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FUJI OOZX Inc.

Quarterly Report Nov 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2018年11月6日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E02225 72990 フジオーゼックス株式会社 FUJI OOZX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02225-000 2018-11-06 E02225-000 2017-04-01 2017-09-30 E02225-000 2017-04-01 2018-03-31 E02225-000 2018-04-01 2018-09-30 E02225-000 2017-09-30 E02225-000 2018-03-31 E02225-000 2018-09-30 E02225-000 2017-07-01 2017-09-30 E02225-000 2018-07-01 2018-09-30 E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02225-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0729947003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日

至 2017年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,934,673 | 11,185,541 | 20,822,986 |
| 経常利益 | (千円) | 882,540 | 412,663 | 1,722,879 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 634,315 | 266,027 | 1,162,199 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 762,793 | 533,016 | 1,253,008 |
| 純資産額 | (千円) | 24,852,055 | 25,628,402 | 25,218,629 |
| 総資産額 | (千円) | 31,760,459 | 33,836,875 | 34,248,010 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 308.79 | 129.51 | 565.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.3 | 72.9 | 70.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 785,586 | 742,107 | 2,021,320 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △888,951 | △2,689,814 | △3,351,885 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,202,814 | △124,170 | 1,659,294 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,556,742 | 3,692,773 | 5,771,460 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年7月1日

至  2017年9月30日
自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 187.38 44.23

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2017年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国につきましては、北朝鮮との政治動向や中国との貿易摩擦に対する懸念もありましたが、企業業況が好調に推移し雇用情勢の改善が継続したこともあり、個人消費や設備投資も引き続き堅調な推移となりました。欧州につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移するなか、景気回復基調が続きました。

中国は、良好な雇用・所得環境による個人消費の好調さを背景に内外需要の堅調を維持しておりますが、米国との貿易摩擦の影響による輸出の鈍化が見られ、景気は減速傾向ではありながらも継続的に堅調に推移し、同様にアジアの新興諸国経済も減速傾向となりながら底堅く成長を続けました。総じて、各国の好調な内需と相対する米中の貿易摩擦拡大リスク等による世界経済発展の不確実性の増大により先行き不透明な状態は継続しております。

国内経済は、輸出や国内生産に加え、雇用者所得、個人消費、設備投資や企業収益も拡大するなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの属する自動車業界につきましては、北米全需は前年同期と同水準で推移しておりますが、日系メーカーは前年同期を割り込む販売となっております。中国全需につきましては、前年同期を上回る市場拡大が継続する中、日系メーカーは全需に対しても上回り、引続き堅調な販売となりました。

一方、国内需要は、引続き軽自動車の販売好調に支えられ、全体的には前年同期を上回る堅調さに推移しました。

このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売が増加し、前年同期に比較し海外販売が32%の増加となりました。

国内は、事業統合効果に加え、傘中空・軸中空バルブの好調な販売等により、前年同期比8%の販売増となり、国内外を合わせると13%の販売増となりました。

しかしながら、利益につきましては、新製品の傘中空バルブ立上げと事業拡大に伴う先行投資による費用増から、前年同期を下回る利益となりました。

以上の結果、売上高は11,186百万円(前年同期比1,251百万円増)、営業利益は437百万円(前年同期比300百万円減)、経常利益は413百万円(前年同期比470百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円(前年同期比368百万円減)となりました。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)  財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は33,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しております。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は14,698百万円と前連結会計年度末に比べ1,777百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・法人税の納付および固定資産の取得等により現金及び預金が2,086百万円減少しております。

・受取手形及び売掛金が30百万円減少しております。

・仕掛品が206百万円増加しております。

・原材料及び貯蔵品が205百万円増加しております。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末の固定資産は19,138百万円と前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・設備購入により有形固定資産が1,281百万円増加しております。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は6,563百万円と前連結会計年度末に比べ818百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・資金の返済により短期借入金が185百万円減少しております。

・1年内返済予定の長期借入金が210百万円増加しております。

・納付等により未払法人税等が284百万円減少しております。

・流動負債(その他)に含まれる未払金が、設備代金の支払い等により623百万円減少しております。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末の固定負債は1,646百万円と前連結会計年度末に比べ3百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・長期借入金が10百万円減少しております。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は25,628百万円と前連結会計年度末に比べ410百万円増加しております。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円減少し、3,693百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は742百万円(前年同期比5.5%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益413百万円、減価償却費891百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額597百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,690百万円(前年同期比202.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,621百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は124百万円(前年同期は1,203百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額123百万円であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,055,950 2,055,950 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は

100株であります。
2,055,950 2,055,950

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年7月1日 ~

 2018年9月30日
2,055,950 3,018,648 2,769,453

2018年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 9,339 45.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,086 5.28
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 1,083 5.27
ジェイアンドエス保険サービス

株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-14 655 3.18
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 642 3.12
MSIP CLIENT SECURITIES         

(常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON  E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
609 2.96
フジオーゼックス取引先持株会 静岡県菊川市三沢1500-60 525 2.55
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED

(常任代理人:野村證券株式会社)
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
413 2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 334 1.62
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目7-1 251 1.22
14,938 72.72

(注) 2018年9月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アムンディ・ジャパン株式会社が2018年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
株券等保有割合

(%)
アムンディ・ジャパン株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目2-2 1,029 5.00

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,052,200 20,522
単元未満株式 普通株式 1,850
発行済株式総数 2,055,950
総株主の議決権 20,522

(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。

  1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式5株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

フジオーゼックス株式会社
静岡県菊川市三沢

1500番地の60
1,900 1,900 0.09
1,900 1,900 0.09

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,760,006 3,673,927
受取手形及び売掛金 ※ 5,443,865 ※ 5,413,893
商品及び製品 1,811,797 1,985,288
仕掛品 1,317,103 1,523,250
原材料及び貯蔵品 1,388,735 1,593,283
その他 762,326 516,785
貸倒引当金 △8,000 △8,000
流動資産合計 16,475,833 14,698,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,711,748 4,734,237
機械装置及び運搬具(純額) 7,857,432 9,318,069
土地 3,174,122 3,241,710
その他(純額) 1,488,994 1,219,227
有形固定資産合計 17,232,296 18,513,244
無形固定資産
その他 161,144 167,437
無形固定資産合計 161,144 167,437
投資その他の資産
その他 406,087 485,017
貸倒引当金 △27,350 △27,250
投資その他の資産合計 378,737 457,767
固定資産合計 17,772,177 19,138,447
資産合計 34,248,010 33,836,875
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 3,124,255 ※ 3,449,133
短期借入金 1,068,917 884,320
1年内返済予定の長期借入金 42,480 251,993
未払法人税等 437,833 153,355
賞与引当金 96,969 90,316
役員賞与引当金 51,900
その他 ※ 2,558,310 ※ 1,733,501
流動負債合計 7,380,664 6,562,618
固定負債
長期借入金 1,563,769 1,553,408
役員退職慰労引当金 2,325 1,525
退職給付に係る負債 71,733 80,128
その他 10,891 10,794
固定負債合計 1,648,717 1,645,854
負債合計 9,029,381 8,208,473
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,800,499 2,800,499
利益剰余金 18,902,586 19,045,370
自己株式 △9,308 △9,308
株主資本合計 24,712,424 24,855,208
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 102
為替換算調整勘定 △332,454 △78,408
退職給付に係る調整累計額 △118,830 △105,464
その他の包括利益累計額合計 △451,182 △183,872
非支配株主持分 957,387 957,066
純資産合計 25,218,629 25,628,402
負債純資産合計 34,248,010 33,836,875

 0104020_honbun_0729947003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 9,934,673 11,185,541
売上原価 7,735,649 9,221,711
売上総利益 2,199,024 1,963,830
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 440,351 475,808
荷造運搬費 310,911 338,244
賞与引当金繰入額 9,527 8,688
退職給付費用 38,343 29,320
その他 663,189 675,071
販売費及び一般管理費合計 1,462,321 1,527,131
営業利益 736,703 436,698
営業外収益
受取利息 7,367 5,115
受取配当金 310 310
受取賃貸料 31,000 27,355
為替差益 148,836
受取補償金 27,925
その他 20,811 25,335
営業外収益合計 208,324 86,039
営業外費用
支払利息 10,803 23,602
固定資産除却損 23,565 9,519
為替差損 54,217
賃貸収入原価 17,173 12,137
その他 10,946 10,599
営業外費用合計 62,486 110,074
経常利益 882,540 412,663
税金等調整前四半期純利益 882,540 412,663
法人税、住民税及び事業税 292,408 147,896
法人税等調整額 △48,165 △238
法人税等合計 244,243 147,659
四半期純利益 638,297 265,005
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 3,981 △1,022
親会社株主に帰属する四半期純利益 634,315 266,027

 0104035_honbun_0729947003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 638,297 265,005
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △7,767 △102
為替換算調整勘定 135,241 254,747
退職給付に係る調整額 △2,978 13,366
その他の包括利益合計 124,496 268,011
四半期包括利益 762,793 533,016
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 764,483 533,336
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,690 △320

 0104050_honbun_0729947003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 882,540 412,663
減価償却費 636,453 890,867
のれん償却額 434
貸倒引当金の増減額(△は減少) △800 △100
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,984 △5,337
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △35,100 △51,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,171 28,011
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,836 △37,952
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 193 △800
受取利息及び受取配当金 △7,677 △5,425
支払利息 10,803 23,602
有形固定資産処分損益(△は益) 23,569 8,327
受取補償金 △27,925
売上債権の増減額(△は増加) △219,406 △883
たな卸資産の増減額(△は増加) △465,252 △597,312
仕入債務の増減額(△は減少) 106,457 333,324
その他 △246,094 161,775
小計 705,143 1,130,935
利息及び配当金の受取額 7,319 16,213
利息の支払額 △10,803 △25,810
補償金の受取額 27,925
法人税等の還付額 191,759
法人税等の支払額 △113,855 △407,157
保険金の受取額 6,022
営業活動によるキャッシュ・フロー 785,586 742,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △871,699 △2,621,006
有形固定資産の売却による収入 10 6,005
無形固定資産の取得による支出 △13,737 △27,273
その他 △3,525 △47,540
投資活動によるキャッシュ・フロー △888,951 △2,689,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 292,340 △222,007
長期借入れによる収入 1,033,964 221,080
自己株式の取得による支出 △123
配当金の支払額 △123,254 △123,243
その他 △113
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,202,814 △124,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,796 △6,810
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,107,244 △2,078,687
現金及び現金同等物の期首残高 5,449,497 5,771,460
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,556,742 ※ 3,692,773

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形及び売掛金 5,170 千円 396 千円
支払手形及び買掛金 67,194 千円 76,378 千円
流動負債 その他(設備関係支払手形) 38,300 千円 30,450 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
現金及び預金 6,522,043 千円 3,673,927 千円
流動資産 その他(関係会社預け金) 34,699 千円 18,845 千円
現金及び現金同等物 6,556,742 千円 3,692,773 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月23日

定時株主総会
普通株式 123,254 6.00 2017年3月31日 2017年6月26日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年10月27日

取締役会
普通株式 123,252 6.00 2017年9月30日 2017年12月4日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。 当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 123,243 60.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月26日

取締役会
普通株式 123,243 60.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 308円79銭 129円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 634,315 266,027
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
634,315 266,027
普通株式の期中平均株式数(株) 2,054,226 2,054,045

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額および普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

剰余金の配当

2018年10月26日開催の取締役会において、第91期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当総額 123,243千円
(2)1株当たり中間配当金額 60円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月4日

(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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