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Fuji Oil Company, Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴生田 敦夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01082 50170 富士石油株式会社 Fuji Oil Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01082-000 2019-11-13 E01082-000 2018-04-01 2018-09-30 E01082-000 2018-04-01 2019-03-31 E01082-000 2019-04-01 2019-09-30 E01082-000 2018-09-30 E01082-000 2019-03-31 E01082-000 2019-09-30 E01082-000 2018-07-01 2018-09-30 E01082-000 2019-07-01 2019-09-30 E01082-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01082-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01082-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0808247003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 284,670 | 211,805 | 541,640 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 9,920 | △6,389 | 3,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 7,996 | △5,726 | 2,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,931 | △6,457 | 2,299 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,168 | 64,305 | 71,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 317,531 | 283,748 | 299,144 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 103.77 | △74.31 | 37.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.2 | 22.6 | 23.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,085 | 3,105 | △8,037 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,165 | △1,686 | 2,597 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,136 | △742 | 1,464 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,956 | 9,921 | 9,383 |

回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 43.96 △16.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0808247003110.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレルあたり68ドル台で始まり、4月下旬には74ドル台まで上昇しましたが、その後は世界経済減速への懸念等から大きく下落し、8月上旬には56ドル台となりました。9月に入り、サウジアラビアの石油施設への攻撃による供給懸念の高まり等から、中旬には一時67ドル台まで急騰しましたが、その後は同石油施設の早期復旧見通しを受け下落し、60ドル台で期末を迎えました。この結果、期中平均は約64ドルとなりました。

一方、期初1ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、4月下旬に112円台前半まで円安が進みましたが、その後、米政策金利の引き下げ観測や米国とイランの関係悪化等を背景に円買いが加速し、6月には一時107円割れとなりました。8月に入ると米中の報復関税の応酬等で一段と円高が進み一時104円台半ばとなりましたが、その後は米中の対立に緩和観測が出てきたこと等を受けて値を戻し、期末は107円台後半で終了しました。この結果、期中平均は約109円となりました。

このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により、前年同期に比して1,007千キロリットル減の3,137千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、887千キロリットル減の3,278千キロリットルとなりました。

こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高は、小規模定期修理による販売数量減により前年同期比728億円減収の2,118億円となりました。損益につきましては、在庫影響(総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が12億円の原価押し上げ要因(前年同期は59億円の原価押し下げ要因)となったことに加え、小規模定期修理の影響等により、営業損失57億円(前年同期比160億円減益)となりました。経常損失は63億円(前年同期比163億円減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は57億円(前年同期比137億円減益)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は45億円(前年同期比89億円減益)、経常損失相当額は51億円(前年同期比91億円減益)となりました。

②財政状態

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ153億円減少の1,605億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少83億円、たな卸資産の減少38億円、未収入金の減少31億円であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比べほぼ変わらず1,231億円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加10億円、機械装置及び運搬具の増加3億円、建設仮勘定の減少8億円、投資有価証券の減少6億円であります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ45億円減少の1,759億円となりました。主な要因は、買掛金の減少73億円、未払金の減少41億円、1年以内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少8億円、短期借入金の増加53億円、未払揮発油税の増加43億円であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比べ36億円減少の434億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少29億円、修繕引当金の減少8億円であります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72億円減少の643億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少64億円、為替換算調整勘定の減少4億円、その他有価証券評価差額金の減少2億円であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して5億円増加し、99億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前第2四半期連結累計期間においては、売上債権の増加122億円、たな卸資産の増加171億円等による支出が、仕入債務の増加108億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは30億円の支出となりました。一方、当第2四半期連結累計期間においては、売上債権の減少83億円、未払揮発油税の増加43億円等による収入が、仕入債務の減少73億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは31億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前第2四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得9億円等により、キャッシュ・フローは11億円の支出となりました。一方、当第2四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得21億円等により、キャッシュ・フローは16億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前第2四半期連結累計期間においては、配当金の支払6億円等により、キャッシュ・フローは11億円の支出となりました。一方、当第2四半期連結累計期間においても、長期借入金の純減少45億円等により、キャッシュ・フローは7億円の支出となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。                                       

(5)研究開発活動

該当事項はありません。                                        

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0808247003110.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 78,183,677 78,183,677 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株です。
78,183,677 78,183,677

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 78,183,677 24,467 7,381
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社JERA 東京都中央区日本橋2丁目5-1

日本橋高島屋三井ビルディング 25階
6,839 8.85
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811 7.52
サウジアラビア王国政府 SAUDI ARABIA 5,811 7.52
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目1-1 5,144 6.66
住友化学株式会社 東京都中央区新川2丁目27-1 5,051 6.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,762 3.57
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 2,750 3.56
JXTGホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-2 1,350 1.74
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

 (常任代理人 

ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー)
1,212 1.57
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND

(常任代理人 

香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,069 1.38
37,804 48.95

(注) 1  所有株式数については、1単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

2  日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。

3 東京電力フュエル&パワー株式会社は2019年4月1日付で、同社が所有する当社株式6,839.9千株を吸収分割の方法により株式会社JERAに承継しております。

4  昭和シェル石油株式会社は2019年7月1日付で、同社が所有する当社株式5,144.0千株を吸収分割の方法により出光興産株式会社に承継しております。

5 2015年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール  エルエルシーが2015年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 3,901.7 4.99

6 2016年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 778.5 1.00
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 18.2 0.02
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 2,141.4 2.74

7 2016年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス 3,278.2 4.19

8 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,175.9 2.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝三丁目33番1号 179.0 0.23
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 717.9 0.92

9 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノルウェー銀行が2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ノルウェー銀行 ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン2 2,955.5 3.78

10 2017年11月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベスターズ(シンガポール)リミテッドが2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲイト201 3,357.8 4.29
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ(シンガポール)リミテッド シンガポール(018989)ワン・マリーナ・ブルバード、1マリーナ・ブルバード、#28-00 519.3 0.66

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
966,100
(相互保有株式)
普通株式
155,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 770,563
77,056,300
単元未満株式 普通株式
6,277
発行済株式総数 78,183,677
総株主の議決権 770,563

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)が含まれています。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
富士石油株式会社 東京都品川区東品川二丁目5番8号 (自己保有株式)

966,100
966,100 1.23
富士石油販売株式会社 東京都品川区東品川二丁目5番8号 (相互保有株式)

155,000
155,000 0.19
1,121,100 1,121,100 1.43

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,152 12,187
受取手形及び売掛金 56,890 48,500
有価証券 100 100
たな卸資産 ※1 90,596 ※1 86,720
未収入金 14,219 11,025
その他 1,955 2,065
流動資産合計 175,915 160,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,478 12,565
油槽(純額) 3,711 3,540
機械装置及び運搬具(純額) 32,821 33,151
土地 51,672 51,672
建設仮勘定 5,027 4,158
その他(純額) 419 597
有形固定資産合計 105,130 105,686
無形固定資産
ソフトウエア 636 642
その他 133 133
無形固定資産合計 769 776
投資その他の資産
投資有価証券 16,278 15,621
長期貸付金 795 795
退職給付に係る資産 150 128
その他 517 551
貸倒引当金 △412 △410
投資その他の資産合計 17,329 16,687
固定資産合計 123,229 123,150
資産合計 299,144 283,748
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,252 23,932
短期借入金 80,064 85,456
1年内返済予定の長期借入金 19,481 17,961
未払金 22,132 17,933
未払揮発油税 18,375 22,713
未払法人税等 910 107
その他 8,274 7,857
流動負債合計 180,491 175,963
固定負債
長期借入金 29,386 26,400
繰延税金負債 8,429 8,732
特別修繕引当金 2,195 2,250
修繕引当金 4,060 3,238
退職給付に係る負債 2,451 2,418
役員退職慰労引当金 9 10
その他 585 428
固定負債合計 47,116 43,479
負債合計 227,608 219,443
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 30,396 30,396
利益剰余金 19,944 13,445
自己株式 △1,431 △1,431
株主資本合計 73,376 66,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △82 △329
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △1,888 △2,386
退職給付に係る調整累計額 △74 △76
その他の包括利益累計額合計 △2,044 △2,790
非支配株主持分 204 218
純資産合計 71,536 64,305
負債純資産合計 299,144 283,748

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 284,670 211,805
売上原価 272,398 215,385
売上総利益又は売上総損失(△) 12,271 △3,580
販売費及び一般管理費 ※1 1,956 ※1 2,150
営業利益又は営業損失(△) 10,315 △5,730
営業外収益
受取利息 30 54
受取配当金 213 191
為替差益 1,158 655
持分法による投資利益 - 206
タンク賃貸料 106 105
その他 204 117
営業外収益合計 1,712 1,330
営業外費用
支払利息 1,489 1,350
持分法による投資損失 50 -
タンク賃借料 117 116
その他 449 523
営業外費用合計 2,107 1,989
経常利益又は経常損失(△) 9,920 △6,389
特別利益
固定資産売却益 4 4
受取保険金 - 1,024
特別利益合計 4 1,029
特別損失
固定資産除却損 42 58
特別損失合計 42 58
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 9,881 △5,419
法人税、住民税及び事業税 1,888 △8
法人税等調整額 △13 301
法人税等合計 1,875 292
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8,006 △5,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 7,996 △5,726

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8,006 △5,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 301 △246
為替換算調整勘定 △63 △105
退職給付に係る調整額 △0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 △311 △391
その他の包括利益合計 △75 △746
四半期包括利益 7,931 △6,457
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,921 △6,473
非支配株主に係る四半期包括利益 9 15

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 9,881 △5,419
減価償却費 3,266 3,243
修繕引当金の増減額(△は減少) 1,353 △821
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △20 △12
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 62 55
受取利息及び受取配当金 △243 △245
支払利息 1,489 1,350
持分法による投資損益(△は益) 50 △206
為替差損益(△は益) △182 332
売上債権の増減額(△は増加) △12,255 8,390
たな卸資産の増減額(△は増加) △17,144 3,876
仕入債務の増減額(△は減少) 10,863 △7,319
未払揮発油税の増減額(△は減少) 3,119 4,338
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,634 △3,804
その他 △5,633 1,267
小計 △2,757 5,026
利息及び配当金の受取額 460 466
利息の支払額 △1,545 △1,488
法人税等の支払額 △12 △906
法人税等の還付額 768 7
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,085 3,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △306 -
定期預金の払戻による収入 100 502
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △911 △2,154
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △50 △21
貸付けによる支出 - △0
貸付金の回収による収入 5 0
その他 △6 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,165 △1,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,935 5,059
長期借入れによる収入 - 1,500
長期借入金の返済による支出 △3,930 △6,005
配当金の支払額 △617 △772
非支配株主への配当金の支払額 △3 △1
その他 △518 △521
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,136 △742
現金及び現金同等物に係る換算差額 △89 △139
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,476 537
現金及び現金同等物の期首残高 13,433 9,383
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,956 ※1 9,921

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産に含まれる各科目の金額

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
商品及び製品 32,310 百万円 29,327 百万円
原材料及び貯蔵品 58,286 百万円 57,393 百万円

従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
従業員(持家)
金融機関からの借入債務 14百万円 12百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 1,010百万円 1,048百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給料手当 468 百万円 669 百万円
退職給付費用 21 百万円 31 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 10,684百万円 12,187百万円
有価証券 100百万円 100百万円
10,784百万円 12,287百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,828百万円 △2,366百万円
現金及び現金同等物 7,956百万円 9,921百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 617 8 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後    となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 772 10 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後    となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 

2019年4月1日 至 2019年9月30日)

当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 103円77銭 △74円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

  に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
7,996 △5,726
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 7,996 △5,726
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,489 77,062,486

(注)  当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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