Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 重人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中山 元宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中山 元宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01082 50170 富士石油株式会社 Fuji Oil Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01082-000 2022-08-12 E01082-000 2021-04-01 2021-06-30 E01082-000 2021-04-01 2022-03-31 E01082-000 2022-04-01 2022-06-30 E01082-000 2021-06-30 E01082-000 2022-03-31 E01082-000 2022-06-30 E01082-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01082-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,622 | 208,557 | 486,014 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △899 | 18,669 | 16,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △12 | 15,720 | 15,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,312 | 17,465 | 17,123 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,729 | 81,233 | 64,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 223,351 | 420,112 | 352,842 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.16 | 204.00 | 197.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 19.3 | 18.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第21期第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり101ドル台で始まりましたが、中国の上海において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンが実施されたことにより需要が減少したことや、国際エネルギー機関の加盟国が合計２億４千万バレルの協調備蓄放出を決定したことで、需給逼迫懸念が後退し４月上旬には97ドル台まで下落しました。その後、欧州連合がロシア産の原油や石油製品の輸入を段階的に禁止することに合意したことで、再び需給の引き締まりが意識され、相場は上昇に転じました。さらに、中国の上海では6月初旬からロックダウンが解除されたことにより原油需要の回復が期待されたことから、６月中旬には118ドル台まで上昇しました。その後、米連邦準備制度理事会等によるインフレ対策を目的とした急速な利上げが景気後退を招くとの懸念が台頭したことで下落に転じ、113ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均では約108ドルとなりました。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを背景に円安・ドル高基調を強め、５月初旬に130円台を突破しました。６月に入っても、日銀が従来の超緩和的政策の維持を決めたことから円を売る流れが続き、ドル／円相場は期末が約24年ぶりの高値水準となる136円台後半で終了しました。この結果、期中平均は129円台後半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年の５月から７月にかけて行われた、４年に一度実施する大規模定期修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,162千キロリットル増の1,859千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,226千キロリットル増の1,881千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比1,629億円増収の2,085億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が130億円の原価押し下げ要因（前年同期は28億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は178億円（前年同期比185億円増益）となりました。経常利益は186億円（前年同期比195億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は157億円（前年同期比157億円増益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は48億円（前年同期比83億円増益）、経常利益相当額は55億円（前年同期比93億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ665億円増加の2,915億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加466億
円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加240億円、未収入金の減少31億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億円増加の1,285億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加25
億円、機械装置及び運搬具の減少９億円、建設仮勘定の減少５億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ509億円増加の2,981億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加369
億円、未払揮発油税の増加113億円、買掛金の増加72億円、未払金の減少57億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億円減少の407億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少15億円、修繕引当金の増加７億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ166億円増加の812億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加149
億円、為替換算調整勘定の増加15億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 78,183,677 | ― | 24,467 | ― | 2,480 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 966,100 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 155,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 770,527 | ― |
| 77,052,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,877 | |||
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,527 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | (自己保有株式) | ― | 966,100 | 1.23 |
| 966,100 | |||||
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | (相互保有株式） | ― | 155,000 | 0.19 |
| 155,000 | |||||
| 計 | ― | 1,121,100 | ― | 1,121,100 | 1.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,388 | 12,286 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 78,707 | 102,758 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | 117,862 | 164,467 | |||||||||
| 未収入金 | 13,345 | 10,208 | |||||||||
| その他 | 3,567 | 1,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 224,971 | 291,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,653 | 12,486 | |||||||||
| 油槽（純額） | 2,974 | 2,952 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,409 | 33,439 | |||||||||
| 土地 | 51,542 | 51,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,956 | 1,446 | |||||||||
| その他（純額） | 529 | 488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,065 | 102,355 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 624 | 573 | |||||||||
| その他 | 134 | 134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 758 | 707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,130 | 23,636 | |||||||||
| 長期貸付金 | 679 | 679 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 859 | 849 | |||||||||
| その他 | 785 | 733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,047 | 25,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,871 | 128,555 | |||||||||
| 資産合計 | 352,842 | 420,112 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,145 | 74,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 112,018 | 148,980 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,133 | 13,922 | |||||||||
| 未払金 | 30,323 | 24,555 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 16,370 | 27,759 | |||||||||
| 未払法人税等 | 944 | 3,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 470 | 283 | |||||||||
| その他 | 5,778 | 5,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 247,184 | 298,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,943 | 24,365 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,760 | 8,961 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,452 | 2,435 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,510 | 2,265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,849 | 1,875 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 21 | |||||||||
| その他 | 582 | 814 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,118 | 40,739 | |||||||||
| 負債合計 | 288,302 | 338,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,495 | 25,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,977 | 30,926 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,508 | 79,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | 542 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △591 | △282 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △950 | 578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 789 | 762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △139 | 1,601 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 170 | 173 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,539 | 81,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 352,842 | 420,112 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,622 | 208,557 | |||||||||
| 売上原価 | 45,210 | 189,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 411 | 19,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,064 | 1,462 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △652 | 17,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 290 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 242 | 1,371 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 60 | 54 | |||||||||
| その他 | 1 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 338 | 1,792 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 313 | 790 | |||||||||
| タンク賃借料 | 67 | 53 | |||||||||
| その他 | 204 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 585 | 1,018 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △899 | 18,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 711 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 717 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △233 | 18,661 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 2,872 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △285 | 64 | |||||||||
| 法人税等合計 | △223 | 2,936 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10 | 15,724 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | 15,720 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10 | 15,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | △70 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 265 | 279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,126 | 1,248 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,323 | 1,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,312 | 17,465 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,310 | 17,461 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 4 |
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働
率への影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金に
ついて、当第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変
更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」
として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが
営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更
を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給
されていないため、表示の変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 4百万円 | 4百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 2,855百万円 | 3,458百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 減価償却費 | 1,551百万円 | 1,940百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 772 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 772 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日)
（単位：百万円)
| 石油製品 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,685 | 936 | 45,622 |
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日)
（単位：百万円)
| 石油製品 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 198,129 | 1,064 | 199,194 |
| その他の収益 | 9,363 | － | 9,363 |
| 外部顧客への売上高 | 207,493 | 1,064 | 208,557 |
(注)「外部顧客への売上高」は「一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益」であり、「そ
の他の収益」は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策
事業」により受領する補助金です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円16銭 | 204円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△12 | 15,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △12 | 15,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,479 | 77,062,473 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
0104110_honbun_0808246503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0808246503407.htm
該当事項はありません。
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