381 | 8,317,327 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,800,499 | 2,800,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,902,586 | 18,954,519 | |||||||||
| 自己株式 | △9,308 | △9,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,712,424 | 24,764,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 102 | △1,099 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △332,454 | △117,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118,830 | △112,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △451,182 | △230,752 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 957,387 | 954,612 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,218,629 | 25,488,216 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,248,010 | 33,805,543 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,810,077 | 5,464,077 | |||||||||
| 売上原価 | 3,798,503 | 4,483,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,011,574 | 980,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 210,816 | 248,421 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 154,098 | 162,687 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,016 | 1,262 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,746 | 14,308 | |||||||||
| その他 | 313,778 | 356,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 702,454 | 782,869 | |||||||||
| 営業利益 | 309,120 | 198,108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,731 | 2,571 | |||||||||
| 受取配当金 | 310 | 310 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,155 | 18,741 | |||||||||
| 為替差益 | 68,275 | 38,032 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 13,960 | |||||||||
| その他 | 10,170 | 20,617 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98,641 | 94,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,928 | 16,234 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,189 | 3,332 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 9,587 | 11,774 | |||||||||
| その他 | 6,411 | 274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,115 | 31,614 | |||||||||
| 経常利益 | 374,646 | 260,724 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 374,646 | 260,724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,197 | 76,820 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,435 | 12,204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,762 | 89,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253,884 | 171,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,490 | △3,476 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 249,394 | 175,176 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 253,884 | 171,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △475 | △1,202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,634 | 215,708 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,413 | 6,624 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,745 | 221,131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 297,630 | 392,830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 297,659 | 395,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | △2,775 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 5,170 | 千円 | 425 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 67,194 | 千円 | 63,645 | 千円 |
| 流動負債 その他（未払金） | － | 千円 | 1,250 | 千円 |
| 流動負債 その他（設備関係支払手形） | 38,300 | 千円 | 69,700 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 313,490千円 | 421,605千円 |
| のれんの償却額 | 434千円 | －千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 123,254 | 6.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 123,243 | 60.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0729946503007.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 121円41銭 | 85円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 249,394 | 175,176 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
249,394 | 175,176 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,054,229 | 2,054,045 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0729946503007.htm
該当事項はありません。
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