AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Fuji Oil Company, Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0808246503507.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中山 元宏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中山 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01082 50170 富士石油株式会社 Fuji Oil Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01082-000 2023-08-14 E01082-000 2022-04-01 2022-06-30 E01082-000 2022-04-01 2023-03-31 E01082-000 2023-04-01 2023-06-30 E01082-000 2022-06-30 E01082-000 2023-03-31 E01082-000 2023-06-30 E01082-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0808246503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 208,557 | 123,780 | 850,863 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,669 | 3,379 | 4,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,720 | 2,885 | 3,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,465 | 2,819 | 7,859 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,233 | 73,705 | 71,658 |
| 総資産額 | (百万円) | 420,112 | 300,361 | 336,985 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 204.00 | 37.39 | 46.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 19.3 | 24.5 | 21.2 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。   

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

 0102010_honbun_0808246503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初1バレルあたり84ドル台で始まりましたが、4月初旬にサウジアラビアを中心としたОPECプラスの一部の産油国が日量116万バレルの追加減産を表明し、原油需給の逼迫懸念が台頭したことから、原油相場は上昇する展開となりました。しかし、中国における景気回復の遅れや、米国地銀の経営破綻に伴う金融システムに対する不安の広がりなどによる原油需要の減少懸念の高まりを受け、その後は大きく値を下げる展開となりました。6月にはサウジアラビアが自主的な追加減産の実施を表明したことで、一時的に上昇に転じましたが、利上げ継続によって世界経済が伸び悩むとの見方が強く、76ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均では約78ドルとなりました。

一方、期初1ドル133円台前半で始まった為替相場は、4月の金融政策決定会合において日銀が金融緩和策継続の方針とイールドカーブ・コントロールの維持を決定し、それ以降も方針維持が強調されたこと、一方で米国においては、FОMCによりインフレ抑制のための利上げサイクルの長期化が示唆されたことによる日米金利差等を背景にドル/円が続伸し、期末は144円台後半で終了しました。この結果、期中平均は137円台半ばとなりました。

このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したことなどにより、前年同期比641千キロリットル減の1,218千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、583千キロリットル減の1,299千キロリットルとなりました。

こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高は、小規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比847億円減収の1,237億円となりました。損益につきましては、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)が35億円の原価押し下げ要因(前年同期は130億円の原価押し下げ要因)と前年同期比で大幅に縮小し、営業利益は26億円(前年同期比152億円減益)となりました。経常利益は、為替差益4億円、持分法による投資利益7億円等を計上したものの、支払利息3億円等を計上したことから、33億円(前年同期比152億円減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円(前年同期比128億円減益)となりました。

なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、小規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は8億円(前年同期比56億円減益)、経常損失相当額は1億円(前年同期比57億円減益)となりました。

②財政状態

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ366億円減少の1,742億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少436億円、棚卸資産の増加105億円であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の1,260億円となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ379億円減少の1,885億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少362億円、未払金の減少59億円、未払揮発油税の増加49億円であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比べ6億円減少の380億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少15億円、修繕引当金の増加10億円であります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億円増加の737億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加21億円であります。

(2)経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0808246503507.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 78,183,677 78,183,677 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株です。
78,183,677 78,183,677

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 78,183,677 24,467 2,480

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
865,900
(相互保有株式)

普通株式
155,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 771,465
77,146,500
単元未満株式 普通株式
16,277
発行済株式総数 78,183,677
総株主の議決権 771,465

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)が含まれています。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式10株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
富士石油株式会社 東京都品川区東品川二丁目5番8号 (自己保有株式) 865,900 1.10
865,900
富士石油販売株式会社 東京都品川区東品川二丁目5番8号 (相互保有株式) 155,000 0.19
155,000
1,020,900 1,020,900 1.30

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0808246503507.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0808246503507.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,463 13,365
受取手形及び売掛金 69,461 25,815
棚卸資産 119,288 129,807
未収入金 1,929 2,290
その他 7,827 3,018
流動資産合計 210,970 174,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,056 11,970
油槽(純額) 2,651 2,543
機械装置及び運搬具(純額) 29,862 28,669
土地 51,541 51,541
建設仮勘定 1,152 1,704
その他(純額) 590 550
有形固定資産合計 97,855 96,980
無形固定資産
ソフトウエア 478 447
その他 134 134
無形固定資産合計 612 581
投資その他の資産
投資有価証券 26,169 27,143
長期貸付金 641 641
退職給付に係る資産 761 750
その他 380 374
貸倒引当金 △407 △407
投資その他の資産合計 27,545 28,502
固定資産合計 126,014 126,064
資産合計 336,985 300,361
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,792 34,049
短期借入金 130,316 94,103
1年内返済予定の長期借入金 10,949 10,844
未払金 26,402 20,434
未払揮発油税 16,482 21,446
未払法人税等 213 632
賞与引当金 336 145
その他 6,052 6,917
流動負債合計 226,545 188,572
固定負債
長期借入金 19,793 18,271
繰延税金負債 8,854 8,673
特別修繕引当金 2,387 2,474
修繕引当金 5,080 6,110
退職給付に係る負債 1,740 1,766
役員退職慰労引当金 23 23
その他 900 763
固定負債合計 38,780 38,083
負債合計 265,326 226,655
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 18,653 20,766
自己株式 △1,271 △1,271
株主資本合計 67,345 69,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 842 939
繰延ヘッジ損益 155 △178
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 2,571 2,754
退職給付に係る調整累計額 560 542
その他の包括利益累計額合計 4,130 4,059
非支配株主持分 182 186
純資産合計 71,658 73,705
負債純資産合計 336,985 300,361

 0104020_honbun_0808246503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 208,557 123,780
売上原価 189,200 119,878
売上総利益 19,357 3,902
販売費及び一般管理費 1,462 1,234
営業利益 17,895 2,667
営業外収益
受取利息 6 45
受取配当金 56 45
為替差益 290 427
持分法による投資利益 1,371 741
タンク賃貸料 54 51
その他 13 13
営業外収益合計 1,792 1,325
営業外費用
支払利息 790 396
タンク賃借料 53 52
その他 174 163
営業外費用合計 1,018 613
経常利益 18,669 3,379
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 8 0
リース解約損 - 0
特別損失合計 8 0
税金等調整前四半期純利益 18,661 3,380
法人税、住民税及び事業税 2,872 530
法人税等調整額 64 △40
法人税等合計 2,936 489
四半期純利益 15,724 2,891
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,720 2,885

 0104035_honbun_0808246503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 15,724 2,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70 97
繰延ヘッジ損益 309 △334
為替換算調整勘定 279 32
退職給付に係る調整額 △26 △17
持分法適用会社に対する持分相当額 1,248 151
その他の包括利益合計 1,741 △71
四半期包括利益 17,465 2,819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,461 2,813
非支配株主に係る四半期包括利益 4 6

 0104100_honbun_0808246503507.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
従業員(持家)
金融機関からの借入債務 3百万円 3百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 2,029百万円 2,191百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 1,940百万円 1,869百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 772 10 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 773 10 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

(単位:百万円)

石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 198,129 1,064 199,194
その他の収益 9,363 9,363
外部顧客への売上高 207,493 1,064 208,557

(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

(単位:百万円)

石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 120,913 1,241 122,155
その他の収益 1,625 1,625
外部顧客への売上高 122,538 1,241 123,780

(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 204円00銭 37円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,720 2,885
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,720 2,885
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,473 77,162,767

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0808246503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0808246503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.