Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 深 谷 研 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員統括本部長 市 川 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員統括本部長 市 川 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02225 72990 フジオーゼックス株式会社 FUJI OOZX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02225-000 2017-08-09 E02225-000 2016-04-01 2016-06-30 E02225-000 2016-04-01 2017-03-31 E02225-000 2017-04-01 2017-06-30 E02225-000 2016-06-30 E02225-000 2017-03-31 E02225-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,905,581 | 4,810,077 | 18,165,154 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △30,825 | 374,646 | 534,415 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | △28,700 | 249,394 | 45,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △290,307 | 297,630 | △234,275 |
| 純資産額 | （千円） | 24,183,029 | 24,387,015 | 24,212,639 |
| 総資産額 | （千円） | 28,089,305 | 30,899,284 | 29,011,387 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | （円） | △1.40 | 12.14 | 2.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 75.8 | 80.2 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国につきましては固定資産投資の減速はあるものの雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しにより総じて底堅く推移し、欧州はEU懐疑政党の伸張に歯止めがかかる選挙結果となり緩やかに回復しましたが、中国は引き締め気味の金融政策により成長が鈍化し、アジア諸国は経済の足踏みが続くなど、先行きは不透明な国際情勢で推移しました。
一方、国内経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け個人消費が持ち直し、企業収益も改善傾向にあるなど、景気は全般的にゆるやかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、北米需要が前年同期割れとなりましたが日系メーカーは概ね前年同期並みを確保し、中国需要は伸びが減速し前年同期並みとなる中、日系メーカーは前年同期比大幅増の販売となりました。
一方、国内需要は震災・燃費不正問題等の特殊事情があった前年同期に対し、一昨年同期レベルまで回復し堅調に推移しました。
このような市場環境のなか、当社グループは、積極的に展開しております海外の生産拠点を活用した海外現地市場への拡販効果の発現により海外販売が増加となりました。
国内は、昨年の三菱重工工作機械株式会社との事業統合による相乗効果を追求し、前年同期比販売増となりました。
また、利益につきましても、拡販・事業統合効果ならびに為替差益により、前年同期比増となりました。
以上の結果、売上高は4,810百万円（前年同期比904百万円増）、営業利益は309百万円（前年同期比209百万円増）、経常利益は375百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888百万円増加しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は15,980百万円と前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の借入等により現金及び預金が1,449百万円増加しております。
・商品及び製品が146百万円増加しております。
・流動資産（その他）に含まれる仮払金が、321百万円減少しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は14,919百万円と前連結会計年度末に比べ513百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が508百万円増加しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は5,355百万円と前連結会計年度末に比べ630百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・納付等により未払法人税等が14百万円減少しております。
・資金の借入により短期借入金が189百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備購入の増加等により243百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払費用が、夏季賞与の計上等により298百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は1,158百万円と前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の借入により長期借入金が1,058百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は24,387百万円と前連結会計年度末に比べ174百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,559,500 | 20,559,500 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 20,559,500 | 20,559,500 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日 |
― | 20,559,500 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 17,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,524,000 | 20,524 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,500 | － | |
| 発行済株式総数 | 20,559,500 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,524 |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） フジオーゼックス株式会社 |
静岡県菊川市三沢 1500番地の60 |
17,000 | － | 17,000 | 0.08 |
| 計 | － | 17,000 | － | 17,000 | 0.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,435,985 | 6,884,762 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,569,163 | 4,516,321 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,416,835 | 1,563,030 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,052,659 | 1,031,193 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,055,722 | 1,092,780 | |||||||||
| その他 | 1,082,042 | 898,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,605,407 | 15,980,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,183,852 | 4,452,010 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,782,447 | 6,006,181 | |||||||||
| 土地 | 3,180,503 | 3,187,417 | |||||||||
| その他（純額） | 872,636 | 881,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,019,439 | 14,527,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 434 | － | |||||||||
| その他 | 187,297 | 177,406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 187,731 | 177,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 227,060 | 242,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,250 | △27,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 198,810 | 214,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,405,980 | 14,919,207 | |||||||||
| 資産合計 | 29,011,387 | 30,899,284 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,656,646 | 2,670,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 744,568 | 933,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,491 | 147,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,071 | 37,475 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,100 | － | |||||||||
| その他 | 1,046,490 | 1,564,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,724,366 | 5,354,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,058,429 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,582 | 1,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,399 | 83,141 | |||||||||
| その他 | 14,401 | 14,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,382 | 1,157,747 | |||||||||
| 負債合計 | 4,798,748 | 6,512,269 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,800,499 | 2,800,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,986,893 | 18,113,034 | |||||||||
| 自己株式 | △8,353 | △8,353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,797,686 | 23,923,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,351 | 876 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △402,661 | △341,507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △134,905 | △147,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △536,214 | △487,949 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 951,167 | 951,137 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,212,639 | 24,387,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,011,387 | 30,899,284 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,905,581 | 4,810,077 | |||||||||
| 売上原価 | 3,121,948 | 3,798,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 783,634 | 1,011,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 208,498 | 210,816 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 113,836 | 154,098 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,483 | 5,016 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14,121 | 18,746 | |||||||||
| その他 | 343,397 | 313,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 683,335 | 702,454 | |||||||||
| 営業利益 | 100,298 | 309,120 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,213 | 3,731 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,820 | 310 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,616 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,834 | 16,155 | |||||||||
| 為替差益 | － | 68,275 | |||||||||
| その他 | 3,898 | 10,170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,382 | 98,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89 | 2,928 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 882 | 14,189 | |||||||||
| 為替差損 | 155,925 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,286 | 9,587 | |||||||||
| その他 | 5,323 | 6,411 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172,504 | 33,115 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △30,825 | 374,646 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △30,825 | 374,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,572 | 132,197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 623 | △11,435 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,196 | 120,762 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,020 | 253,884 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,320 | 4,490 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △28,700 | 249,394 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,020 | 253,884 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △475 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △239,147 | 56,634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,488 | △12,413 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22,627 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △252,287 | 43,745 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △290,307 | 297,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △268,013 | 297,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22,294 | △30 |
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（会計方針の変更等）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、海外子会社は定額法、当社および国内子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社および国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループは、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社グループの使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益が51,630千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58,602千円増加しております。 （追加情報）
（株式併合）
当社は、平成29年６月23日開催の第89期定時株主総会において、同年10月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決され、普通株式10株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △13円97銭 | 121円41銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 290,865千円 | 313,490千円 |
| のれんの償却額 | 434千円 | 434千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 143,810 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 123,254 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0729946502907.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円40銭 | 12円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △28,700 | 249,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△28,700 | 249,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,544,248 | 20,542,294 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0729946502907.htm
該当事項はありません。
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